再び「国宝」ドローン大革命、そして関連銘柄 2025・10・5 (第1293回)

＜アマゾンより＞

「国宝」の大ヒットが方々で話題になっている。歌舞伎の世界という最も古典的な世界での大ヒット。興業の着想の革命といってもいい。

いま、世界の国防産業に大革命が起きている。

「驚異的なドローン革命」という論文がくわしい（フオーリンアフヤーズNo.9　2025）。ドローンはいまや、かつて戦争の生命線だった砲弾にとって代りつつある。

まあこのためアメリカが兵器の実験場としてウクライナを手放さず、ロシアにドローンによる大打撃を与えつつあるのは、読者の皆さんご存知であろう。

そこで、日本と世界のドローン市場の現状と見通し、メーカーとなる。しかし、兵器としてのドローンはマル秘なので判らない。当然、世界のマーケットも同じ。本当は兵器のことを書きたいのだが、資料がない。どうぞ、ごカンベンを。

まず日本。2024年のドローン市場規模は4371億円で前年度比13.4％増。2025年度はインプレス総合研究所によると4987億円。2024～2030年度の年間平均成長率は15.2％に達し、2030年度には1兆195億円に達する。

＜お宝銘柄発掘ラボより＞

次に世界。2024年138億6000万ドルと推定されている。2025年の173億4000万ドルとして2032年までに652億5000万ドル。成長率は20.8％である。日本円にして昨年は2.3兆円、2032年には約9.8兆円と推定されている。

何で兵器以外で伸びているのか。日本に戻ると、「サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業の分野で、ドローンの社会実装が着実に進んでいる。

2024年度の点検分野では、特に送電網・鉄塔や基地局鉄塔の分野で、ドローン点検の商用化・実用化が進んでいます。自社保有の設備を自らドローンで点検していたユーザー企業が、そのノウハウを活用したサービスを外販する動きも見られる。

また、大規模建造物の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など、狭小空間におけるドローン活用が普及し始めています。さらには、大規模な災害や社会的影響の大きい事故などをきっかけに、ドローンの新たな活用方法について認知が広まりつつあり、より多様な場面でドローンが活用されることが見込まれている。」＜お宝銘柄発掘ラボより＞

さて、銘柄。方々に聞くとACSL（6232）がいいらしい。

＜お宝銘柄発掘ラボより＞

次にテラドローン（278A）。

＜お宝銘柄発掘ラボより＞

以上。これが出るころには新総裁が決まって前向きムードが出ているだろう。11月ぐらいまで強いのではないか。

では皆さん、Good luck！

藤沢周平「用心棒日月抄」とトランプのディープステートに寝返ったこと。そしてインフレの高まる足音 2025・9・28 (第1292回)

本当は真夏にこの「用心棒日月抄」はとり上げたくなかった。この傑作は、赤穂四十七士の討入りのウラ話が入っているからだ。内匠頭切腹の3月か討入りの12月がいいのだが。やはり九〇をすぎると、余命が少ない。ご勘弁を。

①「用心棒日月抄」は傑作どころか時代物としては「大々傑作である」シリーズとなっていて、②孤剣、③刺客、④凶刃になっていて、第一部がこれ。一番いい。

人間、老年になったら藤沢周平ファンになるのがいい。士道ものも、市井ものも、また「三屋清左衛門残日録」のように、リタイアしたビジネスマン必読のものもある。もっとも、CSTVで、北大路欣也主演のシリーズがあり、これでも楽しめる。

少々宣伝がすぎたが、何しろ藤沢時代モノの世界にドップリつかって、至福の境地に入られる方が、ひとりでもふえるのを私は希望、いや期待している。

今日のテーマは、ジェイソン・モーガンという麗澤大学准教授の「ディープステートに寝返ったトランプ！」という本である。勿論、ディープステートとは、米国のウラの、本当の為政者である。

＜アマゾンより＞

トランプ大統領がディープステートの最後の“敵”だったが今や、何も戦わない存在になった。

理由は2024年7月13日の暗殺未遂事件である。

本来トランプ氏を守るべきシークレットサービスが、犯人が準備するのを見逃し、結果はラッキーなことに耳をかすめただけだった。

結果はどうなるか。ジェイソン・モーガン氏は「米国が経済政策、社会も一気に弱体化する」としている。もちろんくわしくは本を読んで頂きたいが「はじめに」の終りに「トランプ氏の叛逆は、日本のチャンスでもあります」としている。ふたたび云うとディープステートとは米国をウラから支配している一群のリーダー達を意味する。

それよりも何よりも、はっきりとインフレの兆候がみえて来た。不動産（とくにマンション）に始まり、金、暗号通貨などなど。これはすでにこのブログでご紹介した。これにくらべると、FRB議長のクビの話なんて、小さい小さい。

植田日銀のETF売りで週明けに波乱が見込まれるが中長期では大上昇相場、弱気になる必要は、ない。その理由の一つは、タンス預金である。

＜日本経済新聞より＞

タンス預金は2023年1月時点で、過去最大の60兆円までふくらんでいた。これが2025年7月には約47兆円となった。紹介した日経新聞は①金利上昇、②強盗リスクの意識だ。しかし本音はインフレの足音を聞いているためだろう。

さて、4万5000円に到達した株である。目標は10万円。十年後。

では銘柄。最新号の週刊東洋経済が「上昇率50％をめざす」として次の4銘柄を挙げる。

1. 日揮ＨＤ（1963）
2. グンゼ（3002）
3. 王子ＨＤ（3861）
4. 岡野バルブ製造（6492）

材料は次の通り（出所：週刊東洋経済2025.9.13-20号P.48）

「日揮HD。総合エンジニアリングで国内首位の企業。巨額の工事引き当て損失が消え、カナダのLNG（液化天然ガス）プロジェクトが軌道に乗り採算が急改善、今2026年3月期は3期ぶり営業黒字化の見込み。株価は復調を完全には織り込んでいない。またアラスカのLNG開発に絡んだ思惑買いなども継続しそうだ。

次はグンゼ。紳士肌着のイメージが強いが、近年は特殊プラスチックや腹腔（ふくくう）鏡下手術などで用いられる内臓癒着防止材などの医療事業が伸長中。DOE（株主資本配当率）4％を打ち出し、配当利回りも5％台と魅力的だ。

製紙国内首位の王子HDも、配当利回り4％台半ばが見込める。同ビジネスはアジアなど海外に目を転じれば成長産業。しかも銀座の一等地に本社を構え、グループで国内外63.5万ヘクタールという森林を保有・管理する。今26年3月期から3年で自己株1200億円取得といった株主還元策も打ち出す。

最後は北九州市が本拠の岡野バルブ製造。電力向け大型高温高圧バルブ最大手で、原子力や火力発電用に強みを持つ。「AI半導体」などで電力需要増が予想される中、世界の潮流は「原子力発電再評価」。日本も「第7次エネルギー基本計画」で「原発の最大限活用」をうたう。こうした中、同社は国内原発向けバルブ製造が想定超で、利益率の高いメンテナンスも貢献。今25年9月期以降は売り上げ・利益とも順調に回復しそうだ。」

最後に時代物にて、私の好きな天才、信長の幸若舞のひと言。

「死のうは一定」。

では皆さん、Good luck！

映画「真夏の方程式」とポスト石破、そしてトランプ2.0の行く末 2025・9・21 (第1291回)

＜アマゾンより＞

ご存知、福山雅治が活躍するガリレオシリーズの一角。

相手役は吉高由里子じゃなくて柴咲コウの方がいい。怒った顔がカワイイ――余分なことだが――。

＜アマゾンより＞

必ず湯川は、解答を出す前に何かむずかしい方程式を（どこにでも）書く。今回の石破退陣も同じで、中途は「私は退陣しない」と主張していた。

＜アマゾンより＞

さて、ポスト石破としたが、支持率から云うと高市早苗だと観る。小泉候補どうも「次の次」ではないか。

理由はいくつもあるが、高市候補は何回も大臣をつとめ、知識が充実している。また人柄も（多少存じあげているが）円満で、鋭さがあり、人脈も多い。

それよりも心配なのがトランプ2.0である。

一般論としては、民主党は介入主義、共和党は自由放任主義であった（溜池通信9月5日付）。

ところでトランプ2.0では①不法移民を追い出し、②高関税政策を採用し、③来年度予算で大規模な減税を行い、④米国の製造業を立て直すという中長期目標に沿って、（イ）ハイテク分野を強化し、（ロ）造船業を再生させ、（ハ）レアアースの調達を強化する。

その資金源としては、日本や韓国などの外国に出させる。そのために⑤為替はドル安、⑥FRBには金利を下げさせたい。

「トランプ氏は、経済政策を「パッケージ」とは捉えていない。MAGA 派とよばれる自らの支持層が喜びそうなことを、次から次へと手がけていく。そこには戦略性や細かな計算はあまり見られない。まるで「忘れられた人々」の恨みを晴らさんがために、選挙戦で公約したことを全力で実行に移していく。その都度、対立勢力との勝負を意識し、最後は「勝った、勝った」と自画自賛を繰り返していく。

トランプ関税の経緯を振り返ってみるとわかりやすい。①2 月に加・墨・中向けのフェンタニル関税、②3月に分野別関税、③4月に相互関税を導入した。3つの関税を五月雨式に導入したので、非常に複雑なことになった。いつも言っている通り、「増築を繰り返して、中が迷路のようになっている温泉旅館」の如しである。

例えばトランプ氏は、4 月頃から「半導体と医薬品に対しても関税を課す」と言い続けている。そのことを心配する声は少なくないけれども、半導体と医薬品は既に③相互関税の対象となっている。仮に②分野別関税として、新たに半導体と医薬品の部門が創設されたところで、②と③は加算されるわけではないので、項目が変わるだけで税率そのものはさほど変わらない。だったら何のためにやっているのだろう？

ただし司法の面から言えば大違いとなる。5月 28日に米国際貿易裁判所が、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする①と③は違法であるとの判決を下した。そして連邦巡回控訴裁判所で行われていた二審は、8月29日に一審判決を支持する判断を示した。仮に今後、IEEPA 関税が最高裁で否定されたら、トランプ政権が打撃を受けることは確実である。トランプ政権の介入を止められるのは、司法判断と市場の反応くらいと言えよう。

その場合でも、通商拡大法 232 条というオーソドックスな手法を根拠とする②分野別関税は生き残る。引き続き日本からの自動車関税も徴収され続けることになる。

ちなみに米連邦最高裁は、毎年 7月から 9月まで長い夏季休暇を取る。従って最終的な判決が下るのは、今年の 10 月から来年 6 月までの間のどこかということになろう。トランプ政権を利するのか、それとも止めるのか。確率はほぼ半々といったところだろう。」

こんなことをしていて、同盟国イジメをくり返していたら、米国の動向はどうなるか？

このところのこのブログでは警告をくり返して来ただけで、その後は（恐ろしいから）書けないでいる。いや、書きたくない。

＜第一生命経済研究所より＞

逆にいうと、米中戦いの間はやはり日本はメリットを受ける。外国人株主が日本株買いを増やしている。

＜第一生命経済研究所より＞

特に商社株を中心としたバフェット氏の投資が大成功している。

では、今後何が不安材料（悪材料）になるのか、第一生命経済研究所の熊野英生エコノミストによると次の通り。

「（１）米国のインフレ指標が、急に上昇を示すとき。すでに、生産者物価は7月前年比3.3％と消費者物価の同2.7％よりも高く、徐々にプラス幅が高まっている。インフレ懸念は、FRBの利下げ予想を弱める点で最も警戒すべき要因。

（２）FRBの人事介入への反発。トランプ大統領によるFRBへの圧力は強く、次期議長を送り込むとの観測もある。FRBが介入に反発する動きが表面化すると、利下げ予想も吹き飛ぶ可能性がある。

（３）景気悪化の指標発表。トランプ関税の悪影響は、潜在的に強く、雇用統計などを下押しする可能性が残る。8月初に発表された７月雇用統計は、遡及改訂された5・6月のデータが弱く、投資家をひやりとさせた。景気シナリオの下方屈折は、企業の配当鈍化を予想させる点でマイナス。」

では日本は？　当分上昇。これにつきる。

では皆さん、Good Luck!

トランプ政権と暗号資産業界との利益相反 2025・9・7 (第1289回)

＜ドナルド・トランプ（左）と長男ドナルドJr（中）、次男エリック（右）。ウィキペディアより＞

先週私の病状について、お話するとしたが、90のジイサンのケガの状況なんて、興味あるはずがないので、省略。

今回は進展しつつあるトランプ政権下の暗号資産の法制整備が、実はトランプ一族の私的財産増につながる。つまり、実は長男のドナルド・トランプ・ジュニアと次男のエリック・トランプ両氏がステーブルコインを展開するWorld Liberty Financialをはじめとする複数の暗号資産プロジェクトに関与している。明らかな利益相反である。

昨年の大統領選で、暗号資産業界は2億5000万ドル（約376億円）を献金した。しかし最近になって不満なようだ。野村総研の木内登英さんによると――

「そうした中、暗号資産業界はトランプ政権に対して、大統領選挙時の献金に見合った恩恵を受けていない、との不満を現在募らせているとされる。

ステーブルコインの規制整備を進めたGENIUS法の成立は、暗号資産業界にとって利益となるが、他方で業界が本来求めているのは、暗号資産業界全体の規制環境を整備することだ。それを進めるのが、現在議会で審議されている「CLARITY法」だ。

米国では、暗号資産の規制を巡って2つの主張が対立してきた。第1は、暗号資産（の一部）を証券とみなし、証券取引委員会（SEC）が証券関連法に基づき、暗号資産や暗号資産取引所を厳しく規制していくものだ。第2は、商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産（の一部）を商品とみなし、暗号資産や暗号資産取引所を比較的緩やかに規制していくものだ。

暗号資産業界は、CFTCが主導する形での緩やかな規制を望んできた。そのためのロビー活動も盛んに行ってきた。その代表的な人物が、2022年に顧客資産の不正流用や杜撰な経営が明らかになり破綻に至った、FTXのバンクマン＝フリードCEO（最高経営責任者）だった。

FTXの破綻をきっかけに、暗号資産業界への規制強化を求める声が強まり、CFTCが主導する緩やかな規制環境を整備するという流れは後退した。そして、SECのゲンスラー委員長は、暗号資産業界への法規制がいまだ整備されないもと、コインベースやクラーケンなどの取引所に対して、運営の一部として提供する商品が、実質的に証券に該当するとして訴訟を起こしてきた。

また木内さんはこうものべている。

トランプ政権と暗号資産業界の蜜月関係に溝

民主党政権の下、SECのゲンスラー委員長が進める規制強化に反発して、暗号資産業界は、共和党により接近し、大統領選挙でトランプ候補の支持に回った。

暗号資産業界は、GENIUS法とCLARITY法を統合して、より包括的な暗号資産業界への規制体系を作り、さらに、CFTCが主導する緩やかな規制環境の確立をトランプ政権に求めたという。しかしそれをトランプ政権は受け入れず、GENIUS法の成立を優先させた。業界がより重視するCLARITY法については、別途成立させるとしてトランプ政権は暗号資産側の要求を退けた。

トランプ政権は、将来の政権交代を睨んで、暗号資産業界が民主党との関係も維持していることに強い不満を抱いているともされる。

このように、トランプ政権と暗号資産業界の蜜月関係には溝が生じているようだ。」

こうした状況下で、トランプ氏が同盟国をキズつけていることに対し、8月22日付の英フィナンシャルタイムズ紙は「山賊行為」とまでののしっている。

「今では、トランプが（自分の個人財産の問題は完全に無視して）税収を得るために貿易相手国や企業にたかる恐喝は、まるでマフィアのボスか、発展途上国の縁故資本主義の独裁者だと指摘するのが一般的になっている。

　実際、あのたかりはもっとたちが悪い。

（中略）関税をかけられたくなければ投資しろとスイスに要求したとの報道や、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）に中国向け半導体の売上高の15％を上納する仕組みを突然設けたことを考えてみるといいだろう。

（中略）トランプが関税交渉で差し出した利益は、実現されなかったり、合意締結からほどなくもめ事になったりする場合が多い。

　5月に合意したみかじめ料相当額をほかの国々に先駆けて支払った英国は、鉄鋼の輸出の一部に関税をかけないという利益の一部をまだ手に入れていない。

　7月に成立した日本との合意でも、投資と輸入税をめぐる取り決めで争いが生じ、合意はあっというまに不確実性の霧の中に突入した。

　EUは、トランプが何を望んでいるのか分からないと不満を漏らし続けた。彼の要求に一貫性があると決めてかかるのは間違いなのだ。」

これだけ英国の新聞が悪口をいえるんだから私なんかバカみたいにおとなしい。誕生祝いにメールやTELをずい分いただいたが「イマイ先生、CIAに殺されるんじゃないの？」なんてヤジ馬もいた。ご心配は無用である。

一応、ご報告。お小遣い稼ぎに、倍以上になっているETFを少し売りました。利食い千人力！