大河ドラマ「豊臣兄弟！」と高市早苗政権の持続力。そして私が予想を的中させた事実。 2026・1・11 (第1307回)

＜NHKより＞

大河ドラマを観た。まあ可もなく不可もない出だしで、私は、半分満足した。

原作に当る堺屋太一さんの作品「豊臣秀長」だと、織田信長が天才、それもデモニッシュな天才として描かれており、発表されている配役（小栗旬さん）では表現できまい。

さて今回のテーマについて述べる。まず、インフレ。

問題は「日本経済は、需要ではなく供給力で持っている。そこに18.3兆円の補正予算と巨大な新年度予算をつけるのだから、インフレに対して余りにも無防備なように思われる。この点を指摘しているのが、吉崎達彦さんである。以下引用する（2025年12月26日号）。

「筆者は高市財政を懸念するものではあるが、一方では「それほど重大な事態には至るまい」と達観している。それは「債券自警団」（Bond Vigilantes）がこの国に復活しているからだ。政府が無茶な財政を行えば、長期金利が跳ね上がって警告を発してくれる。為替レートもまた、このところ敏感に反応している。金利が上がって通貨が売られるようなら、その瞬間にトランプ大統領よろしく日和ればいい。”Takaichi AlwaysChickens Out”＝TACO となって、市場は歓迎するはずである。

 もはや忘却の彼方かもしれないが、この国では 3 年前まで YCC（イールドカーブ・コントロール）という政策があり、10 年物国債の金利を 0％に抑え込む金融調節が行われてきた。それがあまりにも長く続いたために、債券市場には歪みが生じた。22 年秋には、「10年物利回りよりも 7 年物の方が高い」というイールドカーブの逆転現象が起きたほどである。長期金利を形成する市場機能はほとんど死にかけていた。

 ところが幸いなことに、23 年に植田新体制が発足して、「YCC の柔軟化」「マイナス金利の解除」「金融政策の正常化」へと次々に着手したところ、今では市場機能が立派に復活している。つまり日本経済の「見えざる手」は死んでいなかった。ちゃんと警報を発してくれるのだから、政策当事者は謙虚にマーケットの声に耳を傾けるべきである。」（溜池通信より）

となると、誰もが心配するのが、中国の対高市政権への姿勢の強硬化である。

私は表面上はたしかに軍事面、外交面で強硬化しているが、本音ではない、といつも云っている。

なぜか。

民衆のデモがないからだ。18％近い若年失業率をもち、不動産バブルの破裂で、政権は表面上はとにかく、根底は不安定に決まっている。

だから、対日デモを起こせない。いつ、政権への不満をぶつけるデモになるかも知れないからだ。

一方、アメリカはレアアースを押さえられているから、やられている。しかし、英エコノミスト誌が云う通りレアアース自体それほどレアな物質ではない。日本がいい例とされている。

「＊ 2010 年の日本の事例が参考になる。豪州からの輸入を増やす一方、自国産の供給体制に着手した。日本はなおも 6 割を中国に依存するが、選択肢を残すことは可能だ。

＊ 日本と同様に米国も政府補助金の活用が必要であり、そうでないと採算が合わない。トランプ政権が既に動いているが、超党派の法案作成を求めたい。汚染対策費用やクリーンな加工、代替技術の研究費も盛り込むべきだ。これ以上の依存は許されない。」（溜池通信より）

最後に高市早苗政権の持続力について述べる。

第一に優れた補佐役を持つかどうか、である。中曾根康弘内閣の後藤田正晴官房長官、小泉純一郎内閣の竹中平蔵大臣がいい例である

第二は選挙。現在の高支持率から見ると楽観してよかろう。

結論、長期政権になるだろう。

何の変哲もない結論じゃないか、と言われるだろう。しかし、レアアースを武器にして、中国は意地悪をし、株価は天井を付けた。株安、つれて不況の可能性も出てきた。私の予想どうりである。相当意識して元気を出さないと、だめですよ。

では皆さん、good luck!!