「米中関税戦争」の終了と米国の覇権の行方2025・5・18 (第1273回)

＜トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席-写真＝AFP／時事通信フォト（株式会社プレジデント社）＞

5月12日、びっくりした向きが多かったのではないか。

スイスで開かれていた貿易協議の結論が出た。

米国側は現行の145％から10％（麻薬対策不備に対する報復分20％を除く）へ削減。

一方、中国側は対米報復関税125％のうち、91％を撤回し34％へ。また24％を今後95日間停止し、新たな関税率は10％となる。びっくりさせられる措置だ。

これに先立って、前兆があった。対英国との貿易交渉で（5月8日）、英国は対米関税を5.1％から1.8％に引き下げた。米国側の対英関税を10％とした。

貿易不均衡は、ことばの上では重大だが、現実には全く関係ない。英国は米国の貿易赤字の1％程度。一方中国は貿易赤字の25％だそうだ。

＜SMBC日興証券　5月14日付レポートより＞

米国の株価は対全世界関税10％に見合う水準で落ち着いている。

では日本はどうか。

野村の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると「従来1％と想定されていたGDP押し下げ効果は0.5％に半減する」。

株価の方はどうか。注目される大手の買い手が出現している。中国である。

＜日本経済新聞より＞

以下、日経の5月13日による。

財務省が中国政府に資本規制の緩和を要請したことが13日、わかった。中国は不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、貿易黒字で獲得したマネーが国内でだぶついている。海外証券の投資枠を拡大するように促し、日本株などへの流入につなげる狙いがある。

3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、中国本土からの海外投資を認める「適格国内機関投資家（QDII）」の上限枠の引き上げを求めた。いつまでにいくら引き上げるよう求めたかは明らかになっていない。

中国は人民元相場の安定などを狙って厳しい資本規制を取り、国内の銀行や資産運用会社は海外の株式や債券に自由に投資できない。一定条件を満たしたQDIIに限り、割り当てた投資枠の範囲で海外投資を認める。中国国家外貨管理局によると、4月末の上限は計1677億8900万ドル（約25兆円）で24年6月末以降は据え置かれている。

要請の契機は24年1月、上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）である「華夏野村日経225ETF」の売買が一時停止となったこと。中国の個人投資家の間で日本株の人気が過熱し、取引価格が基準価格（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回った。価格急落で投資家が巨額の損失を受ける恐れがあり、証券取引所が売買を停止した。

QDII枠がもっと大きければ、現地の資産運用会社も投資家の買い注文に応じて日本株を買い付けることができた。取引価格と基準価格が大きくずれることもなく、売買停止を避けられた可能性がある。

財務省はQDII枠が広がれば日本株ETFへの資金流入も広がると期待する。日本株ETFへの投資であれば、土地や企業買収と異なり経済安全保障上のリスクも抑えられる。中国の資産運用会社でも枠拡大の要望が強い。財務省関係者は「中国の金融幹部から『QDII枠を広げるように中国政府に働きかけてほしい』と陳情を受ける」と明かす。

中国税関総署によると、24年の中国貿易収支は9921億ドルの黒字と過去最大で、世界貿易機関（WTO）に加盟した01年の40倍超に膨らんだ。巨額の黒字マネーが国内にあふれるが、不動産バブルは崩壊し、国内株式市場は低迷し、国債市場も利回り低下が進む。妙味ある投資先が見当たらない状況で、日米欧の有価証券は中国マネーの有力な受け皿となりうる。

中国は経済成長率の低下が続き、成長国から成熟国へと緩やかに移行する過程にある。少子高齢化も進むなか、中国の家計貯蓄を増やすには海外資本市場への投資を増やすのが自然な選択となる。財務省幹部は「中国にとって海外投資枠拡大のメリットは大きい」と強調する。

欧米の資産運用会社はあふれる中国マネーの取り込みを狙う。投資信託購入などの形で対米証券投資が拡大すれば、米国の対中批判の緩和にも資する可能性がある。

実現には曲折が予想される。習近平（シー・ジンピン）指導部は2015〜16年に深刻な資本流出を経験し、人民元下落を防ぐために巨額の為替介入を迫られた。資本流出と人民元急落への警戒を解いておらず、QDII枠の拡大についても慎重に検討を進めるとみられる。

ただし、米国の覇権は今回の米中戦争の（あえていう）敗北で、とても中、長期で楽観はできない。いや、不可能である。

ジャーナリストの福島香織さんは次のように述べている（JB pressより）。

私は、トランプ政権のようなあからさまな戦略とは違う形で、日本は独自に中ロの蜜月を突き崩していく外交努力が必要ではないかと改めて思った。

　なぜなら、今回の中ロ共同声明で打ち出された中ロ反日姿勢の強化は放置できない事態だからだ。これは、中国がロシアに寄り添う立場をとったことに対するロシア側の「返礼」としての反日姿勢強化と見ることができるが、今後、もし、中国が日本の尖閣や沖縄を狙う場合、ロシアとの共闘につながる可能性をはらむ。

　中国は秋の抗日戦争世界反ファシスズム戦争勝利80周年記念式典で、プーチンに「尖閣諸島（釣魚島）」を中国の領土と発言することを望むかもしれない。そうなれば北方領土問題、尖閣問題、台湾問題がリンクして、日本の主権や安全保障を脅かすかもしれない。

以上、やや弱気の面を申し上げた。

株価、とくにナスダックに「逆三尊」というまあこれ以上ない買い信号が出ていること、そのナスダックと日経平均はきわめて近似性がつよいこと。この二つを指摘しておきたい。

余計なことだが、今週は歌舞伎座にいって、勧進帳を楽しんだ。義経と弁慶があれだけ努力して奥州に逃げ込んでも、最後は殺されたことを。権力は怖いもの、覇権もなくしたら、これまた、怖い。

太宰治「斜陽」と米国製造業。関税は妙薬になるか？ 2025・5・11 (第1272回)

＜アマゾンより＞

この題が必要なので使ったが、トランプ2.0のひき起こしつつあるショックが、連日報じられている。しかし、最終的には米国の国家的実力が低下する可能性が大きい。関税さわぎは、このトレンドを速めるだけ、と私は考える。

その前に先週のお約束通り、2025年度の企業収益を、証券大手3社の予想を並べた。

＜日本経済新聞より＞

チャートにある通り、野村が4.8%、大和が7.0%、SMBC日興が6.4%を見込んでいる。

円レートは野村が1ドル145円、大和が150円、SMBC日興が150円。130円まで円高が進んでも減益にはならない（野村）と想定している。全体としての日本経済の成長率は何とかマイナスにならない程度のプラス、である。やはり日本企業の収益力は、強い。

業種別では、電機・精密で強気な見方が多い。野村は24年度比で16%増益を見込む。他の2社も電機で2割弱、精密で1割強の増益を見込む。AI普及やデジタル化に伴う需要増に加え、車載や産業機械向け半導体の在庫調整も一服するとみる。市場予想平均（QUICKコンセンサス）ではアドバンテストで26年3月期に3割超、日立製作所で約2割の増益が見込まれている。

自動車では野村や大和が5〜7%増を見込む。販売奨励金などのコスト増を生産台数の回復で吸収できるとみる。市場予想平均ではトヨタ自動車の26年3月期は6%程度の増益見通しだ（日経新聞より）。

さて、本題に入る。岡三証券チーフエコノミストの中山興さんに以下よる。

関税は課した者負けであり、米国経済は腰折れしないまでも相応にダメージを受ける可能性が高い

上乗せ関税が相当程度骨抜きになるとしても、10%程度の関税賦課が残る以上、米国経済にダメージが及ぶことは不可避であると思われる。輸入関税を課すことにより不可避的に死荷重(dead-weight loss)が発生し、米国経済全体では損失が生じる。また、現状インフレ率が既に高めで推移している中、短期的には輸入物価上昇によるコストプッシュインフレ、中長期的にはホームメイドインフレが生じる結果、トランプ政権の説明に反してインフレ率が長期化する可能性が高い。

また、インフレによって米国の家計の実質購買力が毀損し、米国の個人消費が下押しされることを通じて、米国経済が下押しされる。さらに、米国向けに輸出を行っている世界各国の輸出のうち、価格弾力性の相対的に大きな財、あるいは、代替しやすい財を中心に輸出金額が減少し、各国の経済に下押し圧力が発生する。これは、ひいては米国の世界向け輸出の下振れに繋がる。
要するに、関税賦課によって①死荷重による社会厚生の毀損、②インフレ率の一段の上昇、③世界経済の下振れおよび米国の輸出下振れが発生することになる。端的に言って、関税は課した者負けなのである。

現実をみると、最新鋭の世界最後の原子力空母ジェラルド・R・フォードでさえ、6500以上の中国製半導体部品が使用されている。

こうした米国製造業の生産の停滞の背景には、グローバル化の潮流、特に2001年の中国のWTO加盟を契機として、生産拠点の海外移転やアウトソーシングが加速したことが挙げられる。米国内では上流工程(研究開発、設計、企画)と下流工程(販売、修理)に注力し、中流工程(製造、組み立て)を人件費の安い海外に移管する動きが進展した。

その後、2010年代前半になると、海外での人件費上昇やシェール革命によるエネルギーコストの低下などを背景に、個別企業単位では生産拠点のリショアリング(国内回帰)がみられたものの、マクロ経済全体でみると、リショアリングの動きは限定的であった。例えば、中国、台湾、ベトナム、インド、マレーシア、タイなど14の低コスト国・地域からの製造品輸入額が、米国製造業生産に占める割合に基づいて算出されるリショアリング指数をみても、2010年代はリショアリングの動きはほとんど進展せず、ウクライナ戦争を契機に地政学リスクが強く意識されるようになった2022年から多少進んだに過ぎない。

結局、海外で製造した方がコスト面で有利であるという現実が、国内回帰の障壁となっている様子が窺われる。

その結果、トランプ大統領の支持率は低下している。やはり、失政のツケが問われる段階に近く入る、とみた方が正解だろう。

映画「碁盤切り」と「ミラン論文」が示すトランプ関税の行く末 2025・5・4 (第1271回)

＜映画公式サイトより＞

戦前の東京の下町では、講談や落語のプロを自宅に呼んで楽しむ――といった風習があった。祖父のヒザの上に抱かれて、おさない私は聞いたものだ。もっとも、すぐ寝たらしいが－－。

今回の「碁盤切り」は浪人・柳田格之進にまつわる物語。私は講談で聞いたが、調べてみたら古典落語の分野らしい。えん罪で藩を追われ、浪人暮らし。草彅剛の主役がなかなかいいし、画面が何よりもスマートだ。白石和彌監督がゆっくりとしたテンポで、いかにも「日本の時代劇」である。一見をおすすめする。お話はこみ入っているので、残念ながら省略する。

さて、連日大きな見出しで報道される「トランプ関税」。これには教科書がある、と第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生さんが言っている。「関税騒動の『次』が何か、ということだから関心を呼ぶ」（4月25日付の論文）。

トランプ大統領がフトコロに忍ばせている「教科書」は何を主張しているのか。

熊野さんは「昨年11月にCEA（大統領経済諮問委員会）委員長のスティーブン・ミラン氏が書いた論文が、トランプ大統領が現在言っていることと同じ。従ってミラン論文の後半を見れば、トランプ2.0の次の手がわかる」。

要旨は次の通り。

①バイデン政権時代の関税率はわずか3％で、EUが5％、中国が10％より低く、米国は不公正な立場におかれている。

②米国は貿易の被害者である。中国との貿易は2000～2011年に米国製造業から200万人の雇用を奪ってきた。これは「トリフィンのジレンマ」で説明できる。

＜クリックで拡大：第一生命経済研究所2025年4月25日付レポートより＞

＜クリックで拡大：第一生命経済研究所2025年4月25日付レポートより＞

では、解決策はないにか。

具体的には「百年国債（＝割引国債）を相手国に買わせることである。

＜クリックで拡大：第一生命経済研究所2025年4月25日付レポートより＞

つまり、石破政権としてはこの割引国債を買うにしても、金額やどこが買うのか、早く決定しておくべきである。「マール・ア・ラーゴ」合意は近い？

ところで、中国が米国国債を売却し、米国株安、債券安、ドル安を招いたという報道は、正しくない。

中国人民銀行が保有する米国国債のシェアは、わずか2％。実際はあるヘッジファンド大手の投資の失敗である。そこが損切りを余儀なくされている。

ただし米国のS＆P500構成銘柄に占めるIT関連は、海外比率が高いため、短期的にもイベントショックがあり、現在はまだその段階にある。中・長期でドル安は米国株価にはプラスになる。ただし、日本の輸出銘柄には打撃になる。

しかし、悲観は禁物、である。証券会社の予想も、企業収益は上昇している（次回以降に）。

PERも13倍台と割安圏。あとはショックの後遺症の解消待ちだけ、元気でいきましょう。

GOOD LUCK！

急上昇が始まったNY、東京市場の株高。戻り値はいくらか 2025・4・27 (第1270回)

SAILの大井幸子さんが言っていたが、4月21日に始まる週からNY市場で「自社株買い」が解禁となる。短期的に底打ち感が出る。予想通り。つれて日本株も上げた。

では、戻りはどうか。

私の見るところ。いい打率でヒットをあげているひとがいる、プラザ投資顧問室の伊東秀広さんだ。

この人にもどりを聞くと、

「3万6684円～3万6440円のマド埋めが、最低水準」という（ついでだが、どこかの主催者が、この人を呼んで講演会をさせてあげてほしいと私に切望している）。

ただし、新値更新までは、日米ともゆかないだろう。ご存知トランプ大魔王が、悪い材料しか出していない。

ただひとつ。FRBパウエル議長への𠮟責はトランプ大統領が正しい。

米国のCDIが目立って上昇して来た2021年夏場には明らかに利上げが必要だったし、インフレが鎮静化に向かっていった2024年前半には、政策金利は高く推移しすぎていた。要するにパウエル議長の判断はズレまくっていた。

反省はあるのか。

5月7日のFOMCに“要注目”である。

日本株は、チャートで円レートが「ヘッド・アンド・ショルダー」をつけた。外資機関投資家は、円がドンドン高くなると読んでいるが、私のみるところ、少々高すぎる。どこかで買い戻し起きるだろう。

＜三井住友DSアセットマネジメント市川レポート2025年4月23日＞

日本株の銘柄は①トヨタ、②東電HD、③三菱UFJ銀行、④日本製鉄などの一流株がいい（これも伊東さんの推薦）。ご投資はどうぞ自己責任で。

※今回、伊東秀広さんのご厚意で、彼のレポートの全文を以下に掲載させていただきます。

(相場展望～世界のパトロンを辞める)

オバマはアメリカが世界の警察官を辞めると言いました。それは財政上の圧迫で関与できなくなったのが一番の理由ですが、それによってシリア内戦を放置し、ロシアのクリミア半島併合も許してしまいました。中国は九段線を主張し、南沙諸島に埋め立て基地を作り、かつてはアメリカ・オーストラリアの支配下にあったソロモン・キリバス・ナウルといった島嶼国に手を出し、パナマ・ベネズエラなどの中南米を自分の傘下に置こうとしました。第一期トランプ政権の時はロシアも中国もおとなしくなりましたが、バイデンはアフガニスタンをまるで放棄するような撤退をし、プーチンとの話し合いを持とうとしませんでした。その一方で紛争当事国への膨大な武器供与を続け、財政赤字を増やし続けました。

トランプは無駄な出費をイーロンマスク主導の政府効率化省を使い削減し、NATOへの財政関与を減らし、平和を望みウクライナ戦争を終わらせるべく、プーチンとの話し合いを緊密に持ち出しました。一方無法者の中国からパナマ運河を取り上げ、145%という高関税政策を相手の報復に乗じて課しました。中国以外の国には世界の付加価値税の17.6%平均より安い10%の関税をかけるとしました。それはアメリカが世界のパトロンを辞めると宣言したのです。

かつてアメリカは世界のGDPの70%を占めていましたが、米国内の製造業の衰退と工場の海外移転で、今は世界のGDPの26%位しかありません。2位の中国は18%と猛追です。日本は1990年代まではアメリカの貿易赤字の7割を占めていましたが、今は1割にも届きません。日本は不動産バブルをアメリカにつぶされ、転落し服従する国となりました。アメリカは中国がいずれ、日本と同じような同盟国になるという誤った幻想を抱きましたが、WTOに入り途上国特権をいつまでも使い続け、アメリカからはハイテク技術を盗み、安価な価格で市場支配を拡大、世界の製造業の30%を占めるに至りました。EV車は世界の2/3・バッテリーは世界の3/4・ドローンは世界の80%・太陽光パネルは世界の90%を生産しています。中国はアメリカを抜こうとしているのです。高関税は覇権を守る為のものでもあります。

(実践チャート指南)

昨年8月に31156まで記録した時は下ヒゲを7500円近く出す、たぐり足でしたが、4月の月足も30792まで下ヒゲを4000円近く出すたぐり足です。月末に3月末の引け値35617以上で引けると底入れサインとなります。この二つほどすさまじい下ヒゲではありませんでしたが、2023年12月も1200円のたぐり足、それぞれが9ケ月サイクルでもあり、次の急落日柄の予測できます。

38220～30792は9日下げ5空でした。窓でみた戻しのターゲットは、4空目の35426～35044、3空目の36684～36440、2空目の37556～37359です。窓を下にたくさん開けた相場は、窓を上にたくさん開けて戻すという習性がありますので、30792からの戻し完了までには少なくとも3空はありましょう。昨年8月にしても、今年の4月にしても、日銀の愚かな政策もありますが、円ロング伴ったヘッジファンドの過度の売り仕掛けです。売り叩いては踏み上げとなる繰り返しです。

NYの足はチャイナウィルスショックの安値18213からは4波動目です。18213～36952～28660～45073～36611と推移、2波と4波は似ますので、9ケ月下げ想定、途中大きく戻して叩き込みとなります。2波の時29653～34281まで戻し28660まで下げました。今回もこの戻しに相当する上げが36611から生じます。40778は抜き41700近辺まであると読みます。

米中関税戦争の激化と両国投資家の金購入 2025・4・20 (第1269回)

＜内閣官房のXより＞

国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の相互関税は、累計145％に達した（丸紅経研レターによる）。

中国にとり米国は輸出額全体の15％を占め、GDP3％弱に相当する。

当面の注目点は、両国の政治的方向性が交わるのは困難なことである。まず米国側は、自由貿易体制の下で自国の製造業がシェアを下げ、基盤を失ったという問題意識がある。

これに対し中国は国内需要を上回る生産能力からみて、対米輸出を継続しなければ、自国の経済がゆらぐと考えている。

わが国は両国の戦いのトバッチリを受けた形なので、赤沢大臣の交渉次第だが、ごく目先は米中両国の戦いを見守るしかあるまい。

この戦争を見て米中両国の投資家は金購入を強化している（小管努レターにある）。

【小菅努のコモディティ分析 〜商品アナリストが読み解く「資源時代」〜】4月15日配信より

＜サプライズ感が強い4月のアジア実需＞

4月のCOMEX金先物相場は、4月2日に1オンス=3,201.60ドルをピークに7日の2,970.40ドルまで急反落したが、足元では3,250ドル水準まで改めて急伸し、過去最高値を更新している。トランプ米大統領が相互関税を発表した直後は、極端な高ボラティリティ環境の中で投げ売りが膨らんでいたが、マーケット環境が落ちつきを取り戻す動きと連動して、改めて安全資産としての買いが優勢になっている。

4月の金市場において特筆されるのは、金価格が過去最高値を更新しているにも関わらず、中国の実需が極めて強いことだ。通常、金価格が高騰すると中国では宝飾市場が大きなダメージを受け、金価格の高騰に需給面からブレーキを掛けることになる。しかし、4月は逆に中国市場が金価格の高騰をけん引する場面も目立ち、実際にアジア時間に金相場の値上がりが目立つ状況が続いている。

上海黄金交易所で金（T+D）の4月取引状況をみると、出来高は3月の1.7倍、受渡高は1.8倍に達している。金価格高騰でも市場は沈静化せず、活発な売買が行われている。中国人の金に対する関心は、中国現物市場主導の値上がりが見られた昨年3〜4月よりも強い状況と言えよう。しかも、ここ最近は高値で低迷していた受渡高も同時に急増していることは、金市場環境が3月までと4月以降で大きく変わったことを強く印象付けさせる。ここ最近で受渡高が急増したのは、昨年だと8月や11月のように金相場が大きく値を崩した環境だったが、4月は金価格の動向と関係なく連日のように対象の受渡が行われている。これが宝飾と投資のどちらがメインかまでは不明だが、金現物を手元に保管したいとのニーズが極めて強くなっていることは間違いない。

金上場投資信託（ETF）市場でも、4月はアジア地区の投資需要の強さが目立つ。3月は主に北米投資家が金ETFを積極的に購入していたが、4月は第二週までのデータによると北米が33.8トン、欧州が7.1トンに対して、アジアが32.7トンに達している。すなわち米中間で激しい関税の応酬が行われる中、北米とアジアの投資家が同時に金ETF買いを強化しているのだ。1〜3月期は世界全体で26.50トンの金ETF需要が確認されているが、4月は既に75.0トンに達している。「購入規模の大きさ」と「アジア地区の大量買い」の二つの意味でサプライズ感が強い状況になっている。これで年初来からの累計は既に300トンを超えており、これは金需給環境を一変させるに足る規模と言える。

（中略）

＜ゴールドマン・サックスが価格見通しを引き上げた理由＞

米金融大手ゴールドマン・サックスは4月14日、2025年末の金価格見通しを従来の3,300ドルから3,700ドルまで一気に400ドル引き上げた。3月26日に3,100ドルから3,300ドルまで200ドル引き上げたばかりだが、3週間にも満たない期間でさらに大幅な引き上げを余儀なくされている。

ロジックは一貫して中央銀行と金ETFの二つの需要が想定を上回っていることだ。金ETFに関しては、リセッションに陥った場合にはさらに需要が拡大して金価格を3,880ドルまで押し上げる一方、政策の不確実性が低下して予想以上の経済成長が実現すれば需要が抑制されて金利ベースの予想に回帰することで金価格を3,550ドル近辺に留めるとしている。いずれにしても現在の価格見通しを大きく上回ることになるが、金ETF需要の想定以上の勢いを受けて、金の需要見通し、価格見通しも大規模な上方修正を迫られるプロセス上にある。

では、私なりに金価格の中期見通しを述べる。オンス7500ドル。3年後。

「シグナルゲート」スキャンダルと中国で起きている習近平「地位失脚」の懸念 2025・4・13 (第1268回)

＜トランプ大統領（左）とヴァンス副大統領：ロイターより＞

前回、明るい話をご紹介した折に、暗い話は次回に、と申し上げた。そこで今回は、二つ。

「シグナル」はメッセージソフトで、文章の送受信などで広く使われている。

去る3月15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行った。第二次トランプ政権にとり中東での軍事作戦としては最大である。

これに参加したのはヴァンス副大統領、ヘグセス国防、ルビオ国務、ベッセント財務各長官、その他多数である（WASHINGTON　WATCH　4月5日号）。

一般のソフトを使って軍事作戦を策定したことは、1917年スパイ活動法に違反している。

ヒラリー・クリントン元国務長官が同じようなソフト利用で、これが大統領選で敗北した理由のひとつといわれている。

たしかに無神経なスキャンダルに違いない。トランプ大統領が、この事件を摘発した「アトランティック」誌を「もうすぐつぶれるだろう」とこきおろしているのは、逆に政府への打撃が少なくないことを示す。トランプ大統領が最近「三選」を言い出しているのは、このスキャンダルから目をそらすためと考えられる。

この責任問題に対し、3月末、上院の軍事委員会は「法律違反した」としてヘグセス国防長官を提訴している。

こうした事件と同時にトランプ関税ショックが起きている。

4月2日、185カ国に対し全輸入品に一律10％の基本関税を課して、これに上乗せ関税を課した。

問題は関税率の算出方法が、いいかげんなことである。

大統領令についているメモによると、相手国の年間貿易黒字（米国にとっては赤字）を、その国の対米年間輸出額で割った数値である。日本の場合46％。実際に賦課されたのは24％である。大体半分だが、トランプ大統領は「私は寛大な人間だから」としている。

もう一つ。サービス貿易が無視されていることも指摘されている。

ただ90日の延期など、妥協に出ている、これで対中国に対する新冷戦の一環が真相だったことが明白になった。

さて、もうひとつ。石平氏によると「習近平の地位失墜に確実な兆候がある」。

＜ウィキペディアより＞

一時は「独裁者」とまで言われている習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、ゆらぎつづけている。

具体的には軍、警察といった体制の核に、自分の腹心を置いてきたが、この人物たちが昨年夏以降、失脚をつづけている。

3月10日、人民解放軍北京総司令官の付文化氏が左遷させられていうる。その以前、昨年11月に習氏の「子分」だった苗華・軍事委員会工作主任が失脚している。

しかも次期司令官に「アンチ習近平」の中心人物・張又侠氏の子分が就任している。

このほかにもまだ「証拠」は多いが、多すぎるので省略する。

大事なのは「張又侠」という名である。どうぞ読者のみなさん、記憶しておいて下さい。

さて、最後に日本の株式市場についてである。PERがついに13倍を切った。リーマン・ショックの折の記憶をたどると、ここの位置がすでに底値と私は考える。月曜日に出來高３６億株。プラザ投資の伊東秀広さんは、セリングクライマックスだったと断言している。

まだ高い所で掴んだ玉の整理が時間がかかる。しかし、底値圏であることに変わりがない。

＜SMBC日興証券Japan Economic Trends Vol. 409＞

TOPIXの純利益の下押し幅は4.7％。すでに下げ幅は25％をこえた。下げが行きすぎていることは明らかである。ここからは買い上げ作

戦がおすすめだ。

島崎藤村「夜明け前」と、明るい、いい話をふたつ。 2025・4・6 (第1267回)

＜アマゾンより＞

連日、日米ともに株安。信じられないようなトランプ砲の攻撃。私は4月1日には反発しますよと「予言」していた通り、小反発しているが、本格的大幅上昇には程遠い。

その中で「中長期でのわがくにの行く末は明るい」と思わせるある“事実を発見した。

「地熱発電」である。

日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルを有する。

政府は2月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、2023年度の22.9％から2040年度に4～5割に引き上げる目標を設定した（時事総研コメントライナー3月17日付）。

わが国の地熱資源は2300万kw（原発23基分）のポテンシャリティを有する。しかし現時点ではわずか51万kwの開発に止まっている。

もちろん、目先の話ではないし、具体化には問題点も多い。しかし、エネルギーを自前で、しかもきわめて安く調達できれば、オニに金棒。いい話じゃあないですか。

もうひとつ。私の山一證券経済研究所時代の部下で、一橋大の教授をしている藤田勉さんの最近のフェイスブックで楽しい見通しを公開した。

これはごく目先の話。いい、また力づけられるご意見だ。

悪い話？　次回に。

島崎藤村の有名な書き出し「木曾路はすべて山の中である」にちなんで、題をつけた。トランプ政策で、世界の市場は息を吞む下げ相場が展開している。閉鎖した社会で、木曽路に似た状況である。しかしながら、最近は指標は底値を付け始めている。元気でいきましょう。

映画「侍タイムスリッパー」とケチがこの世を支配しているというおかしな事実 2025・3・30 (第1266回)

＜映画.comより＞

パソコンでみた新作。幕末に会津藩士と対立する島津と刀を抜いて対峙しているところに雷が落ち、タイムスリップして現代の京都の撮影所に二人とも来てしまう。

ここから先はこみ入っているので略すが、この映画は最低予算で出来た最高の作品だとか聞いた。日本アカデミー賞をいくつも獲得している。

要するに「経済」が世の中をまわしている。まさにその象徴としてとらえたい。少なくとも私はそう考えている。

先日より展開しているウクライナ問題。一見したところ、ウクライナが一方的にトランプ＝プーチンから叩かれているように見える。

しかし、ある経済的理由から、トランプ米大統領がどうしてもウクライナ和平にこぎつけなければならないのだとしたら、どうだろうか。

実は、レアアース・レアメタルの九割近くは中国から米国に供給されている。ところが習近平政権は、対米輸出を規制する動きに出ようとしている。

＜ヘッジファンドニュースレター2025年3月第2号より＞

ウクライナは資源にめぐまれている。第一生命経済研の首席エコノミスト熊野英生さんによると「ウクライナに埋蔵されている資源としてリチウム、チタン、マンガン、ウラン、ベリリウム、グラファイトなどが挙げられている」。トランプ政権は、どうしてもウクライナとロシアの戦いを停止して、鉱物資源を手に入れなくてはならない。

現実には、米国の交渉は遅々として進んでいない。

これは、ロシア側はこの期間が永ければ永いほどメリットがあるからだ。戦況はロシア有利だし、前述の中国の動きはロシア有利。しかし米国側には関税引き上げという武器がある。4月から続々発効されるこの武器を使って停戦の早期化をトランプ側は狙う。最終的には「予想より早く」停戦、和平に進むだろう。

＜Chartparkより＞

この停戦＝終戦がもたらすわが国へのメリットは巨大である。原油安は常にわが国へ巨額のプレゼントをしてくれる。

目先は安い日が多い毎日だが、PER14倍ワレの相場は常に買いである。もう少し、もう少しである。宮田直彦さんによると、3万5897円をしたまわらない。

ところで私がこの原稿を書いたあと、どうするかご存知ですか？

中島みゆきの作品をTVでみます。初めは？　「時代」にします。

次にjsバッハに。

金利のある世界への移行が始まり、東京・NY株安の反面、金は新高値。この変化をどう見るか。 2025・3・23 (第1265回)

わが家にほとんど閉じ込められている私にとって、一番怖いのは、いつの間にか起きている社会の変化を見落とすことだ。

実は3月5日の日経新聞電子版のある記事。読んで、へええと思っていたら、旧知の日経新聞OBの前田昌孝さんが「日本経済が新しい時代に入りつつある表れかもしれない」と評価した。少々遅れたが紹介したい。

その記事とは、三菱UFJ銀行が、減少の一途だった支店を今年秋に2店開設するというもの。「１つは大阪府箕面市の商業施設「みのおキューズモール」内、もう１つは東京都内」だそうだ。同紙はまた25、26両年度に計6店舗を対個人営業、事務につくる、とも報じられている。

前田さんは「金利がない時代には、個人の預金など集めても仕方がないといわんばかりの対応をして来た銀行が、金利がそれなりにつくようになると、対応が変わってきた」と述べている。いい話だ。明るい将来を予見させる。

本論に入ろう。NYを始めわが国も株安だが、同時に金価格が新高値を更新しつつある。

S&P500は2月から9％弱下がり、金価格は年初から16％上昇し、オンス3000ドルをつけた。

コモディティアナリストの小菅努さんによると「普通は新高値を更新すると、目標達成感もあり、一旦は利食い売りで様子をみることが多い。しかし今回については過熱感はほとんど見受けられない」としている。

投機筋の買い残をみると23万6150株であり、昨年11月19日以来の低水準になっている。

金上場投信（ETF）残は1月が34.51トン、2月が99.90トンだったのに対し、3月第2週で40.70トンである。

このペースだと1～3月期で200トンを超えそうだ。要するに「今年の金ETFの需要の勢いの強さは注目に値する」と小菅さんは結んでいる。

すでにこのブログの読者は第1260回で私が指摘した「FRBが金価格を再評価する動きが判然とした」のが評価できることはご存じだろう。

＜Chartparkより＞

アンチ米国勢ともいえるBRICSの金本位制の通貨に対抗して、トランプ政権は自分たちの保有金をバックにして、金本位制の暗号通貨を発行しようとし、すでに大統領令でソブリン・ウェルネス・ファンドを設立した。その時に「金再評価勘定（GRA：GOLD REVALUATION ACCOUNT）をつくるという。準備はすでに始められている。

ではアメリカは保有する金813万トンの評価をどうしているのか。オンスたった43ドルで42年間固定されている。時価のたった1％台である。

金価格はオンス2000ドルを4回目の挑戦で昨年11月に抜き、今年に入りいとも簡単にオンス3000ドルを抜いた。私はオンス270ドルから、ほんの少々だが購入したが、いまや投資効率ではトップに近い。

悪いことはいわない。私のブログを再読し、もし余分なおかねがあれば、金地金の押し目を買うこと。後で、へえ、こんなこともあったと私に感謝されるだろう。ただし、2年は待つこと。再評価は1年先をみられているだろう。目標値ですか？オンス7000ドルが私の個人的なレベルです。

「蛇にピアス」と米国社会保障の詐欺。株価下落と政権幹部不和 2025・3・16 (第1264回)

＜Filmarksより＞

第130回芥川龍之介賞作品。映画化は蜷川幸雄監督で、昨年NHKの大河ドラマの主役になった吉高由里子が演じている。

主役は19歳の「ルイ」という女性。渋谷で「アマ」と呼ばれる男性と知り合う。眉と唇にピアス、背中に龍の刺青をしている。2人で「シバ」という怪しげな施術師を訪れ、舌にピアスを開ける――。

文藝春秋社の「同級生交歓」のページを入れたが、他意はない。単に、表紙に「蛇にピアス」がのっているだけ。なーんだとお考えの方には、おわび申し上げる。

「身体髪膚これを父母より受ける。あえて毀傷せざるは孝のはじめとす」という古人の教えからすると、舌にピアスなんて飛んでもない。しかし現実には行われている。

いわゆる常識をぶっこわし始めたトランプ政権。えらいことにならなければいいのだが。

政権の中枢イーロン・マスク氏が最近言い出したのに、米国の社会保障制度で詐欺があるという事実だ。もちろんトランプ大統領も乗っている。

私の在米ニュースソースによると「2018年度から2022年にかけて、詐欺の被害は想定2330億ドルから5210億ドル」に達した。

ここで簡単に米国の社会保障についてふれておく。メディケアは国民が65才になるまで税金として支払ったものが、その元金になる。支払いを請われる保険プログラムの類である。一方、メディケイドは、連邦政府と州政府によって、民間の健康保険に加入する収入がない家庭に提供されている。

イーロン・マスク氏はTVで「米国の社会保障システムには“無駄と詐欺”の可能性あり」とくり返し述べた。また、石破首相との合同記者会見でトランプ大統領は正当性を繰り返し強調した。

3月中旬から株式市場で、物価高と不況が共存するスタグフレーションの悪夢を織り込み始めた。S&P500には「ゴールデン・クロス」の反対の「デッド・クロス」が示現している、

さしもの強気で鳴る私でも、現状をみれば、心配になるが、大体底値が近い時点では、悪材料が並行して発生する。3万5000～6000円が底値と考えているので、もう少したてば買い出動したい。

実は体調がすぐれず、読み返してみても、まことに出来が悪い。ごめんなさい！