櫻田智也「失われた貌」と天井をつけた日経225種。一方、日本の長所はいろんな分野で強化される 2025・12・28 (第1305回)

＜アマゾンより＞

文春「このミステリがすごい！」の断トツ首位。早速読んだが、たしかに面白く、二回読み返した。はじめに敷かれた伏線が、終りのどんでん返しを実現する。

面白いミステリも終りが来るように、この雄大な上げ相場にも終りが来たようだ。

私がテクニカルアナリストとして超一流と認めている宮田直彦さんが、その人である。以下、ご意見をチャート込みで。

「【週足 エリオット波動分析】

今年4月7日安値（30,792.74円）以来およそ7カ月間にわたって続いたインターミディエイト級第(5)波の上昇は、52,636円(11/4)を以て終了したとみられます。それと共に、コロナショック底（16,358.19円、20年3月）から5年8カ月にわたるプライマリー第➂波も終了したと思われます。

いまはプライマリー第➃波調整の初期段階に当たっており、この見方は48,235円を下回ることにより強まります。おそらく2026年2月頃(※)へ向けての弱基調が続くでしょう。

(※)週次サイクルの間隔（安値から安値）は42週程度です。これによると、現行サイクルの終了は、今年4月7週から42週程度を経過する2026年2月頃と想定できます。

プライマリー第➁波は18年10月高値(24,448円)から20年3月安値(16,358円)まで、17カ月間で通算33%下げました。パターンは「ジグザグ」でした。

「オルタネーション」により、第➃波はおそらく「トライアングル」「フラット」など保ち合いパターンを、今後数年間にわたって形成する可能性があります。

➃波の下値レンジに相応しいのは、第➂波中第(4)波領域[42,426円～30,792円]です。この領域は、11月高値から33%調整後の水準（35,266円）を含みます。」
（宮田直彦のエリオット波動レポートより）

日経平均とは別にTOPIXの方は当面はしっかり。しかし、まだ見えていない天井は近い。ポイントは3352で、これを割ると、下げ方向になるだろう。

「[TOPIX]

日経平均とは対照的に、しっかりの展開が続いています。12月15日は日経平均が大幅に下落（668円安）する一方で、TOPIXは最高値を更新しました（高値3434）。

もっとも、9月安値(3042)からの編成「エンディング・ダイアゴナル」は、重要な天井が接近していることを示しています。目先的に3352(12/11安値）を割ると、下降トレンドへの最初のシグナル点灯となります。

ひとたび下向きにトレンドが転換すると、その時点から1カ月～3カ月の内に3042（ダイアゴナル始点）へ下落する展開がありそうです。

TOPIXが最高値を更新しても日経平均はそうならない「未確認」は、プライマリー第➃波という大きな調整入りの前兆といえます。」
（宮田直彦のエリオット波動レポートより）

では何をやるか？
幸い政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授のレクチャーが、私が理事をつとめている協和協会であったので、現在世界的な競争激化にもかかわらず、わが国の絶対的優位を保持している11の分野を挙げた。

絶対的優位保持

• ハイブリッド車
• ICカードシステム
• 半導体製造装置
• フォトレジスト
• フッ化ガス
• シリコンウェファー
• シリコン切断機
• フォトダイオード
• 超精密測定器
• 超精密工作機械
• クリーン石炭火力

それぞれの分野のトップ（例：ハイブリッド車＝トヨタ自動車）を狙うのが一番いい。私はこれから何週間かは、そのメーカーがどこか、ご報告するつもりだ（ただし新年で数え年で92才という年齢はやはり重い。サボることはお許しいただきたい）。

それとは別に、何年か先には、レアアース関連が良くなるので、長期での投資には絶対おすすめ、である。

「1. 海洋掘削・海底資源開発関連

日本海洋掘削（非上場、ENEOSグループ傘下）

南鳥島沖のレアアース泥開発推進コンソーシアムのメンバーであり、海洋掘削技術に強みを持つ。日本で唯一の海底資源掘削企業として、レアアース採掘の要となる可能性が高い。ただし、現在は上場廃止済みで投資対象としては限定的。

★★★三井海洋開発（6269）

過去にレアアース泥開発推進コンソーシアムに参加し、海底鉱物資源開発を中期経営計画に位置づけている。海洋掘削技術やメタンハイドレート関連でも実績があり、注目度が高い。

東洋エンジニアリング（6330）

レアアース泥回収システムの開発に取り組み、科学雑誌「Nature」でその技術が紹介された。世界初のレアアース版サブシーファクトリー構想を推進しており、技術革新の観点から有望。

2.レアアース関連素材・製造

★★★信越化学工業（4063）

ネオジム磁石の原料で中国依存度を引き下げる技術を持ち、レアアース製造の大型設備を保有。南鳥島プロジェクトのコンソーシアムにも参加しており、安定供給に寄与する可能性が高い。

TDK（6762）

レアアースを使用した磁石や電子部品の製造で知られ、コンソーシアムに参加。ハイテク産業向けのレアアース需要に対応する技術力が強み。

3.レアアースリサイクル・回収

アサカ理研（5724）

廃棄物からのレアアース回収技術を持ち、iPhoneの再利用レアアース採用報道で注目された実績がある。リサイクル関連の思惑買いも期待される小型株。

三菱マテリアル（5711）

廃棄物からのレアアース回収に強みを持ち、リサイクル分野で安定した実績。レアアースの安定供給に寄与する企業として注目。

DOWAホールディングス（5714）

金属リサイクル技術に優れ、レアアースの回収・精製技術を持つ。環境配慮型ビジネスとの親和性も高い。

4.商社・サプライチェーン関連

アルコニックス（3036）

非鉄金属専門商社としてレアアースの取り扱いに強く、中国の輸出規制強化報道で株価が動くなど、市場の注目度が高い。

住友商事（8053）

米MP Materialsとのレアアース日本向け独占販売代理店契約や、カザフスタンでのレアアース回収事業を展開。グローバルなサプライチェーンで存在感を発揮。

双日（2768）

豪州ライナス社との重希土類供給契約を締結し、日本向け安定供給に貢献。重希土類の権益獲得で経済産業省の支援も受けている。

5.その他コンソーシアム参加企業

南鳥島のレアアース泥開発推進コンソーシアムには、以下のような大手企業も名を連ねており、間接的にレアアース関連の恩恵を受ける可能性があります。

IHI（7013）：海洋掘削技術やエンジニアリング。

AGC（5201）：レアアース関連素材の加工技術。

鹿島建設（1812）：海洋インフラ構築。

川崎汽船（9107）、商船三井（9104）、日本郵船（9101）：海洋輸送。

★★★小松製作所（6301）：採掘機械の提供。

ENEOSホールディングス（5020）：エネルギー供給と日本海洋掘削の親会社。

三井金属鉱業（5706）：鉱物資源処理技術。」
（GiornoVerdanno氏のnoteより）。

映画「トリプルクロス」と急変必至の日・米・中の力関係。FRBの利下げの影響 2025・12・21 (第1304回)

＜アマゾンより＞

第二次大戦の期間、ヒトラーのドイツと英国の双方のスパイを同時に務めた男がいる。そんなバカな、奇蹟でも起きなきゃ、という声がきこえそうだ。

クリストファー・プラマー主演、テレンス・ヤング監督の1966年作品は、まさにそうした奇蹟を取扱った傑作で、私は実はあまりの面白さに3回も観た。

「奇蹟」というと私が1299回（本年11月16日）に刊行した「海洋資源大国」のブログを想定していたんだなあ。日本の再生を予想する材料だから。

以下、一部を抜いてお目にかける。

「今回の日米首脳会談で「レアアース共同供給網の構築への日米連携」が議題の中に入っていた。（ラトニック商務長官の両国首脳会議以前の訪日）リストの中に、レアアースが入っている。

対中国でレアアースを握られているのが、米国にとって何とも悩ましい。しかし生産ベースで76％、製品供給ベースで92％を中国が握っているので、目先はどうにもならない。

そこに「南鳥島で1600万トンのレアアース鉱脈が見つかり、品質は米国産に比べて20倍いい」というニュースが飛び込んだから、トランプ＝高市会談の中に入っているのは、当り前である。

（中略）

レアアース市場は2024年39億5000万トン、8.6％の拡大ペースで、2032年には81億5000万トンに達する。5500メートルの深海だが、AIとロボットが採掘する。」（11/16ブログより）

この中で、特に注目されるのが「南鳥島でのレアアースの発見」である。100兆円以上の価値が期待できる。」

何でこれが三国間の力関係に寄与するのか？

中国がトランプ政権をおどかす「切り札」が「レアアースの対米輸出を止めるゾ」というオドシである。電子製品全般に使うレアアース市場の92％を中国が押さえている。云うことをきかざるを得ない。

ところが日本にこれがあるとなれば、米国は日本を援助し、レアアースを確保したい。

となると、いくら中国が高市政権をおどかしても、表面上はともかく、実質的にウラから援助しつづけるのが「トランプ2.0の政策の力」となる。

幸いなことに、中国は不動産バブルが弾けて低成長期に入った。日本の銀行危機の体験を自分自身体験した私にとっては、あと2、3年で一生懸命かくしていた財政危機が一ぺんに表面化する。

一方、米国の利下げで景気がどう動くか、である。伊藤忠総研の資料を使う。

「12 月 9～10 日の FOMC では、政策金利を 0.25％pt 引き下げて 3.5～3.75％にすることを決定した。利下げは 3 会合連続となる。パウエル FRB 議長は、会合後の記者会見で、今回利下げを決定した理由として、労働市場の冷え込みと、それに伴う賃金インフレ懸念の弱さに言及した。そのうえで、現在の政策金利は中立金利の上限（中立金利の範囲内）に位置し、労働市場の急激な悪化は見られないと考えていると述べた。また、トランプ関税の財（モノ）物価への影響は 2026 年 1～3 月期頃にピークを迎えるとの予想を示し、その影響は一時的なものとの見方を維持した。

なお、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁とシカゴ連銀のグールズビー総裁が金利据え置きを主張した一方、ミラン理事が 0.5％pt の利下げを求めた結果、3 人が反対票を投じる異例の会合となった。」（伊藤忠総研「Economic Monitor」より）

＜伊藤忠総研「Economic Monitor」より＞

チャートにある通り、2026年から2028年にかけて成長率は低下する。不況ではないが、失業率の高止まりを考えると、やはり期待成長率の低下は仕方ないとみている。

NYの株価は明らかに高すぎる。弱気相場入りで対応するのが良いと考える。

最後に日本株。弱気作戦はとらないこと、新値更新を信じて、押し目を買うこと！

では皆さん、Good Luck！

平家物語と米国景気の不況入り接近とトランプ2.0の支持率低下、日中対立の行く末 2025・12・14 (第1303回)

＜NHKアーカイブスより＞

一代、清盛の時代のみ繫栄した平家。どうもトランプ2.0が似て来たと私は感じる。

なぜか。理由を列挙する。

トランプ2.0の支持率が急降下している。

1. ロイター　支持率38％（就任時47％）
2. フォックス　　同41％（同49％）
3. 英エコノミスト　同38％（同49％）
4. ギャラップ　　同36％（同47％）

一方、米国景気はリセッションの瀬戸際にある。ムーディーズによると「全米50州中21州とワシントンD.C.は事実上景気後退に見舞われている」と診断している。

問題は英エコノミスト誌が指摘する通り、トランプ大統領が「暗号資産がらみの取引を通じて莫大な利益を得ていることだ。

「大統領職に返り咲いてからは、暗号資産業界の規制緩和を積極的に推進している。

1月には自身のミームコイン「$TRUMP」を発行した。伝えられる ところによれば、トランプ一族がそこから得た収入は少なくとも3億ドルに上る。

トランプ氏の中東担当特使スティーブ・ウィットコフ氏の息子が経 営する暗号資産会社ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF） は、かつてトランプ氏を「最高暗号資産顧問」としていた。

NFTの売上金の4分の3は、トランプ一族とつながりのあるDTマークスDEFIに流れる。

WLFは3月、世界中の投資家に5億5000万ドル相当のNFTを販売したと述べていたことから、この取引による利益は4億1300万ドルだったと示唆される。

トランプ氏の大統領就任に伴って信託された大統領所有の事業は現 在、2人の息子（ドナルド・ジュニアとエリック）が運営している（一族はこの件について、利益相反があるとの指摘を度々否定している）。

だが、息子たちは自身の影響力を強めている。

ドナルド・ジュニアは、「キャンセル・プルーフ」（リベラル派などからのボイコット・否定から守られているという意味）を自負するオ ンライン市場「パブリックスクエア」や武器のディスカウント販売業 者「グラブアガン」の取締役でもあり、政府と取引のあるドローン会 社「アンユージュアル・マシーンズ」の顧問も務めている。

暗号資産を購入するマーケティング会社「サムズアップ・メディア」 に投資したり、自社を盛んに売り込む暗号資産会社「アメリカン・ビ ットコイン」に弟のエリック氏とともに出資したりしている。

エリック氏は日本のビットコイントレジャリー会社「メタプラネット」 の顧問も務めるほか、WLFからトークンを購入する「ALT5シグマ」 の取締役会のオブザーバーでもある。」（JBpressより）

これが、米国の投資の王様ウォーレン・バフェット氏の株売りの根本にある、と私は信じている。逆に日本株への強気が目立つ。

（マーケットエッセンシャルより）

商社株は2020年8月末には7131億円だった。現在は5兆0838億円に上昇している。ポートフォリオの10％をこえる強気の投資をくり返している。

最後に高市発言を契機とした日中対立についてふれる。

「だが日本の半導体原材料の輸出停止を語る前に、中国は高市総理の発言でなぜここまで荒れるのかを考えたい。

　その答えのひとつは、中国政府は「台湾有事」を持ち出さなければならないほど、経済の不振に苦しんでいることにある。今や中国経済はコロナ禍（2020年）に始まり、不動産バブルの破綻（2022年）、さらに米中貿易戦争によって坂道を転げ落ちている。中国経済の成長を支えてきた「中間層」が消費を控え、財布の紐を固く締めているのだ。

　これは中国の消費社会が「死に体」に陥っていることを指す。

　中国は大まかに分けると、約５億人の都市戸籍と約９億人の農民戸籍から成り立っている。豊かな５億人と貧しい９億人だ。

（中略）

要は中国経済成長の柱だった中間層が没落し、不平不満を限界にまで膨らませているのだ。

　中国共産党は人類最強の監視システムで反乱を抑えているが、共産党の存続が危うくなっていることを知っている。だから国民の不満を「日本敵視」へと向けているのだ。」（Asagei+plusより）

先週も申し上げたが、NY市場は12月は投信の配当金の支払いのため、売りが多い。特に上旬が多い。ご注意願いたい。

日本株の基調は強い。皆さん。元気を出して頑張ってください。

グッドラック！！

高市政権にはアナリストがいないのか？それに12月上旬のNY安予想。日中関係も 2025・12・7 (第1302回)

私は昭和34年（1959年）に慶応義塾大学経済学部を卒業して、当時は証券業界ナンバーワンだった山一証券に入社。調査部に配属された。

野村総合研究所に対抗して、研究所をつくろうというので調査部はすぐ大手町にオフィスをおいた。従ってモノの見方はアナリスト的である。

そこに高市政権が「重点投資17分野」を発表した。内容は次の通り。

AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・情報安全、コンテンツ、フードテック、資源エネルギーＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、核融合、重要鉱物、港湾ロジスティクス、防衛、情報通信、海洋

これを読んで私は呆れた。一見しただけで、インバウンド・観光や健康・予防医療など重点分野が入っていない。

この発言は第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生さんのものである。私はこのご紹介を中心に話をすすめてゆきたい。

私が呆れたのは①ロボット、②ドローン、③インバウンドが入ってないこと。

熊野さんは次の20を挙げている。前述したのと、一部ダブるが――

①健康・予防医療

②ロボット・スマート工場

③ドローン･空飛ぶタクシｰ

④データサイエンス

⑤スマートシティ

⑥国内ＥＣ・越境ＥＣ

⑦脱炭素技術普及

⑧再生エネルギー

⑨インバウンド・観光

⑩水素・アンモニア

⑪資源リサイクル･循環経済

⑫ＥＶ・自動運転

⑬フィンテック

⑭３Ｄプリンター

⑮農業テック

⑯建設テック

⑰自動翻訳の開発・普及

⑱ＶＲ・メタバース

⑲スマートモビリティ

⑳暗号資産決済

イマイさん、他人の資料で一回ごまかすんじゃないの？　といわれそうだ。今回私はウォールストリートのいい情報を仕入れ、信用するテクニカルアナリストのご意見もご紹介する。

まずNY。例年ミューチュアルファンド（投信）の運用者は投資家に対する配当金を調達するために、11月最終週から12月第一・第二週にかけて、売り優位になる。終わってからクリスマス商戦をおり込んで明るい相場付きになることが多い。別の云い方をすれば、ここ2週の間は押し目買いがいい。

次のテクニカルアナリストで私が信用しているベテランの伊東秀広さんが「まだ上昇基調に変化がなく、新値更新は必至」と電話してきた。下げ相場のときに無類の強味を発揮する人だけに、この人の強気は珍しい。ご注目を。

さて、最後に日中関係である。習近平自身は何もいわず、周辺の小物だけが騒いでいる。しかもトランプ2.0は、明瞭に高市支持を打ち出している。ご心配ご無用。インバウンド市場に影響はあるが――

習近平としては、足許の中国経済にガタが来はじめている現在、騒ぎを拡げればかえって自分のクビをしめる。どうぞ目先はともかく、来年一杯でこの騒ぎは終わります。ご心配なく。

では皆さんGood luck!!