映画「レッドクリフ」と中国経済危機の本質。今後四〇年は「国運」は下落。代わりに日本の興隆 2024・9・8 (第1237回)

＜エイベックス・ピクチャーズより＞

中国の三国時代に実際にあった「赤壁の戦い」を二部構成、5時間の大作である。実際の戦いは西暦208年。監督ジョン・ウーは1800年の区切りに合わせ公開した。いま見てもまことに面白い。一見に値する。

もちろん、この作品は羅貫中の「三国志演義」をベースにしている。わが国では吉川英治、宮城谷昌光、北方謙三などの小説、横山光輝のマンガで知られている。

長大なこの物語は全部（五時間かけても）映画化することは不可能。そこで曹操の率いる大軍を圧倒的少数の劉備、孫権連合軍が打ち破った戦いを中心にした。

孔明と周瑜という二人の軍人の友情が美しく画かれている。この部分は正史になる陳寿の「三国志」にも羅貫中の「三国志演義」にも、ひと言もかかれていない。

こまかいことは別にして、勢いあって全中国を統一しかけていた曹操の軍勢が、大敗したためにその後は三国時代に移る。この流れを実にこの作品はみごとに画いている。

さて、主題の中国経済。危機というか悪夢というか、2～3年前まで快進撃をつづけて来た中国の勢いが「身動きがとれずにいる」。

この文章は「フォーリン・アフェアーズ」最新号（2024, NO.9）「中国経済危機の本質――過剰生産能力の悪夢」から引用した。

同誌は言う。「このひどい状況の理由は次の通り。①長期化する不動産危機、②急速な人口の高齢化、③習近平による経済干渉など。しかし、本質的には数十年にわたる工業生産を最優先にして来たために、巨大な過剰生産能力を抱えてしまっている」。

実は、ここから先は双日総研の吉崎達彦さんの「国運四〇年上下」説による。イマイさんバカになったのじゃないか、とお考えの方はここで止めて頂きたい。

吉崎達彦さんの「一九八五年」によると次の通り。

1. 1806年から1905年まで（明治維新から日露戦争勝利迄）上り坂
2. 1905年から1945年まで（第2次大戦の敗戦まで）下り坂
3. 1946年から1985年まで（復興景気から、日本へのテコ入れを画った米国のおかげでバブル開始。85年プラザ合意で日本を「デフレと円高　円高とデフレ」で叩きに入る迄）上り坂
4. 1985年から2025年まで（バブル破裂などで）下り坂

ただし、吉崎さんは「希望のヒズミをもって歴史を曲げてはならない」と専門家のコメントがあったとか。

しかし、中国の国運の興隆期には日本の下り坂の時期がダブる。

これが、鄧小平の近代化路線、日本や欧米からの技術導入で中国は「世界の工場」から「世界の市場」まで興隆した。

1978年から、2019年まで上り坂。これが前記した問題点続出で、明らかに中国の国運の「下り坂」。日本は「上り坂」。

ご存知の通り、このところ東京株式市場で大幅下落の日がけっこう多い。

＜SMBC日興証券「Spot Reort(株式)」2024年9月4日より＞

チャートに示した通り、3万8000円から9000円のところで売買高が多い。戻り待ちの売り圧力が高まりやすい。

加えて、9月中旬には、日米で金融政策会合があり、理論的に買いが入りにくい。

しかし、日本のアナリスト達の業績予想は、2024、25、26年と上方修正ばかり。安心して強気でいい。

では皆さん、GOOD LUCK．

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カマラ・ハリス対ドナルド・トランプの戦い。それに私が生まれて初めてヒト様にケチをつける一幕。最後にWS版の「七人の侍」 2024・9・1 (第1236回)

8月27日で私は89才になった。8月31日に退院の許しが出たのだが、台風10号の関係でズラした。ご心配をおかけしました。幸い、元気です。

さて、9月は一挙に米国大統領選挙のピッチが上がる。私のワシントンの情報ソースの「ワシントンウオッチ8月20日号」によると「米国に『王政』誕生？」という何とも刺激的な見出しがついた。

それもそうだろう。8月27日のTV討論会以降事件が続出した。討論会でのバイデン大統領の老齢化が目立ち、直後のトランプ前大統領暗殺未遂事件。2日後には共和党大会が開かれ、トランプ＝バンスのチームが誕生した。

9月10日に「ハリス＝トランプ」のTV討論会が開かれ、米国は大統領選で大いに盛り上がる。

この間、ワシントンではトランプ氏関連の最高裁判決が出ている。7月1日、大統領在任中の公務は刑事責任を問われないとした。しかも、同裁判所は公務と非公務を区別する「基準」を示していない。そこで前述の「大統領は法の上に立つ『王様』になる」とした。

これでトランプ前大統領は、すべての裁判で有利になった。

もちろん現時点では、カマラ・ハリスさんの元気あふれる演説ぶりで、支持率をみると、州によってはトランプ前大統領を抜く例もみられる。ただ、まだ決定的な差ではとてもなく、まだムードとしてのトランプ有利になっていない。

この間の世界、とくに日本で株式市場が大きな下げに見舞われた。野村総研のリチャード・クーさんの「マンデー・ミーティング・メモ8月19日付」によると、「急落直前までの上昇ピッチが速すぎる」として、この見方が一般的である。日本では世界で一番下げ幅が大きかったものの、「半値戻しは全値戻し」との相場格言もある。現に景気指標には、インバウンド中心にいい数字が続出している。

＜ヤフーファイナンスより＞

前回も述べたが、米国経済はハードランディングかソフトランディングの差はあるにしても、いずれ不況に突入する。一方PERは減益を考慮すると割高。従ってテクニカル的には買い戻して上昇するケースもありうるが、NY株はおすすめする気にならない。

＜ヤフーファイナンスより＞

やはり前回も説明したが、PERの割安さを考慮すると日経平均の来春4万3000円は固いように思われる。

入院している間中、看護師さんなどが「新NISAを始めたが、半値近くまで下がっちゃった。どうしたらいい？」と聞かれることが何十回もあった。

折も折、獨協大学教授でTVタレントの一人、森永卓郎さん（67才）が「暴落後戻らない」「再び手を出すな」。理由はやれ資本主義がダメになる、とか地球環境の悪化、とか、たしかにこれを聞かされたら「イマイさん止めましょうか？」になる。

＜TBS NEWS DIGより＞

私はひとさまにケンカを売ったことは一ぺんもないが、これはけしからん、と思う。まちがっている。

経済評論というものは、国家、国民の永続的な視点でモノを言うべきだ。

現在の政権が「資産運用立国」をテーマにかかげ、これは十分にいい政策、と私は思う。

三、四年前、某超大手証券会社の平取、常務クラスとランチミーティングをした。「皆さんこのお年じゃあ、個人で投資してもうかった例なんてないでしょう」と申し上げたら、ワアっと笑って、実は手を出したたんびにやられましてねと大笑いになった。

「手を再び出すな」は早く、一日も早く撤回してもらいたい。森永さん、いかがですか？

あるウォール・ストリーターにこの人の話をしたら、そんな弱気がいるようじゃ、上値はうんとあるな、われわれは、ますます東京株式市場にのめり込んでいくよ、として「七人の侍」の話をしてくれた。

黒澤明のこの超名作はスティーブン・スピルバーグやジョージ・ルーカスなどの大監督が「映画を作る前に必ず観る」そうな。ゴールドマン・サックスで銘柄七つを選んで「七人の侍」として、勧めているそうな、いいじゃないですか。ただご投資に当たっては自己責任で、

1. 東京エレクトロン（8035）
2. ソフトバンクG（9984）
3. スクリーンHD（7735）
4. ディスコ（6146）
5. 三菱商事（8058）
6. アドバンテスト（6857）
7. トヨタ（7203）

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新高値更新の金先物価格。本命・小泉進次郎候補にクラ替えした私の調査 2024・8・25 (第1235回)

本当なら亡くなったアラン・ドロン氏の出演作をとり上げるところだが「太陽がいっぱい」も「冒険者たち」も取り上げてしまっているので、今回は見送り、合掌。

さて、第一のテーマの金先物価格である。COMEXは8月16日、19日、20日と3日つづけて史上最高値を更新した。

＜みんかぶより＞

8月5日には利食い売りで2402ドルだったから、8月19日の高値2520ドルとくらべると2週間で118ドル上昇。

最大の原因は、小菅努さんによると、米国金融政策が転換期を迎えていることだ。

ディスインフレと米雇用鈍化が同時進行している中、9月17、18日のFOMCでの利下げ着手はすでに現実路線にたっている。来週のNY株式市場のみとうしは楽しみだ、勿論金価格の方も。

では先行きの高値は？

JPモルガンはオンス2500ドル、著名な若林栄四さんはオンス3800ドルから3900ドル。

1オンス31.1グラム、対ドルレート145円とすると――

JPモルガンは、1万1656円。

若林栄四さんは1万7717～1万8183円になる。

すでに今週グラム1万7600円、JPモルガンの目標は達成された。さあ、どうする？　どうする？　答えは皆様がおきめ下さい。

ちなみに私は、前回茂木幹事長の名を挙げたが、マスコミは本命小泉進次郎で紙面を作っている。対抗石破元幹事長。

＜ダイヤモンド・オンラインより＞

石破さんの目はないと思う。石破元幹事長が出馬するのはこれで5回目。20人の党内支持者がまだ固定化していない、というのは何とも、地盤が固まっていないことをしめす。同じ慶應義塾大学出身だし、お人柄、能力はすばらしいと思うが――。

次の総選挙を考え始めたら、オヤジさんが「50代になる迄、総理になるな」といっていたのを引っ込めたのは、ある達成への読みが出て来たからだろう。あのオヤジ・ムスコなら「自民党をブッこわす」ぐらいのセリフか、もっと強いキャッチフレーズを考え出しても不思議はない。

第一、立憲民主党の方も、前回官房長官だった枝野氏有力視されている、とか。現在7％台の支持率では自民党の31％にくらべて見劣りする。

やはり12年前の鳩山、菅直人政権での何も決まらない政治の記憶が、政権交代への投票をためらわせる。景気も好転しつつあるし、自民党政権は長期化する。石橋を叩くのと同じ位、これは確実なことと私は確信している。

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G・ガルシア・マルケス「百年の孤独」とバフェット弱気に対し、私の強気の理由。ポスト岸田をどうみるか 2024・8・18 (第1234回)

＜アマゾンより。病床でも読書してます！＞

私は相変わらず病室の中だが、息子夫婦たちがちょくちょくきてくれるし、亡妻扶美子が夢の中に出て来るので、淋しくはない。昨夜なんか、笑いかけてくれた！

余禄もある。糖尿病患者の重視するHbA1C（ヘモグロビンA1C）が6.8％になった。6月は7.4％。正常値の6.2％まであとひと息である。

さて、今回とり上げるウォーレン・バフェット氏ひきいるバークシャー・ハサウェイの財務報告書が8月3日に公表された。4～6月期の動向は――（以下、「マーケット・エッセンシャル133号」による）。

　アップル株の大量売却。手持ちの49％減少させた。

＜「マーケット・エッセンシャル133号」より＞

理由はハサウェイ氏は公表せず、周囲が「証券税制、つまりキャピタルゲイン課税のせい」としている。

私は違うと思う。真の理由は次の通り。

1. 米国経済は今後マイルドかハードかは別として必ずリセッションに入る
2. PERがダウ27～28倍、S&Pで24～25倍は不況を前提とすれば割高である
3. 大統領選の見通し難

一方、日本の商社株は大もうけしている。さすが、というほかない。

では、私が米国株はダメだが、日経225は上昇すると断言する理由は次の通り。

1. 景気が今後どんどん良くなる。景気のサイクルがすべて上向く
2. PERが安い。日経225の13～14倍は好況突入を前提とすれば安すぎる
3. 岸田首相の後任が誰にせよ、立憲民主党の支持率7.6％では、政権交代はありえない。
4. キングメーカーを狙う麻生副総裁、菅前首相の動きで決まる、と断言する事情通は多い。

私はブログで岸田留任、再任を主張して来ただけに、ここは間違った。あやまります。

一時は私は上川陽子外相が有力と考えていた。理由は麻生さんが支持し、財務官僚が支持しやすいためだ。小石河は人気はあるが、麻生・菅両氏がクビをタテに振るまい。少なくとも今回は。

ただ、上川さんは力がない。少なくとも実力不足だ。茂木さんではないか。

さて、投資作戦。プラザ投資顧問の伊東秀広さんは「超一流株をバーゲンセールと考えて押し目買いに徹する」として
①トヨタ、②三菱UFJ、③三井住友銀行、の3つを挙げた。私も賛成である。

もちろん、「半値戻しは全値戻し」の相場格言通り絶対に弱気にならないこと。

地震が多いので、大震災はウリではないかという人も、もちろん、いる。「起きてから考える」というのも一策だし、「天災に売りなし」という格言を想起するのも一策。私はもちろん後の方だ。

経済環境は大きく変わろうとしている。しかもいい方へ。これを疑わないこと。

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この急落と大幅反発。大底はもうついたか。戻り高値はいくらか。 2024・8・11 (第1233回)

少々おこがましいが、私はまた予想を適中させた。エヘン、エヘン！

＜会社四季報オンラインより＞

3月10日、私は「NY株総売り」と申し上げた。ウォーレン・バフェット氏が「アップル株の大量売却」と時を同じくさせていた。これも予想とは別に私のすごさを物語る。エヘン、エヘン！

8月5日に日経平均4451円安。

これが8月7日には900円以上の下げから、一転して3万5000円台、414円高に振れた。

下げ止まり。いちよし証券の伊藤幸洋さんも「底入れした」と予想している。

となると、8月5日の3万1156円が底値と私も断言する。ブログではNY筋の買い出動は3万2500円近辺としたが、もうすでに買い始めている。

マネースクエアの宮田直彦さんは、「アベノミクス以来PERは15.2倍程度。現在は13倍だから、とりあえず3万6000円近辺が目標値」。

ブラックマンデー当時と同じ上昇と仮定すると、3万8121円になる。ご参考までに。

イマイさん、どの位をみているの？　と聞かれると、4万3000円、時期は2025年3月末と予想している。

前回申し上げた通り。「好循環」が始まる。すでに6月から実質賃金は1.1％プラスに転じている。

投資手段は？　まず半分を日経ブル2倍で買う。9月の期末で残り半分。これがいい。

公平を期すために、日ごろお世話になっている伊東秀広さんにご意見を伺った。

「NYの形が悪い。これにひっぱられて、日経平均の方も底値とはいえない」

私の意見は変わらないことをご参考までに。

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映画「招かれざる客」と各方面で展開しつつある“対立”。当面モタつく東京株式市場の行く末。そして「オルカン」。 2024・8・5 (第1232回)

はじめにおわびを申し上げる。私の病名は「包括的慢性高度下肢虚血（CLTI）」で7月7日付の「下肢閉塞性動脈硬化病」ではない。全く私のカン違いだった。

1年以内の生存率は85％。最後は狭心症、動脈硬化症でまあ5～6年らしい（少々怪しげだが）。

“対立”がないとドラマにならない。米中対立、ロシア対NATO（又はウクライナ）、白人対黒人、トランプ対ハリス、近く発生しそうなトヨタ対日産・ホンダ・三菱自、などなど。最後に株式の世界での「売り方」対「買い方」。

＜アマゾンより＞

すぐ思いつくのは実は私にとっても、この「招かれざる客」である。当時山一証券は米国にトレーニーを半年（パスポートの関係で）派遣し、第二代目は私らしい、と自他ともに認めていた。スペンサー・トレイシーもキャサリン・ヘップバーンも、そして何よりも「夜の大捜査線」でカッコいいなと感じたシドニー・ポワチエが見たかった。いまでもみたかったので、実は入院中、アマゾンのサービスで観た。いまでも終わりのスペンサー・トレイシーのセリフは感動する。

そのせいか、いまではデンゼル・ワシントンの出る映画は順番にみている。

つまらないことを言いすぎた。何しろ入院中で時間はあり余るほどあるので。

そこで今回は休むと申し上げたが、このとおり、書いた。悪しからず。

ところでトランプ対ハリスだが一つにビットコインが入っている。

ビットコインは、従前から私はすすめたことがない。メリットに対し価格が高すぎるし、買い手が（少なくとも当初は）中国の資金が支えていたことだ。

だからトランプ前大統領が、ビットコインなどの支援策を打ち出した時はアレレと困ったが、しかしカマラ・ハリスさんが「あれは罪人の金です」と言ったのは胸がすく思いがした。

＜ウィキペディアより＞

ロイターが「有権者登録をしている人」に調査したところ、カマラ・ハリスさんは42％（支持率）、トランプ氏は42％だった。

ただし、カリフォルニアとワシントンDCが主な居住地のハリスさんが、中部の州の投票者は支持しにくいに違いない。いぜん五分五分より6:4でトランプ有利と考える。ドル安、円高が進行すると見ている。1ドル130円で当面のメド。

一番、日本人にとって重大な「好循環」にとって大事な材料は、まず日銀が「0.25％利上げし、国債購入3兆円減額」のニュースだろう。同時に7月にお札が福沢諭吉から渋沢栄一に変わった。

これで「金利のある世界」にもどり、ほどほどの物価上昇がいわば保証された。

日銀の2022年12月末で家計部門が所有する現金109兆円（前年比2.4％増）あり、あるアナリストはうち60兆円が「タンス預金」と考えられる。1割も動き出せば世の中、変わる。まあ。みていて下さい。私の言う通りになるから。

いまのところ行き先がないだろうが、後述する好景気が2025年から開始すれば、株式に相当部分が向かうことは間違いない。

チャートをみて下さい。畏友、嶋中雄二さんのいわれる通り、2025年にはすべての景気が上昇期に入る。

＜図１、表１とも岡三証券「特定投資家向け資料」より＞

私がNYの投資筋に聞くと3万2500円台あたりを切ると、買いを少し入れたい。8月中旬から本格的に買う、とのことである。

新NISAでは、海外にも目を向けていい。インドがとりあえず、いい。「iFreeNEXTインド株インデックス」が25年間で12.5倍。

＜『プレジデント』2024年7月19日号より＞

他に人気の「オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）」。5年間の分配金を含む上昇率は140％。5年前の1万円は2万4000円になっている。

夏休みをとって8月から買いに出る。その間、投資信託で手始めに――という作戦をおすすめする。

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清原達郎「わが投資術」のすばらしさと「日本株ショーテッジ」の時代の到来 2024・7・28 (第1231回)

7月24日は亡妻扶美子の三周忌。しかし入院中のこととて、出席はかなわず残念この上ない。

ただ、夢の中に出て来てくれたのがわずかに救いになった。たまらなく淋しい。

さて、今回はいつものような映画はなし。代わりに感銘を受けた本をご紹介する。

その著者は「清原達郎」という人で、まだ会ったことはない。しかし、日本一の長者になったことで知られている。

1981年東京大学卒、野村證券に入社。スタンダード大学修士号。91年ゴールドマン・サックス東京支店に転職。98年タワー投資顧問で基幹ファンド「タワーK1ファンド」をローンチ。2005年長者番付第一位になったことで一挙に著名人になった。

 
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私は日本で初めてヘッジファンド（HF）を買い、世界で初めてHFの本を書いたことで、多少ひと様に名を知られている。その私が、こんなに内部事情や自分の手の内を書いていいのかと思う位、面白い。

やはり6年前に咽頭ガンで声を失い、「タワーK1ファンド」の運用を止めて、いわば気楽さが、こういういい本を書かせたのだろう。

＜出所：清原達郎『わが投資術 市場は誰に微笑むか』講談社（2024年）より＞

タワーK1の推移にみられる通り、何とも浮沈の激しい投資環境を生き抜いた清原さんだが、小型株中心に投資をおこなって来たことが成功の背景だろう。

その場合、清原さんは小型株の経営者に必ず会い、「小型株の成長性の9割は『経営者』が握る」としている。成長させる強い意志をもっているか、社長と同じ目標を持つ部下がいるか、等がチェックポイントになる。

度胸もすごい。リーマンショック後には、自分の銀行預金30億円を全部ファンドに入れて、ファンドとの心中を試みた。

この本のいいところは多いが、いくつか拾ってみよう。

「割安小型株は、最低2倍は狙うべきです」

「株式投資に「才能」などない」

「自分が聞きたくない情報や確度の低い不正確な情報が自分にとって重要だということは充分にあり得る」

「市場は常に正しい。これはもちろんウソ」

「すべての情報にはバイアスがかかっている。HFはこのバイアスを食い物にして生きている」

「負けるのは、自分でよく考えず大衆に迎合したとき」

まだまだ数多いが、やはりこの本を読んで自分のものにして下さい（講談社刊）。

このブログの題に入れた「日本株が足りない（ショーテッジ）時代が来る」というが、まだ現時点では、日本の個人投資家には信じられていない。しかし、清原さんは――

①内需株、外需株ともにそれぞれ違う理由で経営統合が進み、寡占度が上がってゆく。

②その結果、利益率は上向き、自社株買いと増配が続く

③日本株は日本の機関投資家、個人投資家、一般家庭の中核的な資産となる

その結果、日本市場では「株式ショーテッジ」の時代が到来する

別の表現をとれば「好循環」になろう、

＜マンデー・ミーティング・メモ2024.7.16より＞

しかし、リチャード・クーさんのチャートにもある通り、これまで日銀は市中の過剰準備を10年間で421兆円もふやした。にもかかわらず、邦銀の貸し出しはたった151兆円、年率5.1％しか伸びていない。これが急伸しはじめたのはチャートが示す。

経験的に、設備投資（多くは銀行貸し出し）や回転資金が回り出すと、3年もすれば好況に突入する。やはり25年は画期的な1年になるのではないか。いや、私はそうなるのを、つまり好循環が発言することを確信する。

そのころには「周囲が強気なので」ほぼ「全員参加型」の展開になろう。

銘柄は私がずっとすすめている（逆にいうとこのブログに書いているもの＜例：三菱重工、コマツetc.＞）。投信・ETFでは、日経平均ブル2倍上場投信、新NISAには「オルカン」がいい。

※来週は著者の都合で休載します。あしからず。

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映画「JFK」とトランプ暗殺未遂と今後の米国の対外政策（とくに円の対ドルレート）。長期上昇相場を支えるわが国の新NISAにも注目 2024・7・21 (第1230回)

＜huluより＞

オリバー・ストーン監督・製作の超々話題作。ケビン・コスナー主演。あの事件のおかしい点を追求して大ヒットした。ただ、愛人のひとり、例えばジュディ・キャンベルをフランク・シナトラとJFKが「共有」していた、などは省略されている。

ジュディ・キャンベル＜ウィキペディアより＞

さて、今回のドナルド・トランプ暗殺未遂事件を聞いて「トランプ2.0」というストーリーを皆が連想したに違いない。

著名誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート2024年7月号」の「トランプが権力に返り咲けば――「アメリカ・ファースト」が導く無秩序」を紹介しておこう。

「トランプが主張する「アメリカ・ファースト」の世界は、独裁体制で侵略に弱い弱小国、ウクライナなどには致命的なものになる可能性が大きい。

また、日本にとって特に注目すべきは、遠く離れた同盟国に対する関心が、大きく低下することである。

すでにわが国の株式市場では「対GDPの防衛費は従来の2％から3％にする」という読みから三菱重工業など防衛関連株は30～40％も上昇している。

一方、NY株の方はFRBの取りカジの（恐らく）誤りから、8、9月は下落するに違いない。ジワジワ具体化する不況が材料になる。

同誌の理論は単純化するとこうだ。ライターのハル・ブランズはジョンズ・ホプキンス大学特別教授だが、「秩序の崩壊」だという。

忘れるところだった。アメリカ人の性格からみて、きわめて強い運を味方にした候補者は、爆発的な人気が集中しやすい。

ことに今回は、認知症くさいジョー・バイデン大統領を差し替えよう、という動きがある位、民主党側も弱みをみせていた。日本のあるTVでは「これでトランプ確実」といった発言は大叩きに会ったようだが、もう誰の目にもトランプ圧勝は疑いを入れない。

とりあえず、「アメリカ・ファースト」主義は円の対ドルレートはドル高と円安だろうが、永くはつづくまい。介入があって逆転しよう。

どちらにしても、米国（現在はカナダ）の公的、私的年金の日本株買いが8、9月の夏休みをまって下値を支える。新NISAは3月に2323万の新口座が始められた。6兆円の新規資金が市場に流入した。私は強気だ。

政局相場になるからだ。

茂木幹事長が、9月28日、29日の両日が解散総選挙の有力候補日、とした。

パリ五輪（7月26日～8月11日）で、気がついたら総選挙ムードたけなわ、となっているだろう。

野党とくに立憲民主党は、つい何年か前の鳩山、菅内閣のひどさを知っている。自民プラス岸田内閣の支持率は55％近辺で、青木ルールの負けにはほど遠いのが現状である。

よく引用させていただいている箱田啓一さんは7月22日が目先の底値、としている。銘柄は外国機関投資家が買いました銘柄。

信越化学，ダイフク、富士フイルムを私は注目している。

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（今井澂著、216ページ、税抜き1600円）

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「資産運用立国」はカケ声だけに止まるのか。「金利のある世界」をもっと高度利用すべき。まだイケる銘柄5つ。 2024・7・14 (第1229回)

入院して早くも5週間。運動出来ないのと、病状の治り方のペースが遅いのでイライラしている。

イライラしている一因は、財務省の横槍のせいだろう。せっかく「資産運用大国」といういいキャッチフレーズをきめ、東京、大阪など5都市で書類を英語でいいなどの自由化措置を行った。

しかし、公的な税金について除外措置はない。地方税のみ。TAX FREEが決まらない資本自由化なんて無意味だ。

もうひとつ。「資産運用立国」のカギにとなる日銀ETFの民間への譲渡も、イマイチである。

75兆5000億円の保有ETFは、利益を付けた投資のタネ玉になっても少しもおかしくない。

大和証券の木野内栄治さんは、持株会社への譲渡をいい、野村総研の竹端克利さんは国債を発行して日銀が譲渡する案である。

私は成年時に50万円なり100万円なり「10年は売却しない」という誓約書を入れて、若年層のタネ玉をつくる。いやでも資産運用の勉強をするから「運用立国」は一気にすすむと考えている。

もう一つ。120兆円に上る「タンス預金」を摘発すればいい。東日本大震災の折、現金もたせて関西からチームを派遣した。資金を上回るお土産をもって帰ってきた。

それよりも何よりも。来年から政治の安定に始まるいい時代が開始される。

東京都知事選は私の予想通り、小池百合子都知事の三選が決まった。欠員選挙の都議の方もファーストの3名を入れると、自民2プラスなのでまあ、まずまず。内閣支持率も26～27％と、自民の28％を加えると、50％以上で政権にはカンケイない。青木ルールといって50％を上回っていれば政権は変わらない。

それよりも何よりも東洋経済『会社四季報』2024年3集が出た。

＜『会社四季報』2024年3集より＞

今回も、市場を大きく押し上げている外国人機関投資家の動きに注目している。

いくつか、私なりに選別して注目銘柄をご紹介しよう（外人持株比率の現在←5年前、単位：％）

1. ソニーグループ（6758）　58.5　←　56.0
2. 三井不動産（8801）　50.3　←　47.9
3. 信越化学工業（4063）　46.4　←　36.9
4. ダイフク（6383）　44.7　←　31.0
5. 富士フイルムHD（4901）　43.0　←　29.4

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私の半年入院の傷の実態と、小池百合子三選。それに近く始まる「上り坂の日本」 2024・7・7 (第1228回)

「下肢閉塞性動脈硬化病」というのが、私が入院している東邦大学医療センター大橋病院で私におしえられた病名である。

具体的には、右足の人差し指を除去した。これだけ話すと、何だ、人命に関係ない、たかが足の指1本、という顔をする向きが圧倒的に多い。

＜Lifescan Japanの糖尿病ハンドブックより＞

しかし、グラフが示す通り、「がん」よりも死亡率が高い。現に私は、あと数カ月の入院を宣言されている。

近くの温水プールでウォーキングを1週間のうち6日やっていた。30分。往復に歩く時間を含め1週間5時間です。

足のキズを放っておいたのが1週間。この間に悪性のバイ菌が足に入ったらしい。手術を3回、抗生物質をより強いものに3回、変更して、ようやくお医者さん方の顔色が良くなった。

次に都知事選。

私は7月7日の都知事選で小池百合子三選が成り、9月の自民党総裁選で岸田首相再選。そこから後は日本の国運が上昇してゆくという超強気のシナリオを崩さない。

また、自民党が単独で行った与論調査（数字の単位は％）。

①6月1～2日　小池百合子1　蓮舫33.0

②6月3～10日　小池百合子40.4　蓮舫34.3

③6月11～16日　小池百合子42.6　蓮舫32.1

以上、付け加える必要はあるまい。

私は小池都知事が、自民党が野に下っていた3年間は髪の毛を伸ばしていたことをしっている。政権奪還で池袋のホテルで断髪式をやった。その切り手はのひとりは私。従ってバイヤスがかかっているので割り引いてほしいのだが、結論には自信がある。

一方、ドン底の岸田人気の底入れが明らかになる。7月1日付日経新聞に「内閣支持25％、自民党支持率は31％」。合わせると56％と青木ルールの50％ラインをすでに上回る。今後上昇の一途だろう。

そんなことを言って、間違わない？　とんでもない！　内閣府のアンケートでは49.0％が満足していた。「不満だ」の50.7％を下回っている（2023年11月）。大きな変化が起きつつある。これは重大な変化である。

＜日本経済新聞6月30日付「日本企業、新陳代謝の兆し」より＞

チャートが示す通り、設備投資の急増には、びっくりさせられる。人手不足→設備投資増→生産性上昇という好ましい循環が発現しつつある。私の近著では、まだ明白な数字になっていなかったが、いまや20％台の伸び率である。

さて、それではどんな銘柄？　リスクは？　となると、私の本に次いでいい本を見つけた。個人資産800億円超、長者番付第1位となった清原達郎さんの『わが投資術』である。

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咽頭がんで声帯を失い引退を決めた著者が「こんなことまで書いていいの？」と思わせるくらい手の内を明かした本である。

銘柄は、この本を買って勉強しなさい。

次の10年間のうちに発生する巨大リスクについて4つ清原さんは挙げている。①核戦争、②関西・東海大地震、③パンデミックの発生、④地球温暖化の加速または急速な寒冷化。以上です。

弱気？　とんでもない！　これも読むとわかる！

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