映画「MEMOMRY メモリー」と日経平均3万円達成で考えなくてはならない戦略と注目銘柄 2023・5・21 (第1173回)

リーアム・リーソンが「96時間」シリーズ以降定着した、無敵オヤジ路線。70歳ともなるとやはり動きがどことなく鈍い。

ストーリーも、ジョン・ウィックものの二番煎じでよほどのファンでない限り、おすすめできない。何しろ殺しの対象が少女なので断ったら、世界中の殺し屋たちから狙われるというストーリー。

まずウクライナで新しく入った情報。

ある元高官のご意見。長い戦いになると皆が言うが、ウクライナの人口は2500万人。戦いが永引けば、労働できる若者がいなくなる。すでに40代、50代の労働者まで狩り出されている。

１億4000万人のロシアがこの面では有利。

反面、装備の優れているウクライナが有利。

またロシアに財政収支の大幅悪化とルーブル暴落が大悪材料。

別のソース。お隣のポーランドのETFが、30ドル台から60ドル近辺までこの3ヶ月で上昇している。やはり、休戦または停戦を読んでいるのではないか。なるほど。やはり、何ヶ月先だろうが、停戦または休戦か。

さて本番。日経平均は3万円の大台を達成した。外人買いはごく短期のCTAなどで、本格買いではない。

独自の見方を持つ伊東秀広さんの意見をチャートで見ると、次から次へとカラ売りの買い戻しらしく、マドがあいている。45日上昇が多いが、5月17日現在43日

やはり、広島サミットが天井なのではないか。

伊東さんは先日も私に電話をくれて「ゴールドマンサックスが6ヶ月前1万8000株、先物を売っていたが、今はゼロ。高値で売りし掛けをしてくる」と言ってくれた。

結論。

3万円トビ台は、儲かってる銘柄に。まあ兜町の表現をするならば、「ナベに入れる」つまり利益確定の売りをおすすめしたい。

さて、連日報道されている米国の債務上限問題。誰しも悪者になりたくないし、騒ぎの間はTVなどマスコミに出られる。6月1日より多少は延ばされるのではないか。結末は、何もなかった。と云うことはわかっているのだが。

余談になるが、5月22日(月)発売の「週刊現代」に私の発言がのっている。ご覧ください。

さて、銘柄。

以前からおすすめしている５大商社(物産、商事、伊藤忠、丸紅、住友商事)のうちから、出遅れた伊藤忠。コマツと日立建機をおすすめしたい。

2年持って倍以上、が私の目標。(もちろん、ご投資は自己責任で)

来週は、中国についてまとめます。

では皆さん、グッドラック！

映画「銀河鉄道の父」と米国の銀行破綻危機と国債のデフォルト。そして日本株の大台挑戦 2023・5・14 (第1172回)

「雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズ」という有名な詩を知らない人はいないだろう。作者宮沢賢治の父が、手帳から発見したエピソードは私は知らなかった。

この映画のヤマ場は、賢治の死の床で、父がこの詩を全部そらんじて、病人を励ますところ。役所広司さんの名演技で、大いに泣かされた。おすすめできる。

ご存知の通り、毎日のように米国の中堅銀行の破綻が報じられている。

シルバートゲート銀行、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファーストリパブリック銀行、次はパシフィックウェスタン銀行が経営危機。一方欧州では3月19日クレディ・スイス銀行(破綻ではなく経営危機→UBSに吸収)

このクレディ・スイス銀行のUBSによる買収には30億スイスフラン。この資金は実際にはサウジアラビアに渡ったらしい。

サウジ側の脅迫で、スイス中銀はさらに1000億スイスフランの流動性供給している。

一方、米国FRB側は違う方式をとった。

破綻銀行の資産である米国国債やモーゲージ値を投げ売りしていないように、満期時の額面で担保評価した。(SAIL代表大井幸子さんによる)

しかし、FRBの相次ぐ利上げで債券価格が大暴落しているので、差額分をFRB が損失として計上することになる。含み損は8000億ドルと試算されている。大井さんは1兆ドルとも。

これと別に、騒ぎが連日報道されているのが、債務不履行(対米国国債)である。米国は前科がある。1979年に、システム障害が起こり、利払いが遅れた。また、12年前にはデフォルトは起きなかったものの、格付けがワンノッチ引き下げられ、株は暴落、金は暴騰した。

6月1日にイエレン財務長官は危機が来るとした。以前からこの騒ぎは予想されており、メリル・リンチ氏は8月下旬と予想していた。

そこに私が8月下旬に「ドカ」があると見込んだ一因があった。

「政治ショー」だから、現実化しないというのが一般的な見方だ。しかし共和党の強硬派議員が何人かいるので楽観できない。

今後、成り行きを注目しなければならないが本当に6月に騒ぎが実現してしまうと、やはり「ドカ」が起きる。

日本には3回目の3万円大台挑戦が行われている。私の経験では、4回目の挑戦で重要な節目が達成されることが多い。

また肝心の日経平均の1株当たり利益が、なかなか伸びない。

従って、3万円大台の本格的突破はインバウンドが本格化する10月以降とみる。

その間の投資ですか。相変わらず大手商社株がいい。

もちろんご投資は自己責任で。

最後に、主題歌の「いきものがかり　STAR」から。

「さよならメロディ　一途に口ずさむ

宝物だよ　この瞬間を　いつの日か　星になる」

映画「TAR／ター」と米国債務の引き起こす巨大なリスク。インフレ対抗策としての金への投資。そして日本株の保合上っぱなれ。 2023・5・7 (第1171回)

女性のベルリンフィルの指揮者ターの栄枯盛衰を描いた佳作。アカデミー賞レースで6部門の候補になった。

没落しかけたター(ケイト・ブランシェット)が、後任の指揮者を殴り倒すシーンが、最も印象に残る。それでも、歴史を覆すことはできなかった。誰でも不可能に違いない。

米国の世界の覇権は変わらないが、やはりピーク時に比べると、後退しているのは否めない。後に示すがチャートの示す通り、米国国債の保証料(CDS)のレートは、12年前の米国国債の格下げ時期より現在は高い。チャートは5年物だが、1年物は1%台で12年前を上回っている。原因はバイデン政権と民主党に対し、下院で過半数の議席を握った共和党との対立からである。

ここで連邦債務上限問題をさかのぼって説明しよう。

米国は連邦政権の債務の上限を法律で定めている。トランプ政権時代の31兆4000億ドルが上限である。

これが去る1月19日に上限に達した。米国財務省は、それ以降公務員の年金への投資を一時停止するなどして、資金繰りをつけている。

ところが、4月19日、下院共和党のマッカーシー議長に5人の下院議員は、債務上限の最大32兆9000億ドルに引き上げるか、または2024年3月末まで債務上限を凍結する。

その見返りに、連邦政権を4兆5000億ドル削減する独自の法案を作り、下院で採決した。

しかし、バイデン政権はとてもこの案を飲めない。目玉政策であるクリーンエネルギー生産設備に対する税務控除は廃止、学生ローン支払い停止が含まれているからだ。

ここへきてにわかに警戒感が高まったのは、ゴールドマンサックスが「4月歳入が予想より少なかったので、債務不履行の可能性が6月になる可能性がある。」と見通しを示した事になる。

政治ショーであり、現実にはおきないというのが大方の見方である。しかし下院共和党目標が一枚岩ではなく、フリーダム・コーカスに呼ばれる保守強硬派の動きで見通しをわからなくしている。

2021年当時は合意こそ成立したものの、格付け会社S&Pが国債のワンノッチ格付け引き下げで、株式は240ドルの暴落、金はオンス240ドル急騰した。

今回はどうだろうか。マネーサプライが足りない。

チャートが示す通り、米国のM2は史上初めてマイナスになった。(Bdフルーレットによる)

では金融を緩和する必要は？不可能だ。

インフレ率はいぜん3〜4%と高い。FRBはいぜんとして政策金利を引き上げる必要がある。

一方、中堅銀行は次から次へと預金の引き出しで経営破綻している。救済には金利上昇は大敵。この矛盾がどこかで何かのワルサを生むことは、相当な確率で予想できる。これが前記したCDS(保資料)の上昇を描いている。私がどこかでドカがあると予想する理由だ。

この矛盾は確実にインフレを呼ぶ。

当然、インフレに強い金と株式への投資が次第に人気化して行くことになる。まず金。

何しろ12年前は株の急落と併行して価格はオンス240ドルの急上昇。

金はコロナ禍にも強かった。2020年8月に2067.15ドル(ザラ場では高値は2089.20ドル)をつけた。

昔から金価格に恐怖計測器(FEDR)の異名を持つ。年後半には利下げ(FRB)という追い風になる。利子のつかない金には、高金利には大敵。

インフレが最も激しかった1970代で、いわゆるニクソン・ショックをきっかけに、金は10年間で18倍に急騰した。

インフレの素地は十分にある。リーマン・ショック以来、FRB中心に世界の中央銀行は大規模な金融緩和策を続けてきた。

前記した矛盾からここで引き締めを中断すると、停留したマネーが、インフレとして顕在化するリスクがある。(前記したマネーサプライ減少はごく一時的なもの、と見るのが妥当だ。)

ところで日本株。連休中に先物の価格が千円近く下落した。休み明けはやはり安いに違いない。ここは買い場。

なぜか、相次いだ中堅銀行の破綻が相次いで救済され、薄紙がはがれるように悪材料が軽くなっている。保合いのうわっぱなれは近い。

いい材料が出てきた。ロシアの民間軍事会社ワグネルが激戦地パムフトからの撤退を発表、停戦への見通しを明るくした。

映画「ザ・ホエール」と巨体を持て余している中国の不動産バブルの破裂。ウクライナ3 2023・4・30 (第1170回)

ブレンダン・フレイザーが、第95回アカデミー賞で主演男優賞を獲得した佳作。体重272キロの巨体で、余命数日と宣言された折も折、疎遠になっていた娘との仲を取り戻そうと努力する姿を描いたヒューマンドラマ。

私はまだ国民の生活が未開国並みの、年金や医療体制が整備されていない段階なのに一流国並みの発言や行動をしている中国がこの巨体と似ていると思う。

この中国が、やれ1〜3月のGDP成長率が、前年同期比プラス4.5%と、昨年10月〜12月期の2.9%から急回復したと騒いでいる。私に言わせれば、ちゃんちゃらオカシイ。

以下伊藤忠総研によるが、表面上の数字は回復しているものの、実質的にはバブル破裂は少しも変わっていない。

まず表面。

1. 不動産開発投資は、10〜12月期の前年同期比マイナス7.2%から、1〜3月期プラス1.2%
2. 不動産販売面積マイナス29.9%からマイナス3.5%
3. 不動産業から実質GDP成長率マイナス7.2%からプラス1.3%

しかし、これで不動産業界が不況脱出、とは言えない。

次に実質。

1. 昨年11月以降、不動産デベロッパーによる不動産引き渡しは、前期比マイナス9%(1〜2月累計マイナス9.4%)
2. 施工面積もマイナス2%(1〜2月累計マイナス4.4%)

チャートの示す通り、底入れ気配はあるものの、主に着工済住宅の建設進展によるところが大きい。本物ではない。

イマイさん、ばかに弱気じゃないか？とからかう人に申し上げる。

日本の不動産バブルの破裂は、1990、91の両年。公的資金で処理しなければならないと判明したのが、1998年。公的資金の投入は1999年。大体8年かかっている。公的資金は7兆4592億円。

今ならケタが違うだろう。

中国も同じ。

初めは隠そうとするから、実態の酷さが表面化するには少なくとも4、5年かかる。大騒ぎになるには、まだまだ時間がかかる。

少子高齢化の進展と、住宅危機のツケがあるバブルの始末は、大変な事になる。

私は昨年9月のブログで84兆円とみたが、その後の状況を見ると、少なすぎた。まあ2倍か3倍か。

さて、ウクライナ。

傭兵部隊ワグネルと正規軍との内戦はジョージ・ソロス氏の情報としてこのブログで述べたが、ニューズウィーク誌が本当に流血の内戦だったと報じている。

正規軍が傭兵2名を殺人罪で逮捕したというが、事実に違いない。

もう1つ。

私が講演などで「米国が中古の兵器をスクラップまたは廃棄するにしても大変なコストがかかるので、兵器の交代期に必ず戦争を起こす」というと、ドッと笑う。

冗談じゃない。

現在米国はウクライナがドローンを使って船艇を攻撃し、成功するのを見ている。一発3750万円だがウクライナはセパストポリ港のロシア艦隊を攻撃し、成功している。米国はもちろん早期に対策を講じているが、兵器の更新は一挙に早まった。(ドローンの名前はカミカゼという。ご存知でしたか？)

レーザーか高圧電流か。電磁パルスによる攻撃か、詳しいことはわからない。しかし何兆円もする原子力空母がやられることは避けなければならない。

ウクライナに供与されるエイブラムス戦車にしても、スクラップ予定の旧型で、新型ではない。お分かり？

この中古兵器の処理が夏から秋に終わる。ウォール街で休戦または停戦を読むのは理の当然である。

今回は相場の予測が当たったので、その方はおやすみ。悪しからず。ピークは広島サミット近辺、と読んでいる。銘柄ですか。大手商社株がおすすめだ、もちろんご投資は自己責任で。

理由ですか。perが低いし配当利回りも高い。またウクライナ復興関連。バフェット氏の買いは2年で倍以上。どうですか？

では皆さん、グッドラック！！

村上春樹「街とその不確かな壁」と金価格2倍増の理由。 2023・4・23 (第1169回)

6年ぶりの新作で、1200枚の長編。3部編成で、私はほとんど徹夜して読んでしまった。「何て面白い小説なんだろう！」と久しぶりに読書の楽しみを味わった。ストーリーは省略する。主人公の17歳から47歳までの物語とだけ言っておこう。

第2部に、死んだ図書館長の幽霊が、ベレー帽を被り、スカートをはいて出てくる。姓は「子易」、何となく千利休を思わせる名だが、実にいい人物で、実に魅力的だ。

主人公は現実にない「ある街」と現実の間を往来し、子易さんも死後の世界とこの世とを往来する。

「金」が装飾品として始まり、次第に通貨あるいはそのウラ付けとして使われてきたように、２つの世界を行き来する。

金価格はオンス2030ドルを中心とした取引。ウクライナ侵攻直後の2022年3月の高値2078.80ドル、さらにはコロナショックの混乱時の2020年8月の2089.20ドルも夢ではない。予想の的中率の高い若林栄四さんが「2029〜2030年にオンス3855ドル」を予想していることは、このコラムでも紹介した。現在の1.8倍。

最近紹介した仏マクロン大統領は「ドルの治外法権の離脱」を帰国途中の機内で仏記者からの質問に答えて主張した。

ドルの治外法権とは、米ドルが世界中で国際取引や金融市場で広く取引されていることを指す。時に米国のドルをあえて「武器化」して敵対国を貶める。

1990年代半導体戦争に勝利し、80％近いシェアを誇っていたわが国を、円高ドル安で敗北させた。「円高→デフレ→また円高→デフレ」という悪循環に貶める。

現在の中国は、金を外貨準備の中に繰り入れることにより、「脱ドル」を目指している。

中国人民銀行は4月7日、3月末時点の金準備保有高が2068.3トンと、5ヶ月連続でプラス購入した。累計では1200トン。

それでも外貨準備に占める比重は、米国側の想定によると、4.1%程度であり、買い余地は大きい。

追従して___ではないが、1月からシンガポール中央銀行は金の購入を再開した。１〜2月で51.4トン購入は史上最高。2022年には1135.7トンで、2023年も購入方針は固い、とみられている。

やはり若林さんの予想する通り、少し遠い未来ではあるが、オンス3855ドルの予想は的中する確率は大きいと私は考える。

それよりも何よりも、ウォーレン・バフェット氏の来日で一挙に盛り上がった海外機関投資家の日本株式評価だが、この他の人も数多い。

①ブラックストーンのCEOスティーブン・シュワルツマン氏が岸田首相を訪問

②KKRのヘンリー・クラビス氏が日立製作所を訪問。

さらに話題になったのが、ATカーニーの2023年の「海外投資信頼度ランキング」で米カナダに次ぐ第3位になった。安倍首相登場直前の2012年にはなんと21位だった。また前々年の2021年は、中国、インド、ブラジル、米国、ドイツだった。

結論。

「金」は遺産の3％から5％。やはりここ2、3年のうちにに史上最高値をうかがう。

映画「用心棒」と迫り来るインフレ。オンス3855ドル目標の金価格。それにW・バフェットの新しい動き 2023・4・17 (第1168回)

「用心棒にもいろいろあるさ。雇った方で、用心しなきゃなんねえ用心棒だってある。」

ご存知三十郎の迷セリフ。場内がワッと大笑いしたのが記憶に残る。対立する２組のヤクザを互いに戦わせて、自滅させるというストーリーは有名だから、ご存知だろう。

黒澤明という天才の功績は偉大だ。この「用心棒」が「マカロニ・ウエスタン」という分野を生み、クリント・イーストウッドという俳優をTV「ローハイド」の脇役から、名監督を生んだ。

米国のFRBパウエル議長などは、相反する要求にどう答えるか、悩んでいるに違いない。

インフレを抑え込むには、金利を引き上げ、マネーの供給を絞らなければならない。しかし、経営がおかしくなった銀行には金融緩和が必要になる、信用不安は大敵だからだ。

チャートは日経新聞4月2日付からとった。

「影の金利」とは耳なれない用語だが、総合的な引き締め度合いを示すもの。バーナンキFRB議長の分析手法を利用して算出される。現在1.7％。現実の政策金利4.75％〜5％に比べて低く、インフレが再加速する危険性をはらんでいる。

私が8月下旬の「ドカ」を予想する理由は、ここにある。

6月末の中間決算時に、依然引き締め(政策金利上昇)が続いている公算は小さい。

しかし、インフレが再燃し、債券価格は暴落(金利急上昇)が、私は相当な確率で発生すると考えている。

インフレといえば「金」。永い間お預けになっていたオンス2000ドルの壁を4月に入っていとも簡単に抜いた。

先日若村栄四さんのセミナーに出たが「2029〜30年に3855ドル」という目標値を言っておられた。

では、「ドカ」の底値は？

あくまでも推測だが、NYダウは3万ドル。日経平均は2万7000円。

これが明年春にはどうなるか。NYダウは3万7000ドル、日経平均は3万4000円。

材料はウクライナ侵攻の停戦又は休戦。

理由は、5つある。

第1はウォール街の新しい動き。JPモルガンは200億ドルから300億ドルの「ウクライナ復興ファンド」をローンチ。またブラックロックはゼレンスキー大統領の個人資産の運用の顧問契約を結んだ。

こうした和平を読んだ動きは、経験的に9ヶ月くらいで実現する。

第2はジョージ・ソロスが春の戦車投入でウクライナ戦況が目覚ましく好転する。

この人は軍事専門家ではないが、米国指導者層の動きから予言し、的中率は高い。

第3。米国は性能が旧式化したいわばスクラップするしかない兵器を、戦争を起こして消費し終わると休戦。

これを一定の間隔を置いてやっている。今回も明年2月までに、消費し終える。

第4。プーチン、習近平ともにメンツのたつ休戦を望んでいるが、米国のバイデン政権が阻止している。ロシアは大統領選がある。

第5。明年の米国大統領選で、ウクライナを援助し続けることは、共和党が半分、民主党が3分の１の反対がある。朝鮮半島型の休戦または停戦が採用されるだろう。

すでにこうした動きを読んで、投資の神様ウォーレン・バフェットが動き出した。日本の総合商社の株を7.4％まで買い増している。動き出して2年。すでにドルベースで2.5倍。我々も「ウクライナ復興の狙い目」を狙いたい。いかが？

最後に三十郎の終わりのセリフでシメる。

「さて、これでこの宿場も静かになるぜ。」

そこで縛られたままの権爺さんの縄を切って…

「あばよ」

映画「生きる LIVING」とトランプ再選の可能性。米企業収益悪化が抱く日米「ドカ」。 2023・4・9 (第1167回)

あの黒澤明の名作をノーベル賞作家のカズオ・イシグロがリメイクした。こう聞くと「さぞかし感動するだろう」と誰しも思う。

しかし、現実は___。まったく盛り上がりのない作品で、　私は少しも感動しなかった。

ストーリーはご存知の通り。役所の市民課に勤め、妻に先立たれ、あだ名は「ミスター・ゾンビ」。それが癌で余命半年を宣告される。

かつての部下の若い女性と時間を共にするうちに、彼女のバイタリティに感化され、役所でたらい回しにされていた小さな公園づくりに全力をあげる。公園のブランコで歌いながら死ぬ。

人生いろいろ。今回は私への問い合わせが数多いものを集めた。

まず第1がトランプ前大統領への起訴問題。

米国共和党が一元化して、仮に有罪判決が出ても、大統領になる可能性は残る。特に民主党側が支持率が低い。バイデン36％カマラハリス16％。これに対しトランプ50％。

しかし、今回の提訴を軽視できないのは、今回の検事が「確かな証拠でないと起訴しない」完璧主義者だからである。

NYマンハッタン地区検察官(DA)アルビン・ブラッグ氏。ハリウッドの大物プロデューサーのワインステイン氏の起訴で名を挙げた。

ブラッグDAは就任早々、トランプオーガナイゼイションの経営記録改ざんケースの起訴を担当したが、「証拠不十分」で打ち切った。

今回の起訴は、「十分な物的証拠」がある。軽視できない。

さて、第2。

日経平均は私の予想2万8000円台の上の方を裏切って、先週下落している。

犯人は、米国企業の1〜3月期の決算が、かなり悪そうなこと。

S&P500種の一株あたり利益予想は、2023年3月期はマイナス5.3%の昨年12月時点ではプラス0.7%だったから、6.2%の減益。3、4半期つまり9ヶ月の減益。

加えて、ご存知の通り、米国の景気が悪いにもかかわらず、FRBは利上げを続けている。

その結果、1959年以来、2023年1月にはM2つまり現金プラス預金は前年からマイナスになっている。

FRBは最近でも消費者物価は前年同月比6%なので、利上げは止めるに止められない。

では、日経平均はどこで下げ止まるか。

2万7000円、と読む。

すでにTOPIXのPERは予想ペースで13倍と底値水準。

一方、NYダウは少なくとも目先は3万ドルの大台は割らないと見る。あと数%。

私はこの際、年内3万円は無理と思う。

日銀は口先はともかく、現実は量的金融緩和どころか、マネタリーベース、M2ともに伸び率はゼロ又はマイナス。これじゃあ、ねえ。(チャートはBdフルーレット提供)

ただし、中長期でも私が米国経済について強気であるわけではない。

ウォール街の債券担当に聞くと、現在の米国経済の潜在成長率(1.8%)は政策金利が5％以上の状況になれば米国経済は崩壊する、としている。

2008年のリーマンショック当時は公的債務は10兆ドル、現在31.4兆ドルに達している。

確かに利払い費は大変な負担になる。

さて、結論というか、注目銘柄探し。

長期(2、3年)で、ダイキン工業(6367)、東京製鐵(5423)。

代金は自社の規格をワールドワイドにした高技術と最高益。増配。

東京製鐵は低PER(5.6倍！)と増配(80円→85円)

(ナイショ話だが、某お役所の高官が注目してますよ！)

来週、オンス2000ドルを突破した金について書きます。

乞うご期待！

禅語「白馬蘆花に入る」とリーマン危機と今回の比較。そして8月下旬の「ドカ」 2023・4・2 (第1166回)

言葉で云い現せない禅の体験を、苦心して云い現わそうとする言句のことを「禅語」という。

表題に使った「白馬蘆花に入る」は「蘆」(アシ又はヨシ)で、白い小さな花を咲かせる。そこに白い馬が入ると見分けがつかない。そのココロは、1つの道に黙々と徹する姿は実に美しい、というもの。

しかし私は、2008年のリーマン・ショックと今回の金融危機は、同じ「色」であり、これから起きる危機もまた同じ。

日本で1990年代に起きた銀行危機も同じ、と考える。

私の考えの基本はこうだ。

リーマン以降の大量な金融緩和がもたらした起低利時代。その時代に購入した長期債の含み損が、規模の大小を問わず全ての金融機関に発生しているはず、というものだ。

では、イマイさん、弱気なの？と聞かれそうだが、私の強気は変わらない。

少なくともここ4、5ヶ月は。

というのは、米国のシリコンバレーバンク(SVB)は、最もリスクの少ない資産、つまり米国国債やMBS(不動産損保証券)で運用されていた。リーマン当時のサブプライムローンとは全く違う。

当時は格付け会社がそうしたローンに最上位の格付けを乱発している。

野村総研のリチャード・クーさんは、こう説明している。

「本来満期まで持てば安全な債券ばかり。価格変動のリスクは、SVB側は想定していなかった。しかし、一部の預金者が、同行は危ないと気づき、資産を引き揚げた。オンライン化で、巨額の資産がSVB から一瞬のうちに流出した。」

これに対し当局は、ペイオフで対処しようとしたが、すぐに預金金融保護に切り替えた。ペイオフでは25万ドルの預金までしか、保護されないので、賢明な措置だったとクーさんは云う。

問題は次の通り。

米FRBのパウエル議長以下首脳部が金融引き締めを行なっている。一方でこうした問題金融機関への貸し出し増は金融緩和にほかならない。

結論を急ごう。

私は「インフレがおさまって金利が下らないと、銀行問題は解決しない」とするクーさんの意見を全面的に支持する。

私の信頼する箱田啓一さんは今回の「ドカ」を当てた当たり屋だが、8月下旬に「ドカ」又は「ドカン」があると予想している。私もそう思う。

私はFRBがその頃すでに、金融引き締めを終えている。そこに何らかの要因でインフレが再燃したら、金利は急騰、債券価格は大暴落。

かつての邦銀のように、「貸し渋り」が起きる。リーマン当時は米国の銀行は、銀行同士の不信感から金利資金をインターバンク市場に放出せず、決済ができない銀行はFRBから借り入れた。通常2億ドル程度のFRB貸し出しは実に7000億ドルまで急増した。

今回はどうか。クーさんのチャートをお借りすると、リーマン時代よりも多い。しかもFRBは簡単に利上げをやめられない。この矛盾。解決には大変な時間がかかるし、痛みも大きい。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんは「隠れた部分にリスクがある」として、「ファンドなどが運用する欧米のレバレッジドローンという低格付けの社債への投資」を例として挙げている。

結論。

やはり、8月下旬ごろに「ドカ」かつ「ドカン」があると考えた方が良さそうだ。外れたら？その時はゴメンナサイというしかない。

映画「エブエブ」とジョージ・ソロスの「ウクライナ2」。そして中国の大苦境。「3月のドカ後の作戦」。 2023・3・26 (第1165回)

今年度のアカデミー賞に「エブエブ」が作品賞、監督賞、主演女優賞など7冠の圧勝。「エブエブ」とは「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」の略。

私は自分の頭がオカシイのではないかと思って、実は、2回観た。映画好きの友に「実は全くわからなかった」と云ったら、「皆が、あんな凡作がどうしてアカデミー賞レースで圧勝したのか？と聞かれて困っている。」と。

それもそうだろう。どんな話？と聞かれて答えに窮する人が99.99%だろう。

タ刊フジによると、「説明不能の世紀の怪作」だそうだ。

誰もわからないが、答えが出るのを、世界中が待っている「Q」が3つある。

1. ウクライナ侵攻の結末
2. 中国の不動産バブルの最後
3. そして2024年の米国大統領選挙の結果

①について、ジョージ・ソロス氏の最近の情報__

たとえばロシア傭兵グループと正規軍の間での内戦が起きていること__などを含め、いい情報を私にくれた。詳しい内容は次の通り。

昨年10月末まで、ウクライナは戦場で勝利していた。その後、ロシアはイランの助けを借りて、ドローンを大規模に導入した。その結果、民間人から電力、水を奪い、ウクライナは攻勢を控えているのが現状である。

現在のロシア正規軍は絶望的な状況にある。レベルの低い指揮官、不十分な装備、戦意はまったくない。

プーチン大統領はこれを認識し、賭けに出た。

傭兵のワーグナーグループと契約し、囚人の解放を許し、パクムットの町の周囲にロシア支配の領土を増やしはじめた。

ところで正規軍は何のメリットもなく、そこで官僚的な反撃を始めた。追加の囚人の採用は厳禁、ワーグナーの戦闘機にわざと間違った種類の弾薬を供給。当然ワーグナー傭兵軍の指導者プリゴジン対プーチンに訴えた。

プーチンは当初プリゴジンを助けようとしたが、最終的には正規軍を支持した。一種の内戦がここ数週間、行われている。

ウクライナ側はこの有利な状況で春の到来を待ち、レオパルド2戦車を受けたあと、〇月(ソロス氏はわざと省略)に大反撃が開始される。決定的に流れを変えるに違いない。

では、プーチン、習の会談は和平につながるのか。

プーチンは停戦を切望しているが、それを認めたくない。習近平も同じ状況にある。

バイデン大統領は、ゼレンスキーに交渉を背後で始めるとはしないと約束している。

従って、簡単に和平に飛びつくことはない。しかし私は、不要になった兵器を使い終わった米国は、案外近い内に休戦に入るかもしれない、と考える。

私の見方を付け加える。JPモルガンが200〜300億ドルの規模で、「ウクライナ再建ファンド」をローンチしようとしている。

またブラックロックはゼレンスキー大統領の個人資産の運用を開始した。さらに共和党支持者の42%は、もうそろそろウクライナ支援をやめろ、と言い始めている。

ふつうウォール街の作戦の成果は9ヶ月かもう少し後だ。

従って停戦又は休戦は本年末か、明年の年始か、と私は考える。

一方、習近平の方もいずれ爆発する大問題を抱えている。不動産バブルの破裂、である。

この件は、何回も述べているから、簡単に繰り返す。

バブル破裂で新規需要は激減。

資金繰りに困った業者や金融機関の破綻。

今後も人口減で見通しは暗い。

このストーリーを裏付けるチャートを、日本総研調べで掲載した。

最近日経新聞が、亜鉛の市場について「中国の住宅不況で4ヶ月ぶりの安値になった」と報じた。情勢は悪化している。

また、中国の外貨建て債務の膨張も問題である。BIS統計では、2.196兆ドル。

しかし私のヘッジファンドの友人たちは3兆ドルか4兆ドル、と言い出した。

この返済は不可能である。

BIS統計の2.296兆ドルの内わけを見ると、銀行貸出は8670億ドルで残りは債券。その平均マチェリティは3〜4年とされている。

4年とした場合、年6000億ドルの返済が必要になる。中国の経常黒字は年3000億ドルだから到底返済は無理。

そこへ不動産不況(GDPの29%を占める)が起きているので、借り換えを欧米勢は応じてくれない。

今後中国は、ゼロないしマイナス成長に落ち込む。どうするか。

ヘッジファンドの連中は「香港ドルが対米ドルペッグを離れるだろう」と言い出した。

著名エコノミストの中前忠さんも「ヘッジファンドの連中は中国人民元はアタックするのは難しいが、香港ドルなら」と言い出した、と云っておられる。

私は、これで脅かして、最終的にはウクライナ休戦に持ち込む。

時期は秋か。年末か。どちらにしても、香港経由で中国は対外債務の返済を行っているので、香港ドルが暴落しはじめたら、要注意。

7、8月ごろに発生して、これが休戦協定を起こす決め手になる、と想定している。

従って、3月暴落は予想通りだったが、勝負は4〜6月のうちにせよ、ということになる。

短期決戦、です。これを決意しなくてはいけない。

ブル2倍のETFか、商社株(ウクライナ復興関連)がいい。

ただ投資リスクはご自身がおとりになること。

以上です。では皆さん、グッドラック！

映画「フェイブルマンズ」と欧米の銀行の破綻。高値比半分になった小麦、そして今回の「ドカ」の行方 2023・3・19 (第1164回)

人間、歳をとりたくないものだ。誰でも加齢による創作力、発想力が衰えると、必ず自伝的な作品に逃げ込む。アカデミー主要7部門でノミネートされても1部門しか取れなかった。おすすめしない、退屈だから。

今回もシリコンバレーバンク(SVB)その他2行破綻は、急成長の反動と運用の失敗。SVBは2020年末に1160億ドルの預金額を、2021年末に2110億ドルに増やし、全米で第16位になっていた。加えてクレディスイスまで騒ぎになっているが、ECBの救済措置が早速実施されたから、大丈夫だろう。

SVBのケースは、かつてのリーマンとは違う。当時の米国財務長官はリーマン救済をしなかった。しかし、今回は違う。イエレン財務長官は危機封印に懸念である。事態は早く拾集されるだろう。

気になるのは相場の達人レイ・ダリオが、「絶対に同様な破綻が起きる」と断言していることだ。

FRBと財務省の努力が成功すればいいのだが…。

最近のTVは、小麦の価格上げでたとえばうどん屋さんの経営が立ち行かなくなった、という。4月から5.8%小麦の公的価格が上昇する、とも。

とんでもない！

小麦相場は、ウクライナ侵攻前の1BU800セント台から、最近は662セントまで暴落している。2022年3月8日の13ドル63セントの史上最高値に比べると半減している。なぜか。

米国農務省によると＿

生産量は2020／2021年度が7億7921トン。それに対し2022／2023年度は7億8380トンと推定されている。

ウクライナは2020／2021年度の3301トンが2022／2023年度は2100トンに激減する。

しかし、ロシアの方は2020／2021年度の7516トンが、2022／2023年度は9200トンと、実に1684トン(22.4%)の大増産。ひところ騒がれた食料危機どこ吹く風。

輸出の方はどうか。ウクライナは昨年度は1884トンこれが２3年度は1350トンに減少する。

しかしロシアが3300万トンから4350万トン、カナダが1512万トンから2500万トン、豪州が2751万トンだから、2850万トンに増加。これで前述した通り、食料危機なんてどこの話？となった。

(うどん屋さん、閉店する必要はありませんよ)

これもついでだから、農林水産省の、この23年度の小麦の世界の需要も示す。ここから生産、消費にも順調に伸びている。

さて、終わりに今回の「ドカ」について私見を述べる。

ヘッジファンドは3月に入ってTOPIXを1兆円、4億株買ったところに、欧米の銀行についての悪いニュースが入った。当然、投げに入り、日本株全体の下げは欧米株に比べて大きくなった。TOPIXは3月9日の2071から3月16日に2937まで7%弱下げた。S&Pは3％も下げていないから、日本の方が下げがきつい。

私の見るところ、ヘッジファンドのカラ売りの3分の2は損切りをさせられたから、この「ドカ」は月末には終わり。買い場は＿_そう、今週です。ガンバレ！

なお私は、3月20日から例によって入院します。8、9日の予定です。