「豊臣兄弟！」と新興勢力の発言の重要性。金価格7000ドル／オンスの可能性 2026・2・22 (第1313回)

＜NHKより＞

秀吉の大成功をえがいている。しかし、見方を変えれば織田信長そして太閤秀吉といった独裁者を生む歴史でもある。独裁者を強いリーダーシップの体現者と考えると一理ある。

世界最大のヘッジファンドの創立者であり、一挙手一投足で世界をゆるがす人物のレイ・ダリオ氏が「世界秩序は崩壊した」と発表している。

もっとも、仏・独のトップの又米国の国務長官も同様の発言をしており、その意味では新味はない。しかし資産運用の場で「すべての債務を売り、金を買う」と結論を出している。

そんなにキナ臭い情勢なのか？

中近東

空母派遣が重要な役割を果している。果して、和平の実現がなるかどうか。

その中で、レイ・ダリオ氏が金投資をすすめて次のように発言している。

「世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は2月15日、自身のSNSに長文の記事「公式発表：世界秩序は崩壊した」を投稿した。毎年恒例のミュンヘン安全保障会議が開催されているタイミングだが、そこで多くの指導者が「1945年以降の世界秩序は終焉した」との共通認識を示したことが指摘されている。ドイツのメルツ首相は「何十年も続いてきた世界秩序はもはや存在しない」と述べ、現在は「大国政治（great power politics）」の時代にあると指摘した。フランスのマクロン大統領も、旧来の世界秩序を前提とした欧州の従来型の安全保障構造は存在しないとして、戦争への備えをする必要性を指摘した。米国のルビオ国務長官は「古い世界は消え」、「新しい地政学リスクの時代」に入ったと述べている。

こうした動きについて、ダリオ氏は自身の「ビッグ・サイクル（Big Cycle）」の「ステージ6」だとした。ダリオ氏の理論だと、覇権国家のサイクルは1）新たな世界秩序、2）統治システムの構築・改善、3）平和と繁栄、4）富などの過剰と拡大、5）財政状況悪化と対立、6）内戦・戦争と展開していく。現在はこの最後のステージ6であり、ルールが存在しない時期の無秩序、そして「力こそ正義（might is right）」となり、大国間の衝突が発生すると警告した。」（foomiiより）

「大国が弱まり始める、または新興大国がそれに迫る時に対立が生じ、最大のリスクはほぼ同等の軍事力を有し、和解不能で存亡にかかわる相違を抱える時になる。「ウィン・ウィン（win-win）」が「ルーズ・ルーズ（lose-lose）」に勝るが、1）囚人のジレンマ（互いが最大利益を追求すると、協力したよりも悪い結果になる）、2）報復の連鎖、3）衰退する側が引くことのコスト、4）迅速な意思決定を迫られたときの誤解、によって、「愚かな」戦争が起こり得る。それを回避するためには、「力を持ち、力を尊重し、力を賢く使う」ことが重要との理解になる。」（foomiiより）

では、どうしたら資産を保持又は拡大できるのか。

「金市場の観点では、1）ルール不在の局面では信用に依存しない資産が優位性を持つ、2）経済戦争でも信用に依存しない資産が優位性を持つ、3）戦時は債務と通貨価値の棄損が進む、4）戦時経済で守られる資産は少ないといったことが、いわゆる「有事の金買い」を構成することになる。ダリオ氏は、「全ての債務を売り、金を買う」を結論として出しているが、既に世界はそうした方向に動いている模様だ。」（foomiiより）。「金である」とダリオ氏は云う。

目標値？　私は個人的にはオンス7000ドルとみている。特にメドはない。カンだけである。JPモルガンは近い将来、6300ドル／オンス目標としている。

私は日本株も買えると思う。つまり株と金価格の上昇は併存しており、今後も同じ動きをみせるだろう。

買い材料？　高市政権の対中姿勢にたいする日本国民の圧倒的な支持だ。ウォールストリートジャーナルはこう云っている。

「日本の有権者は、中国のいじめに立ち向かう指導者のもとに結束した。一方で、中国の経済的報復は、高市氏がかねて警告していた、経済面で中国に依存しすぎるリスクを有権者に実感させた。新たに発足する第2次高市政権は中国との経済的なつながりを弱めるとみられている。」（WSJより）

では皆さん、Good Luck！

映画「ジュマンジ」と衆議院総選挙後の日米関係、そして資本市場の反応。最後に注目銘柄。 2026・2・15 (第1312回)

＜アマゾンより＞

「ジュマンジ」シリーズを全く観たことのない人は不幸である。とくに「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」は傑作中の傑作。早く観なさい、と云ってもいい。始めに挙げた作品は1995年、次が2017年。ま、どうでもいいが。

このシリーズで注目されるのは、若者中心が定着している「TVゲーム」の形式をとっていることだ（ストーリーは省略する）。

さて、自民圧勝、である。

「2月8日に投開票された衆議院選挙では、自由民主党が316議席を獲得し、単独で全議席の3分の2を上回った。一方、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は49議席と大幅に減らした。

今回の選挙結果を受けて、自民党はすべての常任委員会で委員の過半数を確保し、委員長を独占できる。法案や予算案は常任委員会での審議を経る必要があるため、高市政権の掲げる政策が進めやすくなったと評価できる。参議院では与党が過半数を持たない状況に変わりないが、衆議院で3分の2以上の議席を獲得したことで、参議院で否決された法案を再可決して成立させることが可能となる。」（丸紅経済研究所のレポートより）

「消費税減税をめぐっては、高市総裁は選挙後に国民会議で検討を加速すると発言しており、実現するかは今後の議論の動向を見守る必要がある。一方で、高市政権の財政政策は、引き続き「責任ある積極財政」のもとで政府債務残高GDP比の引き下げを重視していくと想定される。政府債務残高GDP比は、名目経済成長率が名目金利を上回る条件のもとでは一定の財政赤字の下でも抑制可能という考えがある。税収増が国債費を上回る蓋然性が高まるためで、実際、近年ではインフレ率の高止まりを主因に名目経済成長率が名目金利を上回り、政府債務残高GDP比は低下している。

もっとも、上記関係が成立するのは減税方向の大きな税制変更がないことが前提で、また、名目成長による税収の増加率が政府債務（国債等）の実効利率を上回る必要がある。しかし、日銀の金融政策の正常化で名目金利（国債の流通利回り）は既に上昇しており、政府債務のファイナンスコストは今後次第に上昇する。現在市中にある国債はゼロ近傍のコストで発行されたものが数多くあるが、これらは借り換え時にその時点の市場金利での調達に切り替わるからだ。十分長期で見れば、名目成長率＞名目金利の関係が保てなくなる可能性すらある。

仮に金利が想定以上に上昇すれば日銀は正常化のスピードを緩めるだろうが、それが物価動向と整合的でない場合、新たな円安の火種になりかねない。一方、金利上昇が対外投資資金を為替リスクのない円資産に還流させる方向に働く場合、円金利の上昇はある程度抑えられても、海外市場で金利上昇圧力となる可能性は十分に考え得る。」（丸紅経済研究所のレポートより）

＜丸紅経済研究所のレポートより＞

大事なのは日米関係の大好転である。

米国トランプ2.0は、援護射撃となるステートメントを選挙運動中に発表している！　総選挙後も同じ。「シンゾーの子分」としての高市早苗首相への取扱いは最上のものと云いたい。

＜溜池通信より＞

チャートに示した通り「対米投資80兆円」の進行が進んでいる。このチャート通り「対米投資80兆円」とある。

問題点は多い。ひとつは例の対米投資800兆円である。吉崎達彦さんはこう云っている。

「 「JBIC（国際協力銀行）とNEXI（日本貿易保険）に公的資金を入れる」ことの是非は、もう少し議論されるべきではないか、ということだ。「対米投資 80 兆円」は、確かに税金投入ではない。ただし融資や融資保証という形で民間投資を支援する政府系金融機関に対し、資本を強化する予定である。すなわち令和8年度予算には、JBICに対する7兆1827億円の財投債、NEXIに対する1兆7800億円の交付国債が盛り込まれている。

 考えようによっては、政府系金融機関2社に対して「君たち、あんまり案件を精査しないでね。ある程度の損は政府が面倒見てあげるから」と言っているようではないか。すなわち、モラルハザードの恐れはないのか。「日米合意」は、最初から対米投資に意欲を持つ企業にとってはかなり「おいしい」仕組みである（例：ソフトバンクの「スターゲート計画」）。ただし政府にとっては、不良債権化のリスクはゼロではないはず。トランプ政権への「ご機嫌取り」が、自己目的化していなければいいのだが。」（溜池通信より）

最後に、日東紡（3524）を注目株として挙げる。

＜株探より＞

独占品の多さが魅力だ（ご投資は自己責任で）。

では皆さん、Good Luck！

ヘミングウェイ「老人と海」と高市早苗政権の確立。そして電力会社の投資魅力の再認識 2026・2・8 (第1311回)

＜アマゾンより＞

ストーリーは皆様方、みんなご存知だろう。ピュリツァー賞とノーベル文学賞を得た傑作だし、後に述べるヘミングウェイの若さにシゲキされてこの文を書いた。ついでに言うと吉崎達彦さんの溜池通信からも取材している。

この本を書いたときのヘミングウェイは51才！　何人目かの妻がいて、20才のイタリア娘アドリアに恋をしている。

ご存知の通り、老人は巨大なカジキを仕留める。しかし帰途にサメに殆ど食いつくされてしまう。人が老いるということは最後は敗北に終わる。わかっちゃいるけど、止められない。

選挙が終る。一部の大新聞が予想している通り与党が大勝となった。

与党の勝ちもさることながら、原因は野党の自滅と私は考える。

公明党と立憲民主党の合同も、比例区はたった6％しか得ていない。自滅でなくて何だろう。

新政権のおかげでで株高を呼んでいるのはまちがいない。

年内は弱気だった私も、長期では「7万円」としたのはご存知の通り。

伊藤忠総研が「中期的な上昇トレンド入りか」と題して次のように述べている。

「日経平均は最高値更新し、5 万円台半ばまで上昇。昨年来の相場上昇の要因としては TACO トレード、AI ブーム、高市トレードなどが挙げられるが、より本質的には、日本企業によるコーポレートガバナンス改革とデフレからインフレへの経済構造転換への期待が日本株の再評価を促進。短期的には、急上昇の反動による調整リスクを十分に意識する必要。しかし、中長期的には、日本経済と日本企業が構造的な転換点にあることを踏まえ、日本株は長期の上昇トレンドに入っている可能性が高い。代表的なインフレヘッジ資産でもある日本株を長期投資ポートフォリオの一角として組み入れる意義は、これまで以上に高まっているのではないか。」（伊藤忠総研のレポートより）

短期的には、次の通り。

「昨年 4 月以降の相場上昇の要因としては、TACO トレード、AI ブーム、高市トレードなどが挙げられる。まず、TACO トレードだが、TACO は Trump Always Chickens Out（トランプ大統領はいつも怖気づいて退く）の略語で、トランプ大統領が他国に大幅な追加関税を課すと脅しながら、市場が混乱するとすぐに引き下げるということを、皮肉を込めて言った造語である。2025 年 4 月に世界各国に 10～50％の追加関税を課すという内容の相互関税導入を発表した際には、景気への悪影響が懸念され、世界的に株価が急落した。株安に加え、高関税による輸入物価上昇が米国のインフレ圧力を高めるとの警戒感から米長期金利が上昇したこともあり、トランプ政権はすぐにベースの 10％を除いた追加関税の適用を延期した。その後、徐々に各国と相互関税について合意していったが、基本的に当初発表から関税率は引き下げられた。例えば、日本の場合当初 24％と発表されたが、15％で合意した。一連の動きを受けて、トランプ関税は当初懸念していたほど経済への悪影響はないとの安心感につながり、米国を中心とした株高の要因となった」（伊藤忠総研のレポートより）

では銘柄は――。米国でのAIブームが引き起した原子力ルネサンスを考えると、電力会社が魅力的だ。

「電力需要の急拡大に伴い原子力の位置づけ見直しへ

人工知能（AI）の急速な普及は、電力需要の構造そのものを変えつつある。とりわけ近年のデータセンター（DC）の建設ラッシュは、複数の先進国において電力需給逼迫の問題を顕在化させている。（「米国を中心とする電力需給逼迫の問題とAI関連投資への影響」（2026年1月27日）参照）。

電力需要増大に伴い、発電部門では原子力発電（以下、原発）への風向きも変わっている。原発は、再エネなどの台頭による競争力低下や建設の遅延・コスト増、原発事故に伴う社会的受容性の低下などが課題となってきた。米国では、数基増設を除き、新設の動きが過去30年以上にわたってほぼ停滞してきた。しかし、トランプ政権は昨年5月、AI領域の世界的な覇権争いやベースロード電源の確保の必要性に対応すべく、原子力関連の大統領令を公表・署名し、2050年までに原発発電容量を2024年時点の4倍にまで拡大させるとした。」（丸紅経済研究所のレポートより）

電力会社、重電機メーカー株が魅力的だ。

では皆さんGood Luck！！

松本清張「砂の器」と高市政権の敗北の可能性。そして金価格の今後 2026・2・1 (第1310回)

＜アマゾンより＞

映画化もされているので観た方も多かろう。私は体調不良で文庫本を購入して読んだ。90才のジイサンの眼から読むと、立身出世のため殺人をおかす（それも大恩人を！）という動機は弱い。

しかし、さすが、というほかない。筆力のすごさが加わろうが、同時に買った「ゼロの焦点」と合わせて3冊を4時間で読了した。

一時の成功をおさめた主人公が、結局ライ病患者の息子というだけで殺人を冒す。何とも悲しい結末である。

必ずというわけではない。しかし私には「総選挙→自民圧勝→長期安定内閣」というシナリオの確率がどんどん下がっているように見えてならない。

理由は、高市内閣支持率が60％の上の方に対し、自民党支持率が低位の30％台で止っている。

私が不安をもつのは「参政党の人気」にほかならない。

2022年の参院選の参政党の比例獲得票は187万票。これに対し2025年には742万票。ちなみに自民は1280万だった。保守はかなり自民から参政党に流れると、私は観ている。

ガタガタ言わないで、選挙の予測をしろ、という声がある。

手許に週刊文春の2.5号で行なった調査がある。自民党は現在から６議席増の２０３議席。維新は現在から１９議席増の29。合せて232議席と過半数233議席に1議席足りない。

背景は、食料品を中心とした物価高（インフレ）にあることはまちがいない、と私は観ている。

インフレといえば、株式市場が代表的だが、現実にはトランプ2.0の円高圧力があり、加えて長期上げ相場で好材料すべてを織り込んでいる。その点、金の方はチャート上にない。従って業界の見通しが中心になる。

「米ゴールドマン・サックス・グループは、2026年末の金価格見通しを従来予想から10％超引き上げ1オンス＝5400ドルとした。中央銀行と上場投資信託（ETF）からの需要の堅調さに加え、民間部門による金への分散投資が広がっていることを反映した。

同行の従来予想は4900ドルだった。ダーン・ストルイヴェン氏らアナリストは21日付のリポートで、マクロ経済政策リスクへのヘッジとして金を保有している民間投資家が、年末までこれらのポジションを維持するとの前提に基づく予想だと説明。2024年11月の米大統領選など特定のイベントに結びついた過去のヘッジとは異なり、財政の持続可能性といった認識されたリスクに対するポジションは年内に解消されない可能性があり、「より持続的だ」と指摘した。」（ブルームバーグより）

＜OANDA証券より＞

「金価格は過去1年で70%超上昇し、年明け後も最高値を更新し続けている。世界的な勢力図が急激に変化し、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）への圧力を再び強め、FRBの独立性への信頼が揺らぐ中で、資本は安全資産に流れている。

ゴールドマンのアナリストらによれば、各国中銀は26年に月60トンのペースで金を購入する見通し。新興国の金融当局が「構造的に外貨準備の金への分散投資を継続する可能性が高い」と予想した。」（ブルームバーグより）

以上である。目を開いて、商品の方をみてみると、金以上に上っているのも2、3ある。新しい世界をどうぞエンジョイしてください。

では皆さん、Good Luck！！