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時事総合研究所委託編集 コメントライナー

2023年1月30日 (月)

映画「そして僕は途方に暮れる」と大方の大弱気。指標の示す先高とW・バフェットの選んだ日本株 2023・1・26 (第1156回)

映画「そして僕は途方に暮れる」と大方の大弱気。指標の示す先高とW・バフェットの選んだ日本株 2023・1・26 (第1156回)

 

三浦大輔監督。「娼年」「愛の渦」など89歳の私には刺激の強い映画の印象が強かったが、今回はきわめて地味な作品に仕上がった。

シアターコクーンでの舞台の映画化だそうだが、私は見ていない。すべてから逃避する青年の物語だ。

 

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チャートを見て頂きたい。1月25日の日経だが、景気は悪くなる半年後の暮らし向きは悪くなる。日本の経済力もダメになる――ともかく弱気。

 

飛んでもない。私が何回も申し上げている通り、3年間で140兆円もの収入(インバウンド)が途絶えたのだ。同回を見返してもいい話がないのは当たり前。

 

だからと言って、この映画の主人公のように「すべてを捨てて逃げ出したい」のは、ダメ、ダメ!!

 

よくなる兆候、どころか実体経済に証拠が出始めている。

 

先日私の講演会に聴衆として参加されたハイデイ日高(7611)の神田正会長(創業者)とお会いしたら、客数が最低時の倍となったと喜んでおられた。

 

先日浅草に住んでいる友人に会ったら、これも外国人観光客が急増。時間によっては雷門近辺に満員電車並みの混雑、だとか。

 

そりゃそうだろう。2019年には3000万人を超え、4兆8000億円の収入があったインバウンド。

3年間(ほぼ)途絶えたのだから、14兆の収入がなくなった。これが元に戻るだけで景気が良くなる。

 

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市場からも、景気回復を示す動きが見える。

 

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チャートが示す通り、ドル建てTOPIXはゴールデン・クロスが達成しつつある。

(ついでに、米国もS&P500は、逆三尊、つまり急上昇の動きがみえるやはり、私の主張する通り、マイルドリセッション、ではないか。)

 

(これもついでに、米国の12月のCPIが出た。全体では6.5%と6月の9.1%よりも大分下落。インフレ圧力が弱まっている。FRBの金利引き上げは、やはり小幅だろう。)

 

こうなると、世界的な当たり屋のウォーレン・バフェットと同じ方法を使う。

  1. TOPIX活用
  2. 損益分岐点が5%以下
  3. 売上高が5年間で30%以上増加

 

結果は次の通り。

  1. イーレックス(9517)
  2. ベイカレントコンサルティング(6532)
  3. M&Aキャピタル(6080)
  4. 中外製薬(4519)
  5. 任天堂(7974)
  6. 信越化学工業(4063)

それに、バフェット買いで注目された商社株(三井物産、三菱商事など)がある。

 

私は3月に予想している「ドカ」でこれらを買うといいと思う。(ご投資は、言うまでもないが自己責任で)

 

最後に、映画の中の名(?)セリフでシメる。

「そんなこと、全て、神様が許してくれるのよ」

 

2023年1月23日 (月)

嶋中雄二さんの「2023年から2025年のゴールデンサイクル」説 そして2050年のインドの覇権 2023・1・22 (第1155回)

嶋中雄二さんの「2023年から2025年のゴールデンサイクル」説 そして2050年のインドの覇権 2023・1・22 (第1155回)

 

私は嶋中さんを日本一の景気循環論学者と考えている。リーマンショック時の景気回復の予想的中など、山のように成功例を持つ人だ。

 

この嶋中さんが「今年、日本は明治以来6回目のゴールデンサイクルに入った」と述べている。

 

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確かに、チャートが示す通り、2023年は短期・中期・長期・超長期の4つの波が上昇期に入る。

 

これ迄の5回は、①1904〜5年 ②57年 ③60〜61年 ④67〜68年の5回ある。(チャートは省略)

 

私がこの人はすごいと感ずるのは、景気だけでなく、スケールの大きい「世界の覇権サイクル」を見ていることだ。

日本だけという狭い見方じゃない。

 

覇権サイクルは次の通り。

 

ポルトガル・サイクル ①1430〜1460 ②1494〜1516 

収益の中心は ①ギニア・金 ②インド・コショウ

(①と②はスタートアップ時期)

 

オランダ・サイクル ①1540〜1560 ②1580〜1609

収益の中心 ①バルチック・アトランチック貿易 ②米国・アジア貿易

(やはりオランダに貿易独占権を与えた徳川幕府はすごかった)

 

第1次英国サイクル ①1640〜1660 ②1688〜1713

収益の中心 ①米国・アジア貿易(砂糖) ②米国・アジア貿易

 

第2次英国サイクル ①1740〜1763 ②1792〜1815

収益の中心 ①綿・銀 ②鉄道(蒸気)

 

米国サイクル ①1850〜1875

収益の中心 ①鉄鋼・化学 ②自動車、航空機、電子機器

 

そして現在。米国の覇権を追って中国が新冷戦を戦っている。

 

私は1980〜90年代。最重要物資だった半導体で日本が世界の80%近くをためたとき、また米国を追って、エズラ・ボーグルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーになったとき、もし軍事力があれば世界の覇権を扱ったかもしれないと思うのだが、国の中に基地があり非武装の我が国は、あっという間に抑え込まれた。

いま日本の半導体のシェアは5%に過ぎない。

 

私が犯人の1人かもしれない。NYの全米アナリスト協会で日本人として初めてスピーチした時の話。

 

半導体について質問があり、私は「We have won!」とやっちゃった。下院議員が数人いてこれをきいて頭にきたとかそりゃそうだろう。その後、東芝のラジカセを叩き壊すとか酷い扱いになっちゃった。

私はクビをすくめていただけだった。実は私は「戦犯」の1人、である。

 

さて、現在の米中はどうか。

私は中国の人口減、それに独裁体制の持つ欠点を習近平が聞く体制を持っている形跡がなく、また経済がわかる人は「新チャイナ・セブン」の中にいない、そこに不動産バブルの崩壊。

今から10年がせいぜいピークに思う。

 

代わりに私はインドが少なくとも世界のリーダーシップを獲るんじゃないかと思う。

 

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人口が中国を抜く、だけじゃない。すでに成長率で中国よりインドの方がずっと高い。

 

特に数字に強く(ゼロの発見)、デジタル領域で優れた能力を発揮している。

 

ごくごく一例。

2009年ごろから国民全体に生体認証付きIDを付与する国民的プロジェクトを行なってきた。すでに9割を超える国民がこれをもつ。

 

その結果、金融機関の口座を持つスピードが速い。

人口の半数が銀行口座のデジタルIDを所持している。

世界の工場よりも、「世界の頭脳」になるのではないか。

 

最後に。

嶋中さんは終わりの時期を、資料では2026年としている。

次に会ったとき聞くつもりだ。

 

2023年1月16日 (月)

映画「The First Slam Dank」と私のびっくり予想「ウクライナ侵攻は秋に終わる」 2023・1・15 (第1154回)

映画「The First Slam Dank」と私のびっくり予想「ウクライナ侵攻は秋に終わる」 2023・1・15 (第1154回)

 

バスケットと高校生、それに漫画、となると数え年89歳の私には場違いだが、1億2000万部を超えたとか、興行収入が4週トップと聞くと、やはり腰が浮く。

面白かった。左右の若者たちの息遣いを楽しく感じた2時間だった。

 

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ではこれが、なんで今回のブログに結びつくの?

優勝候補を倒すのだが、現実には主人公のいるチームの方が実力は上だった。

 

今回の侵攻で、ロシアが大国、というイメージがあるだろうが、現実にはGDPは韓国と大差ない。2兆ドル(ロ)対1兆8000万ドル(韓)だ。

 

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その国が、2年も戦争を続けられるわけがないと思っていたら、バイロン・ウィーン、ブラックストーン副会長の「びっくり10大予想」の中に「年後半に停戦」とあった。

 

ウラル原油の値下がりで、ロシア政府の財政難が酷くなる。これが最大の理由である。

 

今年に入り、「ウラル(主力油種)」のロッテルダム港着価格はバレル45ドルで、2年ぶりの安値水準である。

 

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チャートで示す通り、ブレント原油は80ドル前半から、最近88ドルに下落した。約1割の値下がりである。

一方ウラルの方は80ドルから45ドルだから43%もの値下がりだ。

 

バイロン・ウイーン氏のようにブレント原油が50ドルになると、19ドルの赤字操業になる。

 

侵攻以前、ロシアはEUで5割のシェアを誇り、ロシアの同率収入の4割が原油、天然ガスである前提はバレル62ドル(2022年)だから、赤字で商売をしている。永つづきするわけがない。

 

さて、12月5日バレル60ドルに上限を決められた。2023年のロシア予算案は70ドル。赤字は拡大する。

 

赤字予算の分は、財産の取り崩し。ロシア国民福祉基金から1兆ルーブルを赤字補填に使うと発表をした。

 

金の切れ目が戦争を終わらせる。

 

2024年春には、ロシア大統領選がある。

秋口には、停戦になる、と私は見ている。

 

忘れるところだった。

まず、ロシア大統領プーチンは核を使わない。いや、使えない。

 

昨年10月、習近平主席が核使用は好ましくない、とけん制球を投げている。

 

もう1つ、プーチン大統領にはハンデがある。

ロシア兵は少なくとも大量には使えない。

大圧力団体「モスクワ兵士の母の会」がある。周辺国の兵士を使うわけだが、数に限界がある。

 

私にとって、この主張はサプライズではない。

 

もう1つ。

封鎖が効いている。半導体だ。

 

最近のロシアのミサイルは、家電に使っていた中古製品を使っている。

 

停戦または休戦となれば、特需が生じる。日本には調達資金として岸田政権には8000億円の供与をウクライナに、と要請が来ている。日立、安川電機。それにコマツがいい。

 

私は軍事専門家12人に会って話を聞いたが、みんながみんな長期戦という。私は絶対少数だが「停戦または休戦」だ。38度線の再現だ。

 

私はこれが、秋以降の最大の材料になると思うが、ひとつだけ。3月ごろに、プーチン大統領が何かやらかすかもしれない。

海上の西側輸送船への攻撃、かも。

 

2023年1月10日 (火)

映画「悪の花園」と2023年のNYダウと日経平均、それに対ドル円レートの予測。今回は金相場のオマケ 2023・1・8 (第1153回)

映画「悪の花園」と2023年のNYダウと日経平均、それに対ドル円レートの予測。今回は金相場のオマケ 2023・1・8 (第1153回)

 

ヘンリー・ハサウェイの西部劇。ヒュー・マーロウ、キャメロン・ミッチェル、リチャード・ウィドマーク、の順に死んでゆき、最後にゲイリー・クーパーが生き残る。ギャラの安い方から死ぬという定石通りの映画。1954年公開。

 

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今回なんでこの西部劇を取り上げたか。

ラストのセリフが、金を取り上げて以下も気の利いたものだったから。

 

「地球が金でできていたら、人は一握りの泥のために命を落とすだろう。」

 

私は昨年12月のこのブログで、円安から円高ではなく過度の円安の是正をぴたりと的中させた人物として、マネースクエアの宮田直彦さんを挙げた。

 

この人の2023年の日経平均、NYダウ、対ドル円レートの見通しを聞かれたので、簡単にまとめる。

 

まず日経平均。

想定レンジは2万6000円から3万4500円。これがメインシナリオだ。総悲観の現在、少数派だが宮田直彦さんはこういう時期だからこそ「1年以上の保ち合い相場で蓄積されたマグマが噴出する」強気相場を期待している。

 

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サブシナリオとして「2021年からの第2波調整が永引く」というケースもある、と宮田さんは言う。4年サイクル。コロナショック後の安値(2020年3月)から4年目の2024年春まで、日柄調整が続く、という予想である。

 

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底値の2万4000円台の前半。つまりPBR1倍ライン。これを割った時はリーマン・コロナの両ショック時のみ。この時こそ千載一遇のチャンスである。

 

NYダウは「2万8000ドルから3万8000ドル」。

2023年1月からの調整はまだ続いており、「ベア・マーケット・ラリー」と宮田さんは呼んでいる。調整途中のリバウンドとも。

 

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一方、ダウが高値を更新する一方、「ベア」というのは、S&P500種やナスダックが高値を超えられないため。

 

前回ピタリと当てた円の対ドル相場は2023年「125円から150円」レンジで、中央値である138円をはさんでの動きになる。実際には150円はもう難しい。

 

2028年まで、円高パターンが続く、と宮田さんは言う。過去のサイクルから出した結論だが、その場合は省略する。

 

では、金相場。

商品アナリストの小菅努さんの予想をまとめる。

「2023年の金相場は上昇方向。」

理由は2022年の「ドル買い.金売り」ポジションの買い戻しが今回。

 

米国経済はマイルドリセッション入りする可能性が高い。米長期金利もピークアウトを確認した後、かなり永く軟化傾向が続く。

 

中央銀行が金購入本格化、宝飾需要なども側面から金相場上昇を支援する。前者は2022年7〜9月期に2020年以来最高の購入量が報告されている。

 

小管さんは「市場最高値のオンス2089.20ドルの更新なども想定しておく必要がある。」としている。

金相場は日本の投資家には「ドル建て金相場の上昇と円安が共存した場合」とくにリターンは大きくなる。1グラム8000円台の定着がこうさせる

 

イマイさん、今回はひと様の意見の紹介で、お茶を濁すんですか?と言われそうだ。

確かに、私が従前からの主張は現実には難しくなっている。

 

2022年末3万円説は、年度末2023年3月にも難しくなっている。

ヘッジファンドの連中も、1月中旬までは、カラ売りを放置したままカリブ海へバケーションを楽しんでいる始末。

 

岸田さんの増税も足を引っ張っている。

わずかに、日銀のクロダサプライズが、株高には結びつかない。

やはり、米FRBが利下げに転じる年末以降に期待するのと、中国からのインバウンドの発生が起きるであろう双十節以降の日本経済の立直りに期待するしかあるまい。

 

やはり、ここは木を見て森を見ず、である。

 

 

幸い新刊の「会社四季報2023年1月」がいくつかヒントをくれる。

 

例えば、「全号比営業増額率ランキング」だ。

利益が現実に増大しているので、人気は高い。

 

ベストフォー

  1. ロボットリンク(2680) 営業増額率520% PER6.4倍
  2. 共和コーポ(6570) 営業増額率190% PER6.5倍
  3. 太平製作所(6342)営業増額率190%PER6.3倍
  4. 中国塗料(4617) 営業増額率170% PER25.4倍

 

第1位は特殊事情で次期は減益。4位の方が魅力的。他の2銘柄もいい。(ただしご投資は自己責任で。)

 

最後に映画の名台詞でシメる。

ウィドマーク「こんなことを言った奴がいる。美しい女の言うことはみんな嘘だが、唄う歌はみんな本当だ。」

クーパー「誰が言った」

ウィドマーク「オレさ」

 

2023年1月 5日 (木)

映画「アバター・ウェイ・オブ・ウォーター」とコロナ禍とウクライナ侵攻の行方。そして中国の不動産市場の将来。 2023・1・1 (第1152回)

映画「アバター・ウェイ・オブ・ウォーター」とコロナ禍とウクライナ侵攻の行方。そして中国の不動産市場の将来。 2023・1・1 (第1152回)

 

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新年あけましておめでとうございます。

 

前作「アバター」は13年前。「タイタニック」の営業収入第1位の記録を更新した大ヒット作。ジェームズ・キャメロン監督は前にも「ターミネーター」を作っている。ともかくとてつもないヒットメーカーの新作。しかも続篇、続々篇も企画しているというから、長い付き合いになりそうだ。

 

前作のストーリーから入る。

パンドラという星にナヴィという先住民族が住んでいる。

そこにパンドラにある貴重な資源を奪いにやってくる敵役が地球の資源開発公社の雇った軍隊が中心。

その兵士のひとりジェイクは、下半身は負傷して動かない。しかし地球人とナヴィのDNAを掛け合わせた人造生命体「アバター」に自身の神経を接続して活動し、ナヴィと接触する。

そのうちにナヴィという種族に魅了され、地球人の悪事に怒って叛旗をひるがえす。

これが前作。

 

現在、ジェイクは族長の娘と結ばれ、子供も2人授かり、これにいろんな事情で他人の子2人も養育している。そこに地球から再び軍隊が送り込まれてくる。(この後は、どうぞ映画をご覧ください。)

 

映画館は若い人たちで満席。192分という超大作なので、お尻が痛くなったのだが、まあ、話のタネにご覧になることをおすすめする。第3作は制作中だが、どんな展開になるか想像もつかない。

 

さて、新年、私は数えで89歳になった。

毎日近くの温水プールで運動し、次の本の準備、2月まで入っている講演の準備など、結構忙しい。嬉しいことだ。

 

2023年第1号なので、最大の問題点を2つ。

コロナ禍とウクライナ侵攻の将来を展望。中国の不動産市場の現状と将来についても予測する。

 

第1の問題点はコロナ禍。私の結論は「近く終わる」。

 

これには要人の発言がある。ニューズウィーク誌2023年1月3日号に、テドロスWHO事務局長が「世界の1週間あたりの死者数」が1年前の5分の1の1万人以下になったことを指摘。「2023年のうちにコロナが世界的な緊急事態からの脱却で色々と言えることを期待している。」

 

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WHOによれば、感染の波は引き続き世界各地で見られるものの、入院や死亡に至るケースは減少している。

 

第2の問題点は、「ウクライナ侵攻が、今年秋には休戦または停戦になる。」

 

これは双日総研の吉崎達彦副所長の説。2024年3月のロシア大統領選の前に戦闘を止めないと、プーチン自身の選出に不安が発生する。

 

第3の問題点は、中国の不動産市場の先行きの弱さと李克強指数の強さ。

 

中国の地方政権が払い下げる不動産開発用地の入札が不利。11月末で55%しか入札されていない。しかも払い下げを達成しているは、わずか4都市で、進捗率は36%。

 

不動産業者の不況もひどい。

大半100社の不動産収入は4兆2033億元(日本円で約82兆円)で、前年同期で47%減少した。

 

実体経済の方はどうだろうか。

公表されているGDP総計はあてにならない地方自治体でのノルマの合計なので、多くの州ではサバを読む。

 

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そこで、①鉄道貨物輸送量 ②銀行融資残高 ③電力消費量

という、イカサマができない数字でそれぞれ25%、35%、40%で合成した数を作ったのが「李克強指数」である。これでは5.5%(2022年10月)と、よくはないが不況とは言えない。11月、12月と進んで新しい数字が出たらまたご報告する。

私のところにかつて来た中国のエコノミストは、バブル崩壊について詳しく聞いていった。公約資金を100兆円単位で投入すれば、日本の悲劇の再現は防止できる。

 

不幸なことに、習近平政権の首脳部7人には、経済のわかる人材はひとりもいない。大変なことになる公算は、少ないとは言えない。

 

 

2022年12月26日 (月)

宮本武蔵「一乗寺の決闘」と日銀のサプライズ政策。そして2023年の見通し 2022・12・25  (第1151回)

宮本武蔵「一乗寺の決闘」と日銀のサプライズ政策。そして2023年の見通し 2022・12・25  (第1151回)

 

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12月20日の日銀の決定は、サプライズとして受け取られた。金融政策は、黒田総裁の退位以降と考えられていただけに、予想していた向きは皆無だった。

 

具体的には0.25%から0.5%への長期金利変動幅の拡大。

そして量的にはQEを7.3兆円から9兆円と拡大した。

 

サプライズという意味では、宮本武蔵が吉岡一門との決闘で、若い子供の代表を切り捨てたのと似ている。

 

しかし、武者陵司さんによれば、「サプライズで市場を畏怖」させたのは理由がある。

 

  1. 日銀がフリーハンドであることを示し、市場を畏怖させた。為替市場で円暴落の懸念がない。
  2. 金利上昇のトレンドを示唆し、投資家のアクション変更、リスクテイクを促した。現に円レートは137円から130円の円高に止まった。その後132〜3円で止まっている。12月の短期によると、想定ドルレートは132.31円なので妥当な水準である。GDPを0.3%に押し下げることを考慮すると、長期的には円安の妥因である。

 

いや、利上げの一種ではないか、と言われるだろう。しかし「国債の利上げ幅は0.25%だろう。1年平均は0.025%にすぎない」と黒田さんなら言っただろう。

 

私は新総裁に対する配慮のように見える。重要な政策変更を新総裁が行うと、一種のレッテルを貼られる可能性が強い。例えば「タカ派」だと。

 

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SAIL代表の大井幸子さんは日米、それぞれ理由があるとした。

 

まず日本。すでに10月、JGB入札は不調。国債市場は仮死状態に入る不安があった。

 

次に米国。ねじれ議会のため、債務上限門題(デッド・シーリング)問題が起こりうる。

しかもこの時期に、米国国債3000億ドル以上の新規発行が予定されている。米国側としては、買い支えが必要。円高に移行してくれれば、米国国債への買いも期待できる。

 

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以上。今回の日銀クロダ・サプライズへの簡単な分析を行なった。

私としては、設備投資が増加しかけている折、促進材料になるのを歓迎する。

 

株価の方は?

ショックの残る期間は3万円どころか2万8、9000円も怪しい。北京のコロナの惨状を見ると、4万円説も怪しくなっているのが現状である。

 

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たまたまOECDの11月の見通しが発表された。中国の5%未満の歴史的に見て極めて低水準。従前から指摘してきた不動産バブルの破裂もあり、これ以下に止まる可能性すら、ないではない。

 

しかし、2023年。1.8%はいい数字だし、米国とユーロ圏の0.5%、ドイツのマイナス0.3%、英国のマイナス0.4%に比べると、差は際立っている。

 

岸田首相の増税発言には呆れ果てたが、ウクライナ戦争の明年中の停戦→休戦に希望を持つ。なぜかというと2024年初めにロシアの大統領選挙がある。秋にはカタが付くのではないか。

 

最後に宮本武蔵の格言を。

「我、ことに於いて後悔せず」 

 

2022年12月19日 (月)

映画「ラーゲリより愛を込めて」と2024年米国大統領は誰になるのか。そしてNYと日本の株式市場の行方 2022・12・18 (第1150回)

映画「ラーゲリより愛を込めて」と2024年米国大統領は誰になるのか。そしてNYと日本の株式市場の行方 2022・12・18 (第1150回)

 

主演の二宮和也がいいので、早速観た。

シベリア抑留そのものだ。昔のことになってしまったので、席の隣の若い女性が

「こんなことがあったのね」「私は知らなかったわ」

と云う会話が胸に沁みた。

 

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87歳の私でさえ、収容所数が2000カ所を超えたこと、68万人が抑留されたことは耳新しかった。

 

主人公の山本幡男という人物は、まことに類まれな、いつも希望を抱きながらシベリアで死んだ男である。帰国できた友人3人が遺言を記憶して家族に話すシーンでは、誰もがジーンと来るに違いない。(ソ連は書いたものを持つことを禁じたため)

 

それでも遺言の中の言葉は心を打つ。

「最後に勝つのは道義であり、誠であり、まごころである」

 

さて、今回のテーマの2024年の米国大統領選挙である。

材料は中間選挙の統計。それに私のワシントンの情報ソースからとった。

 

まず「トランプ離れ」。

出口調査では、58%がトランプを嫌い。その回答者の77%が民主党に投票している。

 

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私のソースはトランプ嫌いで、「トランプがリーダーだった2016年以降、共和党は2018年中間選挙、2020年の大統領・議会選挙、そして2022年の中間選挙の3回敗北している。責任を問う声は、穏健派の共和党議員や大口献金家から挙がっている。」

 

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事実、3人の大口献金者が献金を止めたが、現実には小口献金(年9万円弱)が90%もファンドの比重を持つ。

トランプへの打撃は少ない。また今でも共和党有権者の35%はトランプを支持している。

 

共和党内では、早速2024年選挙への世論調査が行われた。

 

アイオワ州/デサンティス 48% トランプ37%

ニューハンプシャー州/デサンティス 52%  トランプ37%

 

これに対し、バイデン民主党は早速手を打っている。

ホワイトハウス内に「トランプ・プロジェクト」という特別班が設けられた。ここがトランプへの刑事捜査の特別捜査官(ジャック・スミス)と連携する。

 

しかし、バイデンに不利な条件も見受けられる。

80歳という高齢、40%台という低い支持率。しかし民主党内にまだ他の有力候補がいない。そこでバイデン再出馬、となるのだが、公の場での失言、勘違いが続出。これも共和党側の人気を回復させる。

 

そこで民主党側は予備選の開催州を一新する作戦に出た。

 

1972年以来、アイオワ州がトップに予備選は始まったが、今回、同州はトップ5にも入らない。

 

2月3日のサウスカロライナ州が手始め、2月6日にネバダ州とニューハンプシャー州、その2週間後にミシガン州になる。

 

この作戦は黒人、マイノリティが高い州から予備選をはじめ、民主党人気を高める、というもの。

 

アイオワ州は州民の86%が白人で、ヒスパニック6%、黒人5%、アジア系2%。一方サウスカロライナ州は、黒人中心のマイノリティ人口が40%を占める。まだ有力な民主党候補はいないが、ここで勝てば一挙に全米の人気を高めうる。バイデンの再選につながる。

 

NY株。以前から申し上げているように利上げの間は下げ相場。上がるときは空売りの買戻し。ただ、サンタクロース相場は期待していい。

 

 

一方、日本株。

いちよし証券の高橋幸洋さん作成の空売り比率のチャートをご覧いただきたい。

 

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12月12日現在41.15%。10月以降空売りは儲かっていない。買い戻しを5ヶ月とすると、明年2月から3月。恐らく2回ついた3万円トビ台の節目を今回は抜く。

 

4月の統一地方選に向けての「選挙は買い」のジンクス。

実体経済の好転。好決算などなど。買い材料は多い。

 

インバウンド、新しいところでの半導体製造装置株に底入れが見られる。アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)あたり、ご注目ください。(ご投資は自己責任でお願いします)

 

2022年12月12日 (月)

続「戦争と平和」世界リセッションに対する日本の強み。プーチン大統領の核兵器使用の可能性。そして2023年の大まかな見通し。 2022・12・11  (第1149回)

続「戦争と平和」世界リセッションに対する日本の強み。プーチン大統領の核兵器使用の可能性。そして2023年の大まかな見通し。 2022・12・11  (第1149回)

 

今回はよく聞かれる質問をまとめる。

 

第1はドル高円安の今後。いつ迄?上限と下限は?

 

私は、明年第2・4半期に米国FRBが公定金利の引き下げに転じれば、円安は円高に変わる。上限は152円、これは日米協調介入でこれ以上ゆかせないという意思表示でもあった。

 

一方、円高は米国側が援護射撃してくれるので、日本製造業大企業の計画レート(明年には114、5円か)に止まる。

 

つまり、110円台央と130円台央のボックス相場に入る。

第2は、明年3月期末の日経平均は?

 

私は、3万円トビ台は2回ついてその後3度目の正直で今度は抜く。その後は、日本の政界、特に地方選挙の結果次第、とお答えしている。

 

市場の3分の2を占める外国人投資家は、政治の安定性をとくと重視する。政局不安になれば後半は、正直言ってわからない。

 

第3は、ウクライナ情勢の今後。

 

2つ、ロシア有利と不利の情報が入っている。

 

まず、ロシア有利。

インフラ中心にウクライナを攻撃しているが、これで厳寒を乗り切れるかどうか。なにしろ冬将軍にはナポレオンやヒトラーも敗退した。クトゥーゾフ将軍ではないが、冬はロシアにとって最大の武器だ。

 

逆に、ロシア戦車を分解したら、家電に使う粗悪な半導体を使って作った。兵糧攻めが効いているとの見解もある。(プラザ投資顧問伊東秀広さんによる)

 

私は歴史的前例もあるし、とりあえず今後2、3ヶ月はロシア有利。とりあえず厳寒は双方の攻撃能力を下落させる。その後は、兵糧などが、半導体だけでなく原油、天然ガスの○○のガタ落ちで、最終的には「休戦」。

 

ついでに。核兵器を使うかという質問だが、私は9割9分、使わないと答えている。理由はカンタン。中国習近平主席が、使うべきでない、と述べ、プーチン自身も、自国の防衛のためにのみ使うべきだ、としている。

 

第4の質問は、明年の米国大統領選と、今回の民主党善戦。それからトランプ氏の今後、である。

 

中間選挙の投票前の世論を振り返ってみよう。リアル・クリア・ポリティクス(RCP)によると、1ヶ月前の予想は次の通り。

 

上院で民主党48、共和党52。下院では民主党180、共和党220、接戦300。州知事は民主党 20、共和党30。

蓋を開けてみれば、上院は民主党51で民主の勝利。

下院は共和勝利したが、現実には敗退が多く、州知事民主党23、共和党25となった。

 

やはりトランプ氏。大統領出馬を匂わせる発言がひびいたと見た方がいい。下院上院の差はなく、トランプ氏が支持した候補は軒並み敗退した。

 

やはり「賢いトランプ」と許されているフロリダ州知事デ・サンテイス氏(共和)が有利なのではないか。

 

第5は、中国の台湾進攻はあるか。

 

私は、ここ3年は絶対ないと答えている。

「新チャイナ・セブン」を含めた習体制3月期は亀が首をすくめるような防衛体制に入る作戦をとっている。新冷戦の本格化に備えたためである。問題なのは若年層の失業で、「第2の天安門」は起こりうる。

 

第6は、世界的リセッションへの不安。

 

世界第1位の米国、第2位の中国。そしてユーロ圏も不明なのだから、可能性はないとは言えない。

しかし、日本は大丈夫、と自信を持って言える。

 

  1. 貿易依存度が低い
  2. 内需のリベンジ需要の強さ
  3. インバウンド
  4. 円安

 

などなどがあり、2023年前半の日本経済の世界に対する相対的優位性は大きい。(何なら次回に詳しく書きます)

 

表「2021年の貿易依存度」

国名 順位 貿易度/GDP(単位:%)
香港 1 363.6
日本 181 29.3
米国 195 19.9
中国 165 33.9
ドイツ 61 71.1
ロシア 135 45.1
スイス 35 92.0
韓国 69 68.1
世界計   44.8

 

最後に、注目銘柄を。(推奨ではありません。念のため。投資はあく迄も自己責任で。)

 

  1. ベトナム経済ファンド(各社みんな出しています)
  2. 外国人がここ2年で大幅に持ち株に手を挙げた銘柄を4つ

    ギフティ(4449)外国人持株比率32.1% 2年前比23.8%増

    メドビア(6095)29.1% 2年前比18.5%増

    SUMCO(3436)50.4% 2年前比15.7%増

    日本ペイント(4612)72.6% 2年前比13.9%増

では皆様、お元気で!寒くなりましたね、カゼなんかひかないように!

 

 

2022年12月 5日 (月)

映画「戦争と平和」と習近平新体制のもたらす明年前半の世界的リセッション。日本の相対的有利。 2022・12・4 (第1148回)

映画「戦争と平和」と習近平新体制のもたらす明年前半の世界的リセッション。日本の相対的有利。 2022・12・4 (第1148回)

 

キング・ヴィダー監督のこの大作は、ナターシャ役にオードリー・ヘップバーンを使ったことで、永久に残る作品になった。(これ以上の適役があるだろうか?)

 

20221205_01

 

IMFの世界経済見通しが発表されて2ヶ月。中国の見通しは過大で、2023年も3%台。場合によって2%台もありうる。

加えて米国は、第1・4半期に恐らくゼロかマイナス成長だろう。

 

20221205_02

 

利下げに4月に踏み切ったとしても、巨大な米国経済がプラス成長に明瞭に移行するには半年かかる。

 

世界経済第1位、第2位の大国が不況なのだから、リセッションにゆくかどうかはわからないが、景気がよくないことだけは断言していい。

 

米国の方はわかった。しかし中国の方が、悪い理由がわからない、ですって?これから説明するが、習近平の新体制そのものにある。

 

20221205_03

 

今回の新体制は今後さらに厳しくなると思われる米国主導の中国に対する締め付けに耐えるべく、「統制強化」になる。

 

すでに一部の農村では、「供鎖合作社」という改革解放前には中国全土にあった組織が再導入される。この地域の農民は、自分たちが作った作物をここに売らなければならない。

 

この体制は「国家による統一買付、統一販売」である。今後はさらに拡大する、と野村総研のリチャード・クーさんは云う。

クーさんは「中国の改革開放は農村から始まったが、今回も統制経済はまず農村から始まっている」としている。(ついでに云うが、新チャイナ・セブンには経済がわかる人はいない。みんな、習の子分である)

 

世界第1位の米国が明年少なくとも前半はリセッション。

第2位の中国も統制経済で成長率が落ちる。民間の自由度が制限され、投資意欲が減退するからだ。住宅価格の下落は下の表のとおり。

 

20221205_04

 

すでに原油価格が、ひところのバーレル130ドルが73ドル台にまで下がった。NYの商品ファンドの担当者は、下落分の2割は中国が原因としている。

 

商品アナリストの小管努さんは「12月4日に再減産が決定される可能性」について言及している。

OPECプラスの会合があり、価格低下を食い止めなければ、という声が高いためだ。

 

さて、日本。

 

以前から述べているとおり、インフレと騒いでいるがせいぜい3%の下の方、8%とか10%としている欧米とレベルが違う。

円安が企業収益にプラス。加えて海外での成長の必要が少なくなったことから、国内での設備投資が増加する。(初めは大企業、次いで中小企業)

 

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金融緩和姿勢は当面続くし、インバウンド需要は(中国を除くが)増加する。コロナ時代に身をすくめていたリベンジ需要が再開する。

 

そうでなくても、IMFの表にあるとおり、日本は米国、ユーロ圏よりずっと高い。

 

株式市場での日本の興隆を暗示する動きは多い。外国人投資家が現物を多く買い始めた。

私が以前から述べている米国年金の動きが出始めているかもしれない。

 

またTOPIXが、因縁場をぬき、戻り高値に接近している。

 

さて、一番不足しているのは皆さまの、株への自信です。

さあ、元気を出して!!

 

2022年11月28日 (月)

映画「RRR」と中国の不動産バブル破裂のもたらす衰退。そして日本の新冷戦による復活 2022・11・27 (第1148回)

映画「RRR」と中国の不動産バブル破裂のもたらす衰退。そして日本の新冷戦による復活 2022・11・27 (第1148回)

 

このインド映画は、時代と表題に意味がある。1920年の英国の植民地だった時代。

Rは①RISE(蜂起) ②ROAR(咆哮) ③REVOLT(反乱)。

つまりインドの独立を願った革命家2人を描いた作品である。

 

20221127_01

 

今回この映画を取り上げたのは、1920年代の英国と現在の同国の状態を考えると、習近平主席の率いる中国が、将来、同じような運命を辿ると、私は考えているからだ。

 

折りも折。この11月22日は私が所属していた山一証券が自主廃業をさせられた日。

 

当時私は日本債券信用銀行にスカウトされていた。今にして思うと前回「ツキジデスのワナ」で述べたとおり、世界第2位で半導体でシェア70%を占めている日本を追い落とし、中国を代わりに上昇させるワナだった。

 

20221127_02

 

結果、チャートが示すとおり、資産デフレが発生。土地と株で1300兆の資産がなくなったのだ。加えて不動産関連の3業界に融資規制を行った。

 

株価は大暴落。土地も都心部では6分の1に下がった。株と同じ下げ幅である。

 

つれて銀行が不良資産に苦しみ、最終的には公的資金を兆軍位で注ぎ込むという技を使って終結させた。それでも「円高がひき起すデフレ、デフレが引き起す円高」の悪循環に苦しむ事になる。

 

この間、米国は何をしたか。

クリントン大統領は中国に1週間いたのに日本は素通り。

巨大な資金は、初め「世界の工場」として、次は「世界最大の市場」として投じられ、日本に代わって中国を第2位の国とした。

 

この間、台湾や中国などのように、単一政党の独裁から、複数政党の軍立による民主政治に移行する___と米国の指導者が見誤ったことが原因だった。

 

しまった、間違えた、と気づいた時は時遅し。

特に習近平時代になってから、米中対立はひどい。

 

今回の「新チャイナ・セブン」は、皆習近平の手飼いの子分ばかり。

 

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そこに不動産市場が前側のない不況に苦しんでいる。2022年4月から9月にかけて住宅新規着工面積は前年同日日40%減少。

 

20221127_04

 

政権は住宅ローン金利の引き上げなどで手を打っているが、効果はない。

 

理由はカンタン、金融リスクの増大を中国市民が懸念しているからである。

 

2022年10月末の住宅着工面責は63億平方米であり、1平方米当たり1万元(約20万円)。30%(これでも実際の数字より低い)が回収不能とすると13.2兆元(26.4兆円)。日本の経験からみると、これでも低すぎるだろう。

 

日本のこれからの興隆は次回以降に述べる。円安が米国側のいわば「厚意」として認められたこと。日本に、ウラでは新工場をつくるのを押さえていたのか、ソニーと台湾のメーカーとの合併工場を熊本につくる事を認めるとか___。

 

ただし落とし穴が、ある。

米国は2023年前半はゼロ成長。中国はやはり対決に備えるのと、前記した不動産バブルの影響で成長率はかなり下がる、日本は相対的にいいが。次回以降詳しく分析する。

 

さて、最後にオマケを。それはベトナム株の買いである、

9月以降スキャンダルと銀行の取り付け騒ぎで、3割下がったが。

正常化にむかっている。ムーデイはベトナム国債の格付けを1ノッチ上げた。またヘッジフアンドを含む米国勢が買い始めた。それでもPERは10倍。大手の金融機関はみなベトナム専門の投資信託をだしている、ご研究を。

 

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