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時事総合研究所委託編集 コメントライナー

2024年5月13日 (月)

映画「陰陽師0」とタンス預金の景気浮揚効果。日銀のETF保有の放出問題の検討 2024・5・12 (第1224回)

映画「陰陽師0」とタンス預金の景気浮揚効果。日銀のETF保有の放出問題の検討 2024・5・12 (第1224回)

 

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公式HPより>

 

夢枕獏原作をもとにしたオリジナル作品で安倍晴明の修業時代を描いた。映画評では「絢爛にして痛快」「大人の鑑賞に耐える」「息つくヒマもない」など観客の意欲をそそる言葉が並ぶ。果たせるかな、満員だ。

 

観ていて感じたのは、全編を彩るVFX。技術の発展がもたらした「美」である。まさに日本でしか果てない美しさ!

 

日銀、財務省の8兆円に及ぶ介入で、円安騒動は(とりあえず)目先はひとまずおさまった。いよいよ「金利のある世界」への突入が開始される。

 

かりに今後4年で市場金利が2.5%になった場合、70才以上の家計では1世帯当たり16万円の収入増となり、インフレ(2.5%)による金利負担増15万8000円を上回る。利息収入が年9兆1000億円に達し、ネットでは4兆8000億円に達する。

 

これに加えて、120兆円といわれるタンス預金がある。2.5%なら18兆円になる。

 

マネーフロー分析では、日の下にかくれていたタンス預金が、新札の影響もあり、オモテに出て来ると巨大な景気浮揚効果をひき起こす。従前から申し上げて来たように、2025年から本格的な好景気が発生する。株価にまさる景気先行指標はない。4万円台突破は、バブルでは絶対、ない。

 

かつてのバブル時はPER58倍、PBR6倍強。これに対し現在のPER16.6倍、PBR1.42倍、割安であると言っていい。

 

問題は日銀のETF保有の巨大さである。70兆円、含み益30兆円をこえる。外国人機関投資家は「日経平均は4000円、日銀のETF保有によってカサ上げされている」と必ず言う。

 

市場での売却は論外だが、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治さんの言うように「従業員持株会がその企業の株を保有する」のは名案と私は考える。退職時の手取りがふえ、市場への圧迫はない。岸田首相、再検討されたら如何。

 

3万5000円台が大底、と私は断言する。この5月7日から元気よく上昇相場が始まっている。

 

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日経ヴェリタス2024年5月5日号より>

 

考えてみるがいい、1969年以降、解散から総選挙まで日経平均は必ず上昇する。

 

明年3月末に日経平均4万3000~4万4000円として、下記の投信、ETFに注目したい。勿論ですが投資は自己責任でお願いします。

 

①上場インデックスファンド世界株式(MSCIACWI)除く日本(1554)

②楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型(1458)

 

以上です。元気を出して行きましょう!

GOOD LUCK!

 

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2024年4月30日 (火)

映画「ウォーターワールド」と今回のウラ金騒ぎの真相。2025年からの「上り坂」の背景。今回の「ドカ」「反騰」の行方 2024・4・29 (第1223回)

映画「ウォーターワールド」と今回のウラ金騒ぎの真相。2025年からの「上り坂」の背景。今回の「ドカ」「反騰」の行方 2024・4・29 (第1223回)

 

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オールムービーより>

 

1995年当時人気絶頂だったケヴィン・コスナーが主演・製作したが、大コケした作品として知られる。北南極の氷が溶けて全世界が水面下におち入るというSF。

 

いまではこの前提自体、全く間違っていたことが知られている。

 

キヤノングローバル研究所の研究主幹、杉山大志さんは素晴らしい人で永らく知己を頂いている。この杉山さんが最近こう述べている。

 

「世界中の海面は上昇している。1985年から2015年迄、海面は60ミリメートル上昇したが、世界の沿岸の陸地面積は約3万4000平方キロ増加している。これは1000万人以上が住むベルギーにあたる。

 

いわゆる「常識」が実は反対だった――という事象は、実は現在、政治・経済の面でも進行している。

 

賢明なるこのブログの読者なら、ウラ金さわぎと併行して「借金まみれの日本」説がいわれなくなったことにお気付きと思う。

 

それはそうだろう。消費税は実は財務省OBの就職先開拓に役立っていた。たとえばレジスターの約定(かつては)が必要だった場合、約定組合がつくられ、理事長は天下り。

 

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ところが、高橋洋一さんの努力もあって、IMFが、バランスシートをつくり、日本がカナダに次ぐ第二位で、純資産比率は8%。

 

これがバレ始めたので、公的資金の投資先を企業から国・又は基金、特別法人に帰ることにした。これがウラ金騒動の真相である。考えても見よ。国でも、基金でも特別法人でも、理事長、総裁は天下り。財務省が最大の受益者であることは疑いを容れない。

 

この財務省の方針転換は、悪いことばかりではない。いいこともある。

 

それは消費税増税が、少なくとも当面、行われないこと。やはり2025年からの国運「上り坂」に行くことと無縁ではない。

 

さて、今回の下落相場。NYダウの下落が引き金で、日経平均の下げは「つれ安」。この予想は全く、100%的中した。

 

この下げ相場は3万5000円大台で終わり。買いをおすすめする。狙い目はいちよし証券の高橋幸洋さんが「今週(4月18日)に週足が陽転した銘柄から(私なりに選別した)7銘柄選んだ(東証プライム市場のみ)。

  1. テラスカイ(3915)
  2. インターアクション(7725)
  3. 第一三共(4568)
  4. 山崎製パン(2212)
  5. 丸紅(8002)
  6. ツガミ(6101)
  7. 三井海洋開発(6269)

以上です(ご投資は自己責任で)。

来週は1回休載します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

では皆さん、GOOD LUCK!

 

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2024年4月22日 (月)

映画「七人の侍」と21世紀後半に消える仕事、残る仕事。この下げの底値と反発の時期。またインド関連の有望銘柄。強気でいい理由。 2024・4・21 (第1222回)

映画「七人の侍」と21世紀後半に消える仕事、残る仕事。この下げの底値と反発の時期。またインド関連の有望銘柄。強気でいい理由。 2024・4・21 (第1222回)

 

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ウィキペディアより>

 

「今回も負け戦じゃったな」と島田勘兵衛(志村喬)が言う。7人のうち4人は失ったものの、40人の野武士を全部やっつけるという快挙をなしとげた。加東大介、木村功がはてな? という顔をする。「勝ったのは、百姓たちじゃよ」と志村喬は言う。

 

この映画は天正14年という設定になっている。秀吉が家康を臣下として、天下獲りへ大きな一歩をしるした年である。しかしこの映画は、そんなトップレベルの人たちは全く出て来ない。戦国末期の仕官先を持たない浪人たちと農民だけである。「滅びゆく戦国武士」の姿も、この映画ではさりげなく画かれている。

 

私の今回のテーマは「滅びゆくビジネス(仕事)と今後伸びゆくビジネス(仕事)を示すこと」である。

 

まず、滅びゆく仕事ベスト10

  1. 銀行員(平均年収641万円、就業者数28.6万人)
  2. タクシー運転手(357万円、27.3万人)
  3. パイロット(1694万円、0.68万人)
  4. アパレル店員(333万円、61.7万人)
  5. 飲食店オーナー(数百万~1000万円以上、数十万人)
  6. コンビニオーナー(700万~800万円、数万人)
  7. 大学教授(1100万円、6.9万人)
  8. 弁護士(729万円、4.1万人)
  9. 自動車セールス(514万円、28.2万人)
  10. 保険外交員(405万円、23.7万人)

一方、残る仕事は次の通り

  1. データサイエンティスト(平均年収711万円、従業員数:数万人)
  2. 精神科医・心療内科医(1468万円、1.6万人)
  3. 警察官(721万円、26.0万人)
  4. 介護福祉士(347万円、162.3万人)
  5. 美容師(311万円、53.4万人)
  6. ユーチューバー(ゼロ~十数億円、数万人)
  7. お笑い芸人(数万~数億円、数万人)
  8. フードデリバリー(300万円以上、不明)
  9. ダンスインストラクター(数百万円、数千~数万人)
  10. eスポーツ(プロゲーマー)(数百万~1億円弱、約300人)

(出所「週刊東洋経済2021130日号

 

何でこういうリストを発表したかというと、4月に高校・大学に入学した新人が将来どうした仕事につけばいいか、という指針としたかったからである。勿論、年ごろの娘さんの親は、おムコさんに残る仕事の方を選んだ方がいい。

 

最近私によせられる質問は、「4万円を突破した後、NYへのつれ安予想。これはピタリだったが、いつになったら買い出動したらいいのか?」である。

 

中東にキナ臭い動きがあるから、目先急上昇するとはとてもいえない。

 

しかし、流石に3万6千円の大台に入ると、底値感が出てくる。

反発の時期だが、第一の候補は23日の国連安全保障理事会。第二の候補は5月1日の米国のFOMC。こんな時に頼りになる箱田啓一さんは5月7日が大反発のスタートの日だという。

 

むしろ、押し目としては、長期でいける銘柄、たとえばインド関連を狙ったらどうか。

 

まず推したいのが、関西ペイント(4613)。インドでの自動車生産の2台に1台は同社の塗料をつかっている。PER7.5倍と割安。

 

次が、スズキ(7269)。インドでの生産227万台を6年後400万台へ。PER17倍。

 

3番目がヤマハ発動機(7272)。二輪でのシェアは高い。PER7.2倍。

 

以上のほか、ホシザキ(6465)とかユニ・チャーム(8113)も面白い(もちろん推奨ではなく、投資は自己責任でお願いします)。

 

一方、財務省の今回のウラ金さわぎで、自民党内部をますます自党に有利にまとめ、将来の緊縮財政、増税路線を狙う作戦が明瞭化してきた。

 

IMFの計算では、日本は資産超過が8%。主要国G7の中ではカナダに次いで2番目にいい数字である。どうぞ皆さん、借金が大変だという宣伝に乗せられないで下さい。

 

幸い「青木ルール」によると、NHKでは内閣支持率プラス自民党支持率は54.8%と岸田政権は安定している。先般のワシントンでの演説も立派なものだった。10回以上もスタンディング・オベーションを得るなんて、スゴい。間違っても岸田政権を倒そうなんて考えないことだ。景気は年後半からグングン良くなるので、9月の総裁選までもてば必ず長期安定政権になる。明年3月の4万3000円を私は確信している。

 

最後に円レート。株の方も反転するキッカケになりそうだ。155円で介入。円売りの巻きもどしと、ここ数週間の先物売りの買いもどしだけで、相当に上がる。私は強気だ。

 

どうしてそんなに強気かって? 米CNBCの調査では「投資したい国は、日本がダントツの40%、2位が欧州で22%、3位が南米と中国で、それぞれ4%。外国株に興味なしが26%」。これだけ高い数字は小生記憶にない。

 

では、皆さん、強気で行きましょう。GOOD LUCK!

 

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2024年4月15日 (月)

ヨハン・ゼバスティアン・バッハの復活と拙著『日本経済大復活』との共通性。そして目先の投資の名案 2024・4・14 (第1221回)

ヨハン・ゼバスティアン・バッハの復活と拙著『日本経済大復活』との共通性。そして目先の投資の名案 2024・4・14 (第1221回)

 

ベートーヴェン、ブラームスと並んで「ドイツの三大B」といわれる大作曲家は、死後80年間、忘れられていた。

 

復活したのは1829年、メンデルスゾーンが「マタイ受難曲」を上演した。これが契機となって、1200曲をこえる巨大な作品群が次々と上演された。

 

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アマゾンより>

 

「復活」といえば、日本経済も同じ。63%の日本人は「景気は悪く、見通しも暗い」と考えている。しかし、株価にまさる先行景気指標はない。必ず景気は良くなる。

 

実は私はバッハの大ファンである。いや、させられた。武蔵野音大を出ているプロと知り合い、バッハの魅力を教えてもらった。始めは「G線上のアリア」とか「トッカータとフーガ ニ短調」など耳になれた曲から入ったが、いや、深い奥行きに感銘して今日に至っている。

 

バッハの生涯をたどると、ドラマ性は幼年時を除くと、きわめて乏しい。三度の結婚で12人の子どもをもうけ、早くから十分な収入を得て生活は楽だった。

 

私は糖尿病でインスリン注射を1日4回やっている。大バッハも、白内障を合併した糖尿病で、晩年の筆跡の乱れも、糖尿病による神経マヒによるものとみられている。バッハも私も死ぬ迄、(いろんな障害があっても)仕事をつづける点、共通している。

 

さて、拙著『日本経済大復活 GOLDEN CHANGE(ゴールデン・チェンジ)』。おかげ様で売れ行きはまずまずのようだ。

 

「人口減による弱体化、中国の脅威に敗退、借金大国ニッポン、地方の終焉、・・・」すべて誤り! という帯封のキャッチコピーが効いたのかも知れない。

 

この本では、私は間違いを犯した。「日経平均の適正水準は3万7000円」と、現実にくらべて低評価したことだ。現在、4万3000~4万4000円が来年3月の期末に実現する、としたい。

 

大バッハが80年後復活したように、1985年以降、下り坂だった日本の国運は、2025年以降上り坂に向かう。これは単なる期待ではない。これは前回のブログでも述べた。

 

この点は「希望的観測」といわれるかも知れない。しかし、チャート①に示したように、賃上げが大きくなっており、インフレ率より遅くとも明年以降「好循環」が期待できる。

 

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<チャート①:野村アセットマネジメント資料より>

 

2024年の賃上げ要求は5.85%と昨年の4.49%を上回った。満額回答や一部では賃上げ要求を上回るところも出ている。

 

チャート②に示した通り、実質賃金は前年同月比マイナス0.6%。22カ月連続マイナスになった。しかし名目賃金はプラス2.0%と25カ月連続して上昇している。年後半から私が「好循環」を期待しているが、十分に成果はみこめる。

 

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<チャート②:野村アセットマネジメント資料より>

 

では、私のいう通り4万3000~4万4000円に年度末ゆく、と仮定して何を狙うか。

 

個々の銘柄で狙うのもいい。私の「相場ウラ読み」という週末に出るボイスメッセージで毎週、狙う銘柄をお教えしている。幸い的中率は(自分から言うのもナンだが)かなりいい。

 

しかし、今回はレバレッジを効かせるETFがおすすめだ。銘柄ごとのリスクを避け、日経平均が1単位(まあ500円としよう)上昇するのに2単位(1000円)上昇する仕組みだ。

 

いくつか例を挙げる。

  1. iFreeETF 日経平均ダブルインバース・インデックス(1366)
  2. 楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型(1458)
  3. TOPIXブル2倍上場投信(1568)

これを2回にわけて発注する。3万8000円で1回。3万7000円まで下がれば、又買う。4万円に上がっても買う。

 

ちなみに、私が最近前記したプロと一緒に楽しんだ、コンサートでの主要な演目は「シンフォニア第7番ロ短調」ピア二ストは津田裕也でした。私が最晩年に見いだした最大の楽しみです。余分なことを付け加えて申し訳ございません。

 

では皆さん、明るい明日を信じて、頑張りましょう。GOOD LUCK!

 

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2024年4月 8日 (月)

映画「オッペンハイマー」と日米の金融資産に於ける巨大な較差。2025年から始まる日本経済の黄金時代。そして銘柄 2024・4・7 (第1220回)

映画「オッペンハイマー」と日米の金融資産に於ける巨大な較差。2025年から始まる日本経済の黄金時代。そして銘柄 2024・4・7 (第1220回)

 

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映画HPより>

 

大ヒット中。それはそうだろう。作品賞、監督賞はじめ7部門でアカデミー賞を獲得した力作だ。日本人の私としては、広島・長崎の大被害を知っているので複雑な気持ちになるのだが。

 

第二次大戦でドイツのヒトラー政権が崩壊し、日本だけが戦っていた時代。原爆2発の投下で「頻と無辜を殺傷(シキリとムコを殺傷)」した米国の実力は、日本とくらべもののないほど巨大だった。

 

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【今週のマーケットエッセンシャル】第114号より>

 

つくづく思う。何で日本人は金利がゼロに近い預金、ゼロそのもののタンス預金(120兆円あるとの説もある)にこだわるのか。

 

米国の株式、出資金の55.1%と預金、現金の17.6%。これに対しそれぞれ14.9%と73.4%。本当にワカッていないな、と感じるのは私だけではあるまい。

 

幸い年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)の運用はすごい。正式な発表はまだなので前田昌孝さんの推定だが、2022年度運用益は45兆円に達した。うち国内株式が19兆5000億円、外国株式が19兆4000億円と、株だけでほぼ39兆円とあった。

 

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【今週のマーケットエッセンシャル】第114号より>

 

GPIFの総資産は250兆円だから、18%という高い収益率を挙げたことになる。

 

「資産運用立国」を目指す岸田政権としてはもっと「株式を買え」ぐらいの宣伝をしてもバチは当たらないと思うのだが。

 

ここで論旨からはズレるが、「政権交代は妥当」が42%にものぼっている現状にひと言。たった12年前に、鳩山由紀夫、菅直人政権がいかにメチャクチャだったかを想起すれば、政権交代なんて飛んでもない、と私は強調したい。

 

幸い、低下したとは言え内閣支持率は26%、自民党支持率28%で合計54%(NHK調べ)。青木ルールの自滅水準の50%よりまだ上である。6月の減税もあるし、9月まで選挙を延ばせれば(なると思うが)、自民党は負けない。

 

さて、本題に入る。日本の国運40年の上り坂、下り坂のくり返し説である(吉崎達彦さんの「1985年」による)。

 

①1868年から1904年(明治維新から日露戦争まで):上り坂
②1905年から1945年(日露戦争後から第2次世界大戦の終戦まで):下り坂
③1946年から1985年(戦後からプラザ合意まで):上り坂
④1986年から2025年まで(バブル経済から???):下り坂

 

となると、日本の国運は2025年から上り坂となると考えるのは自然の流れとでも言うべき予想だろう。

 

現に、先週も述べたが、賃金が物価上昇率を上回る好循環が、2025年から誰の目にも明らかになる。

 

先週強調したが、予想通りNY株式市場に「ドカ」がやって来ている。東京市場もつれ安しているが、固有の悪材料からではない。

 

こういう時の投資法。値がさの上昇相場で必ず買われる銘柄、たとえばユニクロ(ファーストリテイリング)とかソフトバンク、それに日本を代表するトヨタやソニー、それにレバレッジをかけた投資信託を半分ずつ買う。3万8千円を割ったときに1回3万7千円ぐらいにもう1回、という具合に投資を1回にしないところがミソである。

 

ついでに、円レートは152円では必ず介入するから、ドル買いはほどほどに。

 

映画についてひと言。この作品は「科学と倫理」という普遍的なテーマをとり上げている。とくに成功して「タイム」紙の表紙になる迄の「上り坂」よりも、赤狩りにひっかかってすべてを失う「下り坂」の方に大きな比重を割いている。やはり、一見に値する佳作といえよう。

 

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2024年4月 1日 (月)

私の「NY株売り」説のその後、また日本が永らく望んでいた好循環の開始 2024・3・31 (第1219回)

私の「NY株売り」説のその後、また日本が永らく望んでいた好循環の開始 2024・3・31 (第1219回)

 

このブログで「NY株売り」を主張してから3週間経過した。

 

改めて、「総売り」説をひっ込めるどころか、時期が接近していることを述べる。

 

理由①米国の財政と金融政策双方で引き締め方向にすることである。まず財政赤字。今後トランプだろうがバイデンだろうが、減税は一服。利払いが1兆3000億ドルに増加している。

 

②マネーサプライが減少している。NY証取が始まって以来、マイナスになったのは初めてで、相当引き締めが効いて来ている。

 

③各種ローンは皆落ち込んでいる。ローン金利は20%をこえているが、それでも借りるのは生活費をまかなうためである。くわしくは述べないが銀行の貸し出しがふえず、預金の流出がつづいている。オフィスの空室率も18%と高い。

 

以上から、私は米国景気の先行きはソフトランディングではなく、ハードに近いと考えている。中前忠さんは「米国で民間部門が相当不況になる」としている。

 

一方、NY株式市場で重大な変化が発生している。自社株買いへの課税で、今後有力な買い手がいなくなることだ。

 

以上から、私は「総売り」と申し上げた。その後上昇しているが、たとえばアップルの株価が年初から14.7%下落しているように、相場を引っぱって来たマグニフィセント・セブンの株価が下落に転じている。私の信念は変わらない。

 

一方、日本。好循環が始まるのは、恐らく明年からだろうが、その萌芽が今年見えて来た。

 

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<出所:みずほリサーチ&テクノロジーズ

 

チャートを見て頂こう。GDPデフレーターであるが6.0%も上昇している。そのうち5.5%が過去5四半期で一挙に発生したものである。

 

GDPデフレーターは輸入コストの価格転嫁を含まない物価指数であり、ホームメードインフレだけが反映される。

 

つまり、GDPデフレーターは海外への支払い分は含まないから、値上げがそのまま反映される。みずほリサーチの門真一夫エグゼクティブエコノミストによれば、前述した5四半期の5.5%のうち、5.4%を企業が手にしている。つまり労働者はわずか0.1%分しか賃金に還元されていない。

 

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<出所:みずほリサーチ&テクノロジーズ

 

しかし、人手不足はご存知の通りだし、企業収益は上昇をつづける。今年はともかく来年は好循環がはじまる。実質賃金が低いのは労働分配率が低いためで、これが少々上昇するだけで時代は変わる。

 

ところで、今回の日銀の政策変更で「円高、株安」を見込んだ向きが多かった。現実はその逆の「円安、株高」でした。

 

なぜか。6000億ドルといわれる投機筋は「円をショートして日本株をロング」する円キャリー取引を行っている。円キャリー取引の数倍のレバレッジをかけたりするので何兆ドルにも及ぶ。

 

もうひとつ。日銀がマイナス金利を引っこめたウラがありそうだ。4500億円に及ぶマイナス金利はゆうちょ銀行を中心とする一部大手銀行へのいわばテコ入れだ。これが見通しが良くなって来たので引っ込めた(これが7~8割)。あるいは将来の銀行再編のため(2~3割)に、あのマイナス金利引っ込めが行われたのだろう。

なお152円の対ドルレートに対し口先介入が行われているが、日米密約があったと考えるとすべて説明がつく。

 

以上、多少NY安で足をひっぱられるかも知れないが、日本株は大丈夫。元気を出して行きましょう!

 

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2024年3月25日 (月)

映画「プリシラ」と4回目の挑戦で2000ドル(オンス)を突破した金相場。目標値とその時期 2024・3・24 (第1218回)

映画「プリシラ」と4回目の挑戦で2000ドル(オンス)を突破した金相場。目標値とその時期 2024・3・24 (第1218回)

 

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映画公式HPより>

 

「プリシラ」と聞いて分からない人も、その下に「プレスリー」と言えばすぐ分かる。たった14歳で西ドイツの基地でエルヴィスと知り合い、大学卒業後に結婚。一人娘を産み、その後離婚。

 

私はすぐ二つの結婚を連想した。一つ目はいう迄もなく大谷翔平選手の結婚。二つ目は「源氏物語」の紫の上である。みながみな、うらやましがる超美男で超々お金持ち、人気も抜群。しかしその妻は、このプリシラに限ってみる限り、少しも幸福ではない。見かけと内容と大違い。

 

豪華な庭園で日光浴をしようと思ったら、パパラッチのために屋内にいなければならない。エルヴィスはハリウッドから電話するときには必ずすぐ取らないと気げんが悪い。それに(私見だが)セックスライフの不満もあっての離婚だった。

 

映画では正確には表現されていないが、やはりエルヴィスは本物のホモセクシャルだったのではないか。プリシラがベッドで「愛してくれ」と言っても、言を左右にして行為に出ない。子どもを作るだけの結婚だった。

 

あ、忘れていた。この映画は4月12日からTOHOシネマズシャンテなどで全国ロードショー。私はGAGAで試写会を見て、このブログを書いています。エヘン!

 

さて、今回、金について書くのは、3月17日(日)に大井幸子さんの「中国金融崩壊!」「もしトラ!」という講演を聞き、その折にサンワード貿易の佐藤邦芳さんから「くりっく株365」「金ETFによる金投資」を聞いた。まあ今回は「金」についてだけ記す。

 

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ご存知の通り、永い間1オンス2000ドルに挑戦していたが、この春に四回目の挑戦でこの水準を突破した。

 

これに先立って、ウォールストリート・ジャーナル3月12日付が「金相場の奇妙な上昇、何が起きているのか」と題して記事を書いている。

 

内容は「安全資産とリスク資産がそろって上昇」しているが、それは米国以外で経済及び地政学上のリスクが高まったためである。

 

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各国中央銀行は2008年の世界金融危機から金を買い始め、2022年にロシアのウクライナ侵攻で買いは加速した。さらにイスラエルのハマス攻撃で金は5%急騰、戦争開始から現在(3月12日)まで19%上昇している。

 

この2年で中銀による金の購入は世界生産量の30%近くに達した。トルコと中国の中銀が目立って大きい。アナリストは「恐怖で買う、の典型だ」という。売り手の金ETFの売却は、かなり多い。

 

さて、目標値である。JPモルガンはオンス2500ドル、オンスは31.1グラム、円レート145円とすると1万1655円(/g)にあたる。

 

ご存知の若林栄四さんは、さらに強気だ。オンス3800~3900ドル。前記の計算だと1万7717円から1万8183円。いかがですか?

 

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2024年3月18日 (月)

映画「52ヘルツのクジラたち」と過小評価されている日本経済。2025年以降、さらに力強く上昇する 2024・3・17 (第1217回)

映画「52ヘルツのクジラたち」と過小評価されている日本経済。2025年以降、さらに力強く上昇する 2024・3・17 (第1217回)

 

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公式HPより>

 

本屋大賞を受けた力作で、興行収入も第2位。さぞ面白かろうと観たが、正直言ってガッカリ。母にいじめられて全身アザだらけの幼児、トランスジェンダー、腹にキズのある女主人公。余りにも現実ばなれのしているシチュエーションに空虚感を覚えた。

 

現実ばなれをしているといえば、各シンクタンクの経済予測が、あまりにも現実の数字の後追いなのが、私には気に食わない。

 

ごく一例。2023年10~12月のプラス成長は、ちょっと考えればもっと早く上方修正されてしかるべきだった。

 

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伊藤忠総研3月4日付レポートより>

 

別表に示した通り、1次QEの1.0%はどう考えても低すぎる。この分では、2024年全体の予想が各シンクタンクは0.9%ないし1.0%だが、早速2%(最低)に修正すべきだ。

 

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伊藤忠総研3月11日付レポートより>

 

景気ウォッチャー調査でみられるように、景気全体の上昇基調は、ゆるぎないように見える(恐らく、周囲に聞くと6割がた「景気が悪い」と言うだろうから、それに影響されているのだろう)。

 

さて、何で2025年から「力強く成長する」と私が主張するのか。物価上昇よりも賃上げが高い「好循環」を見込んでいるからである。

 

現在の企業収益の伸び、ウクライナ戦の終了にともなう特需が発生する。

 

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第一経済研究所2023年9月5日付レポートより>

 

すでに売上高経常利益率は史上最高。人手不足もあり、企業は賃上げ幅を大きくするに違いない。物価2%の上昇より大きいことは、断言できる。好循環も起きるに決まってるじゃないですか。

 

さて、最後に今回の株安。日本の株価がNYを抜くことは、長期ではともかく、目先はないよ、と従前から申し上げた。材料なんてどうでもいい。リクツじゃないんだから。それにコールオプションを売って、買い増す動きが必ず出て来る。ご心配はご無用。反発して新高値更新になるのは目に見えている。

 

銘柄? 私の本(↓)をお読みなさい。

では皆さん、GOOD LUCK!

 

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2024年3月11日 (月)

NY株総売り、撤退のすすめ。日本株を狙え 2024・3・10 (第1216回)

NY株総売り、撤退のすすめ。日本株を狙え 2024・3・10 (第1216回)

スーパーチューズデーでトランプ圧勝、ヘイリー撤退。これで私はNYの株の総売りを決意した。理由はトランプ政権第2次のとる政策である。米国の覇権をゆるがすような内容であるためだ。

 

考えてみるがいい。NATO撤退、ウクライナ敗戦、米韓安保の破棄などなど。米国の真の支配層が目をむく内容ばかり。私の想像では、当選したら、JFKのように暗殺されるのではないか。

 

チャート上も売り線が出ている。伊東秀広さんの意見を次に(3月7日付)。

「NYダウの月足は11月陽線の幅が狭くなる陽線詰まりでしたので、転換は近いと読んでいましたが、10/27以降一度も出なかった日足二段下げが出て、しかも日足で並び黒の暴落線まで出ました。日足二段下げがかくも長く出なかったのは33235を起点とする拡大形成の為でした。

33235~34257~32586~35679~32327~39282

拡大波は完了すると起点の33235を目指します。Nasdaqにも並び黒が出ており、狂った宴は完了です。」

 

日経平均もつれ安するだろうが、米国年金がしめたと買う。米国の下げに対し、半分もいくまい。ごくごく軽いだろう。何しろ中国に向けていた分を日本に回すのだから。

 

売る材料は、もっとファンダメンタルな面からも、ある。

私のビジネスパートナーのSAIL代表大井幸子さんの3月5日付レターを紹介する。

 

「すでにパウエルFRB議長は「3月20日FOMCでの利下げはない」と明言しており、マーケットは5月もしくは6月の利下げ期待で動いている。しかし、利下げのタイミングが先送りになる、利下げが来年まで持ち越される可能性も出てきている。そうした場合、VIXが上昇しマーケットではボラティリティが高まり株価の下落リスクがある。

私は信頼筋のヘッジファンド運用者の意見や相場に対するコメントを参考にしている。ソートン氏もその一人で、米株ロングショート戦略のベテランマネージャーである。このところ彼は何度も「最も危険なマーケット」と繰り返し警告している。

具体的にどのような危険信号が点滅しているのか? 第一に猛烈な株価上昇。これを実体的な価値を伴わないバブルと称するか? 過去18週間でS&P指数が20%も上昇し、その間リスクを示すVIX(恐怖指数)は低く推移している。この現象は1970年以来だ。

 

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【グラフ1】の上段はMACD(移動平均線)、真ん中はS&P500、下段はRSIの推移を示している。MACDでは買い圧力が弱まり、RSIでは買われ過ぎがまだ続く兆しが見える。株価は一進一退で最高値を更新しつつ、20日移動平均線との乖離が拡大し、しかも20%の上昇幅は前代未聞である。これが「警告」の理由である。

【グラフ1】の終値は3月4日を示しているが、翌日5日の終値は5078.65と、前日比-1.02%となった。同時に投資家のプットオプションなど短期的な下落をヘッジする動きを指数化した「SDEX(Nations SkewDex)」の上昇が報じられた。テクニカルには18週間にもわたる上昇が終わりに近づき、下落局面の恐怖が意識され始めた兆しが見えている(【グラフ2】)。」

 

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最後に日本個人投資家協会の木村喜由さんの「半導体バブルがひとまず終わった」説をご紹介する。

 

「昨年3月の米国中堅銀行危機はクレディスイスという名門銀行の消滅という大きな事件をもたらしたが、この時の急落以降の世界の株式市場を牽引したのは、OpenAI社のChatGPTを代表とする生成AIという材料だった。しかし株式市場でその材料で飛躍したのはNVIDIAだった。現在、時価総額2.15兆ドルでマイクロソフト、アップルに続く時価総額3位の評価となっている。しかし、ブームの終焉は近いと見る。

筆者は門外漢だが、生成AIやLLM(大規模言語モデル)などを扱う部門の人々は、2月27日にマイクロソフトの研究部門から公表された「NetBit」という1.58ビットで作動するLLMを見て、世界中で絶叫した。オーマイゴッド、まさか、嘘だろ、そういう声だ。従来は16ビットかそれ以上で推論計算するのが当然だったのが、限界まで簡略化したモデルで作動してみたら、短時間で従来並み以上のパフォーマンスを上げたのである。当然消費電力も7分の1から数十分の1まで節減できたという。

これは生成AIを提供する側にとっては素晴らしい朗報であり、将来それを直接、間接的に利用することになる我々一般ユーザーにとっても、スマホやインターネットの登場に匹敵する大きなメリットが生じることになるだろう。

当然、計算に必要なメモリーも、高価なGPUもはるかに少なくて済む。膨大な将来市場を当て込んで、今まで目を三角にして半導体関連銘柄を買い上がっていた向きには残念なことだが、極端な論者は、ビッグデータで専門分野ごとに、学習済みのシステムに持ち込めば、一から膨大な計算をする必要がなくなるので、GPUは不要になるとまで言っている。競合製品が出るのはまだ先としても、生成AI開発に今ここで巨額投資をするのは、後出しじゃんけんに負けることになるだろう。詳しくは「1ビット LLM」で検索を掛ければ専門家の技術者やライターから多数の関連記事が出ているのでそちらを見てほしい。

驚いたのはマーケットの反応だ。昨日5日もマイナスからプラスに引き戻して引けた。しかし、その他の半導体関連が急落していた。好材料を先取りして大騒ぎした半導体バブルはひとまず終わった可能性が大きい。」

 

さて日本。このほど出版した『日本経済大復活』をご覧ください。銘柄10がのっていますよ。日本が大丈夫な理由がくわしく書いてあります。

 

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2024年3月 4日 (月)

大河ドラマ「光る君へ」と「もしトラ」の意外に低い確率。そして新高値の日経平均のこれまた意外な内容。最後に注目銘柄2024・3・3 (第1215回)

大河ドラマ「光る君へ」と「もしトラ」の意外に低い確率。そして新高値の日経平均のこれまた意外な内容。最後に注目銘柄2024・3・3 (第1215回)

 

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公式ホームページより

 

第1回で紫式部の母を、藤原道長の兄が槍で殺す。第10回では紫式部と道長と枕を交わす。何とも破天荒なドラマだが、戦場シーンなどのアクションが入らないため、ストーリーを思い切ってドラマタイズしたのだろう。

 

この中で、上級貴族と下級貴族の身分の差が、現代では考えられないほど巨大なことに驚かされる。

 

現代のアメリカは、勝者と敗者の差がひどく拡大している。いまの経済マスコミは「もしトラ」一色だが、よく調べてみると、とてもトランプ2.0なんて言えない。

 

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<出所:RealClearPolitics

 

チャートの示す通り、トランプが有利といっても差はきわめて少ない。

 

加えて、先週も申し上げた通り、40年間つまり10回の大統領選挙のうち9回予想を的中させた「現代のノストラダムス」アラン・リットマン・アメリカン大学教授は、自ら開発したモデルで「現在のところバイデン大統領が若干優勢」とした。

 

「このモデルは▽執権党の立場▽予備選▽候補が現職かどうか▽第3の候補▽短期経済成果▽長期経済成果▽政策変化▽社会不安▽スキャンダル▽外交・軍事失敗▽外交・軍事成功▽現職者のカリスマ性▽挑戦者のカリスマ性--など計13項目で構成されている。
これまでのところではバイデン大統領が5項目、トランプ前大統領が3項目で点を取っている」とリットマン氏は説明した。

リットマン教授は「バイデン大統領が再選に挑戦する現職大統領であり、所属する党がバイデン大統領の候補指名を巡り深刻な挑戦には直面しておらず、主な政策変化を断行してきた点で、候補が現職かどうか・予備選・政策変化の項目で有利だ」と詳しく解説した。

また「過去4年間で1人当たりの実質経済成長率は以前の大統領の2任期(2012~2020年)間の平均成長率と同じか、それよりも高かった点で『長期経済成果』項目でも優勢だ」と説明した。

あわせて「共和党の候補はカリスマ性もなく、国民的英雄でもない」とし「挑戦者のカリスマ性」項目でバイデン大統領に点数を与えた。

反面、トランプ前大統領に対しては「所属共和党が下院で多数党である点(執権党の立場)、バイデン大統領もカリスマ性がなく国民的英雄でもないという点(現職者のカリスマ性)で点を与える価値はある」とし「また、バイデン政府で主な外交・軍事的成功を挙げるのは難しいことであるから『外交および軍事成功』項目でも点を与えることができる」と話した。

リットマン教授は1984年大統領選でロナルド・レーガン大統領の再選を予測した後、10回にわたってジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマ、トランプ前大統領とバイデン大統領などの当選結果を正確に予測した。

特に2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン元国務長官の当選を有力視する世論調査が多かった中、リットマン氏は最後までトランプ当時共和党候補が当選するという立場を崩さなかった。

そのような彼も1回だけ予測が外れたことがある。それがジョージ・W・ブッシュとアール・ゴアが競い、票の数え直し論争にまで発展した2000年大統領選だった。」(2月8日付「中央日報」より)

 

以上「もしトラ」が少々早トチリであることを述べた。3月5日のスーパー・チューズデー以降、再び検討したい。

 

一方、新高値については筆者ですら、225種の内容の変化をよく見ないと実体をあらわしていない、と考える。外国人機関投資家が「日銀のETFだけで4000円はカサ上げされている」といっている。ほんの一例。

 

もっとくわしくは、日本個人投資家協会常務理事の木村喜由さんの意見を引用する。

 

「いつものように時価総額ベースとインデックスベースで日経225の株価指標を比較してみよう。日経新聞に書かれている予想PERは前者で、16.47倍になっている。筆者の計算では今後の増額修正を見込んで15.79倍となっている。時価総額650兆円に対し純利益は今期41兆1563億円、来期38兆6130億円としている。株主資本は441兆4416億円でPBRは1.473倍である。1年間の実績配当利回りは2.179%。

 

これに対し後者では、225銘柄のみなし株価合計は1,174,107円、一株利益EPS合計は49,885円、配当金は19,002円、株主資本は556,657円なので、予想PERの今期23.54倍、来期24.52倍、PBR2.109倍、配当利回り1.618%である。実際に投資して直面するのはこちらの数字であり本当のプロはこちらしか見ていない。各指標は時価総額ベースより43-49%より割高になっている。

 

さらに、89年末当時から継続している132銘柄と、新規採用組の93銘柄とで指標を比較してみよう。株価、配当、EPS、資産価値の順に並べると、前者は404,033円(構成比34.4%)、8215円、24,282円、252,137円なので、配当利回り2.033%、PER16.64倍、PBR1.602倍。

新規採用組は770,044円で全体のほぼ3分の2、以下10,787円、25,603円、304,520円なので、配当利回り1.401%、PER30.08倍、PBR2.529倍。だいぶ高いなあ。2000年4月の大量入替時に値がさ電機が大量に入り、その後も指標の高い超値がさ銘柄が入ったので、こんな数字になっている。

 

さらに切り口を変えて、みなし株価上位15位までのうち新規採用組13銘柄とその他212銘柄を比較してみよう。13銘柄合計で534,545円、これだけで構成比は45.5%で半分近い。配当利回り0.933%、PER47.83倍、PBR3.581倍で文句なしに割高だ。

 

割安銘柄は依然として割安感が残っている。

 

残りの212銘柄の合計は、株価639,562円、構成比は54.5%で半分強でしかない。配当利回りは2.191%、PER16.52倍、PBRは1.570倍だ。これならまだ割高感は乏しく、タイミングあるいは個別銘柄を捉えて買い増ししてもよい水準といえるだろう。」(木村喜由のマーケット通信特別公開版より)

 

さて、割安でチャート上イケそうな注目銘柄を五つあげよう(ご投資はご自身のリスクでお願いします)。

 

①ビューティガレージ(3180)

②アイル(3854)

③愛知製鋼(5482)

④システムリサーチ(3771)

⑤北國フィナンシャルHD(7381)

 

以上です。皆さん頑張ってください。GOOD LUCK!

 

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