インディ・ジョーンズシリーズとトランプ2.0のベネズエラ侵攻が「暴挙」でない理由。そして金と暗号資産をおすすめする理由 2026・1・25 (第1309回)

＜アマゾンより＞

このシリーズをTVでまとめて観た。もちろん何回も観ているのだが、体調をくずしてTVしか楽しみがない日々には何て面白い映画なんだろうと感嘆する他ない。特にシリーズ第四作までのS.スピルバーグ監督作品が出来がいい。

シリーズは次の通り。①レイダース／失われたアーク《聖櫃》（1981年）、②魔宮の伝説（1984年）、③最後の聖戦（1989年）、④クリスタル・スカルの王国（2008年）。

ハリソン・フォードの主演がピタリだった。このシリーズの面白さは、次から次へと危機が押し寄せるのをインディ・ジョーンズが切り開くこと。その危機が意表をつくものでしかも連続して発生するのがウリである。

さて、表題のトランプ2.0のベネズエラ侵攻が「暴挙」と日本のマスコミがとらえているが、私はそうは思わない。

私のウォール街のニュースソースの中の1人はベネズエラ人で、チャベス、マドゥロとつづいた独裁的な大統領政権下での経済危機で、国民の30％が国外に逃れた。その1人で、今回のトランプ2.0の侵攻とマドゥロ大統領の拘束をよろこんでいる。

私が珍しくトランプ2.0を支持するのは、米国の覇権の維持に実に効果的な手段をとったからだ。

りそなアセットマネジメントのチーフ・エコノミスト黒瀬浩一さんは、私がホレ込んでいるプロだが、同じ意見をもっている。同氏はドル安にならないのが、拘束成功のあかしだという。

＜出所：黒瀬リポート＞

「戦後世界の覇権国は最強の軍事力と基軸通貨を持つ米国である。米国の覇権が安定すれば、循環的な景気変動を別とすれば、西側諸国の経済は安定して成長する。当然それは株価など資産価格にも追い風となる。これは日本で長期安定政権だった小泉政権や安倍第二次政権の時期に長期景気拡大が実現し、株価も大相場を作ったのと同じ理屈だ。逆に覇権が安定しなければ、1970年代のカーター危機の時代のように経済にも資産価格にも逆風になる。

2024 年のトランプ第二次政権の発足以降、国際政治と国際経済の世界で最大の論点となったのは、米国の覇権が安定するのか、毀損するのかという点である。リベラルな論調が主流の主要メディアでは、同盟国への防衛費負担の押付けや自傷行為であるトランプ関税などにより米国への信頼が損なわれ、覇権の毀損に繋がるとの見方が多かった。その際、引き合いに出されたのがドル安だ。しかし､この見方は事実誤認だ。左図のように実質実効ドル相場は高値圏での小反落にとどまっている。米国株価も史上最高値圏にある。中でも､AI 革命期待から AI 関連株が､防衛政策への期待から防衛株などが高騰している。背景にあるのは、トランプ政権主導の覇権を強化する政策だ。具体的には、AI 政策は「米国 AI 行動計画」や「ジェネシス・ミッション」、防衛政策は「力による平和」を標榜する「国家安全保障戦略」などが挙げられる。他にも半導体企業やレアアース企業への政府出資など、覇権の強化を国家資本主義で着実に進めている。」（黒瀬リポートより）

トランプ2.0は、この大統領拘束など、（今もそうだが）同盟国をいじめつづけている。今回のベネズエラで米国は中国との覇権争いに有利なことはいう迄もない。

忘れるところだった。今回、私はビットコインは押し目買いをおすすめする。とくに暗号資産は、米国が着々と次の公的金融取引手段としての体制を整備している。

＜LongtermTrendsより＞

金の方？　この相場につくのが賢明という読みだ。

来週以降に細かいことは、書いてゆく。どうぞご期待を。

（週刊東洋経済7月5日号より）

では皆さん、Good Luck！！

映画「ナバロンの要塞」と日経平均新高値は大丈夫か？目標値は？トランプ2.0のベネズエラ攻撃した真相 2026・1・18 (第1308回)

＜アマゾンより＞

一ぺんも観た経験のない人に絶対おすすめの冒険映画が、これだ。私などは10回も観た。アメリカに住んでいた当時、クリスマスの特選映画として放映されたが、その経験が忘れられない。

あらすじは最後にまとめるとして、この映画はスパイが重要な役割を果している。ひとつの行動に対して、スパイ、つまり反対の役割を果す人間がいたら、どうなるか？

今回の日経平均は新高値達成について、反対している人がいる。澤上篤人さんだ。別に同氏がスパイなんて言っていない。

くわしくは一冊買って読まれるのが一番だが、チャートをごらんになるだけで、意味はわかるだろう。

＜澤上篤人『大逆回転前夜』より＞

＜澤上篤人『大逆回転前夜』より＞

私は反対である。目先はひと休み、というか小幅反落だろうが、何といっても高市政権の「衆院解散」が大きい。与党が勝つとわかっている選挙は必ず買いだ。武者陵司さんの「7万円」説を知り乗ることにしよう。ただし、落とし穴がある。

みんな注目していないが、自民党の支持率は内閣のそれと比べると極めて低い。あれれ、という事態になる可能性はないではない。

さて、米国トランプ2.0のベネズエラ攻撃について、諸説ふんぷんである。

私が注目したのは渡部恒雄氏の見方だ。

「実際、1月4～5日に行われたロイター・イプソス世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は42%と、昨年12月の39%から上昇している。
一定の効果はあったと言えるだろう。米国の有権者は強い米国に魅せられるものだ。」（コメントライナー1月14日付）

これに対して、私は資源産出国としてのベネズエラに注目している。

以下、大井幸子さんの資料にもとづく。

「ベネズエラ電撃侵攻は、単なる軍事作戦ではなく、AI 覇権と対中戦略が絡み合った、米国の「黄金時代」への布石である。

トランプ政権が AI を中核とした新しい製造業の隆盛を目指すなか、データセンター増設と運営には莫大な電力と最新の半導体製造を必要とする。そのためには、原油、天然ガス、水といった資源、そして戦略的資源であるレアアースの安定供給を確保しなければならない。

もともと中南米は米国の「裏庭」だった。そこに2005年以降経済大国となった中国が資源獲得を目的に乗り込んできた。加えて中国は、ベネズエラやその他の貿易相手国と人民元で決済し、ドルの影響を排除しようとしてきた。

具体的には、中国はベネズエラに約600億ドルを「石油担保融資」、ブラジルには約300億ドルを融資し、石油会社ペトロブラスやインフラに注力してきた。エクアドルではダムや発電所に約170億ドルを融資したが、2016年には中国が建設した欠陥ダムが多大な環境破壊と損害を与え、世界が注目するところとなった。

【地図1】はベネズエラの地下資源の埋蔵量を示している。原油、金、ニッケルの埋蔵量は世界最大で、特にコルタンは重要で、レアメタルであるタンタルとニオブを抽出する黒い金属鉱石で、スマホ、ノートパソコン、ゲーム機などの電子機器に不可欠なタンタルコンデンサの材料となる。

中国はベネズエラの原油のみならずレアメタルの採掘も含む利権を享受しようとしている。中国は重要鉱物の世界的な加工量の少なくとも3分の2、さらにレアアース精製プロセスの90%以上を占めている。このことが米国の「中国封じ込め」戦略の足枷になっている。トランプ閣税交渉が中国と休戦状態にある理由は、中国がレアアース輸出規制というカードを握っているからだ。もしベネズエラを米国にとってレアアースの採掘・精製基地として活用できれば、米国はレアアースの中国依存度をかなり低減できる。

中国に加えてベネズエラで重要なのはイランとロシアの存在である。イラン革命防衛隊とヒズボラはベネズエラに存在が確認されている。さらにイランはベネズエラにドローン生産施設を有し、米国到達可能なドローンを製造できるという。そして、ロシアもベネズエラに軍事拠点を有している。ベネズエラは中国・ロシア・イランが同時に相互利益を図る形で活動する唯一の拠点である。よってトランプ政　権にとって、この拠点を破壊することは、南北アメリカ大陸を含む「西半球」を米国の地域覇権のもとに置くために必要な措置なのだ。」
（ヘッジファンドニュースレターより）

私は米国は成功すると思う。財政赤字で低迷していたベネズエラ国債の価格が暴騰している。

＜ヘッジファンドニュースレターより＞

終りにあらすじをまとめる。

舞台は第2次世界大戦中のエーゲ海である。ドイツ軍が占領するナバロン島には、難攻不落の要塞があり、そこに設置された巨大な長距離砲が連合軍の艦船を脅かしていた。この砲台のために、近海のケロス島に孤立した2000名のイギリス軍兵士の救出作戦が不可能となっていた。

連合軍は、ナバロン島の要塞を破壊するため、特殊部隊を編成する。隊長は登山の専門家であるキース・マロリー大尉で、爆破の専門家ミラー伍長、ギリシャ人のアンドレア・スタブロス大佐、ギリシャ語を話せるフランクリン少佐、そして技術者のブラウン伍長の5名から成る部隊である。

彼らは漁船に偽装してナバロン島に接近するが、嵐に遭遇して座礁する。困難を乗り越えて島に上陸した一行は、ギリシャ人レジスタンスの協力を得ながら要塞への潜入を試みる。しかし、内通者の存在や裏切り、仲間の負傷など、次々と困難が襲いかかる。

最終的に、彼らは要塞内部への侵入に成功し、爆薬を仕掛けて巨大な砲台を破壊することに成功する。これにより、連合軍の艦隊はケロス島の兵士を無事救出することができたのである。

では皆さん、Good Luck！！

大河ドラマ「豊臣兄弟！」と高市早苗政権の持続力。そして私が予想を的中させた事実。 2026・1・11 (第1307回)

＜NHKより＞

大河ドラマを観た。まあ可もなく不可もない出だしで、私は、半分満足した。

原作に当る堺屋太一さんの作品「豊臣秀長」だと、織田信長が天才、それもデモニッシュな天才として描かれており、発表されている配役（小栗旬さん）では表現できまい。

さて今回のテーマについて述べる。まず、インフレ。

問題は「日本経済は、需要ではなく供給力で持っている。そこに18.3兆円の補正予算と巨大な新年度予算をつけるのだから、インフレに対して余りにも無防備なように思われる。この点を指摘しているのが、吉崎達彦さんである。以下引用する（2025年12月26日号）。

「筆者は高市財政を懸念するものではあるが、一方では「それほど重大な事態には至るまい」と達観している。それは「債券自警団」（Bond Vigilantes）がこの国に復活しているからだ。政府が無茶な財政を行えば、長期金利が跳ね上がって警告を発してくれる。為替レートもまた、このところ敏感に反応している。金利が上がって通貨が売られるようなら、その瞬間にトランプ大統領よろしく日和ればいい。”Takaichi AlwaysChickens Out”＝TACO となって、市場は歓迎するはずである。

 もはや忘却の彼方かもしれないが、この国では 3 年前まで YCC（イールドカーブ・コントロール）という政策があり、10 年物国債の金利を 0％に抑え込む金融調節が行われてきた。それがあまりにも長く続いたために、債券市場には歪みが生じた。22 年秋には、「10年物利回りよりも 7 年物の方が高い」というイールドカーブの逆転現象が起きたほどである。長期金利を形成する市場機能はほとんど死にかけていた。

 ところが幸いなことに、23 年に植田新体制が発足して、「YCC の柔軟化」「マイナス金利の解除」「金融政策の正常化」へと次々に着手したところ、今では市場機能が立派に復活している。つまり日本経済の「見えざる手」は死んでいなかった。ちゃんと警報を発してくれるのだから、政策当事者は謙虚にマーケットの声に耳を傾けるべきである。」（溜池通信より）

となると、誰もが心配するのが、中国の対高市政権への姿勢の強硬化である。

私は表面上はたしかに軍事面、外交面で強硬化しているが、本音ではない、といつも云っている。

なぜか。

民衆のデモがないからだ。18％近い若年失業率をもち、不動産バブルの破裂で、政権は表面上はとにかく、根底は不安定に決まっている。

だから、対日デモを起こせない。いつ、政権への不満をぶつけるデモになるかも知れないからだ。

一方、アメリカはレアアースを押さえられているから、やられている。しかし、英エコノミスト誌が云う通りレアアース自体それほどレアな物質ではない。日本がいい例とされている。

「＊ 2010 年の日本の事例が参考になる。豪州からの輸入を増やす一方、自国産の供給体制に着手した。日本はなおも 6 割を中国に依存するが、選択肢を残すことは可能だ。

＊ 日本と同様に米国も政府補助金の活用が必要であり、そうでないと採算が合わない。トランプ政権が既に動いているが、超党派の法案作成を求めたい。汚染対策費用やクリーンな加工、代替技術の研究費も盛り込むべきだ。これ以上の依存は許されない。」（溜池通信より）

最後に高市早苗政権の持続力について述べる。

第一に優れた補佐役を持つかどうか、である。中曾根康弘内閣の後藤田正晴官房長官、小泉純一郎内閣の竹中平蔵大臣がいい例である

第二は選挙。現在の高支持率から見ると楽観してよかろう。

結論、長期政権になるだろう。

何の変哲もない結論じゃないか、と言われるだろう。しかし、レアアースを武器にして、中国は意地悪をし、株価は天井を付けた。株安、つれて不況の可能性も出てきた。私の予想どうりである。相当意識して元気を出さないと、だめですよ。

では皆さん、good luck!!

日米同時に発生した買い材料。ジョン・マーク・テンプルトン卿の思い出 2026・1・1 (第1306回)

＜東洋経済オンラインより＞

日本の方は私が大注目している「南鳥島のレアアース開発」である。

１月から試掘が開始される。

私が理事をしている協和協会の講演会（私はリスナー）で、「採掘の時期」について質問したところ、「超長期の材料」としていたが、現実は2027年6月から本格採掘となる。日本の国民に「海洋資源国」の夢を与える好材料である。

一方、米国の方はウォール街産の噂程度だが「トランプ関税が違憲なので遅くない将来に廃止される」とのニュースがかまびすしい。

9人いる米最高裁の判事のうち6人が、トランプ大統領の選任によっていたので、関税措置が違法との見方はあり得ないとみられていた。しかし、与論と合法性の疑問のために、180度転換した判決が、恐らく第2四半期に出るとの観測が可能性を増している。

では、どのような影響であるか。

当然、株式市場にはプラスの影響がある。為替市場ではドル高円安、債券市場でも追い風となる（NRI木内登英氏による、以下同じ）

「ただし、トランプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与えることも考えられる。

企業は関税の返還を求めて提訴

相互関税について最高裁で違法判決が出ても、それは「将来の課税を止める（prospective relief）」ことに限定される可能性が高く、既に企業が支払った関税が自動的に返還されることは保証されない。この点は米国最高裁の口頭弁論でも指摘されており、返還を受けるには別途手続きが必要となる。

過去の判例に照らすと、暫定的に支払った関税が314日後に正式に確定された後では、仮に相互関税に違法判決が下されても、支払った関税が返還されない可能性があるようだ。

4月に導入された相互関税の確定は年明けから2月にかけて始まることから、違法判決が下される前に、企業は返還を求める請求権の保全を裁判所に提訴しておく必要がある。実際、米国企業による提訴は相次いでおり、また、住友化学や豊田通商、リコーなどの日系企業も、現地法人が支払った関税の返還を求める裁判を起こしている。

そうした対応をした企業であっても、関税の返還を求めて米政府と法廷闘争となる可能性がある。また、裁判で返還が命じられた場合でも、返還の手続きは煩雑となり、数年を要するとの指摘がある。

最高裁で違法判決が下され、トランプ関税が縮小に向かう場合でも、関税の返還を巡る政権と企業との間の混乱は続くことになる。」（木内登英のGlobal Economy & Policy Insightより）

こうした混乱の時代を生き抜いた私の先生がいる。ジョン・マークス・テンプルトン卿である。

＜アマゾンより＞

まず、逆張りの投資法で大成功した人である。

第二次大戦が勃発したとき、彼は1ドル以下の株だけを100銘柄以上買って、4年で4倍にした。

私は1968年、トレーニーとして渡米したとき初めてお会いして、いろいろ、本当に親身になって教えていただいた。以下テンプルトン卿の甥の書いた本の抜粋である。

「他人が絶望して売っているときに買い、他人が貪欲に買っているときに売るには、最高の精神的強靭性が必要となるが、最終的には最高の報いが得られる。

読者が本書を読むことによって、安く買い高く売るために必要な技能と自信を自分のものにすることを希望する。多くの場合、その達成には人気の対象を避けることが必要になる。そのためには次の助言がお役に立つのではないかと思う。

強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観とともに成熟し、陶酔のなかで消えていく。悲観の極みは最高の買い時であり、楽観の極みは最高の売り時である。」（『テンプルトン卿の流儀』より）

1968年は、テンプルトン卿のファンドがチャートの示す通り、対日投資を急拡に拡大した年である。大成功したことは云う迄もない。私自身、その成功に少しだが貢献できたことを誇りに思っている。

代表的なケースとして述べる。当時、まだ「利回り」で投資し、「PER」は定着していなかった。薬品株が軒並み7～8倍だったと記憶する。もちろん卿はこれで大もうけした。

「卿」のついたわけを書く。同氏はエール大学を卒業した後、オックスフォード大学を卒業し、宗教（キリスト教）に大きな貢献をし「テンプルトン賞」をつくった。この功績で「サー」の称号を英国女王から頂いたのである。

「連結決算」は今では当り前だが、卿はこれをやって、価値の高い銘柄を次々と発掘し、「バーゲンハンター」の名をほしいままにした。トヨタ、イトーヨーカ堂など枚挙にいとまがない。

もちろん、バブルの最中に日本市場から離れたことは云うまでもない。

判断の基準のひとつが「PBR」だった。

株価÷１株当り純資産＝PBR

1株当り純資産＝（総資産－総負債）÷発行済株式数

まあ、あとは省略する。今後の材料として最高点がつきかけているのがレアメタル、レアアースである。これについて何回も述べているので、日本財団の資料を。

＜日本財団　海野光行氏の資料より＞

ごらん頂ければ喫緊の問題であることはすぐわかる。レアメタルもレアアースも同じとみて頂きたい。

＜日本財団　海野光行氏の資料より＞

最後になりましたが、新しい年が皆様にとり良い年である様、祈念しております。

Good Luck！