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2025年8月27日 (水)

映画「九十歳。何がめでたい」と私の90歳。 2025・8・31 (第1288回)

映画「九十歳。何がめでたい」と私の90歳。 2025・8・31 (第1288回)

 

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アマゾンより>

 

8月27日、満で90歳になった。息子3人、お嫁さん3人、孫娘4人、皆が私を大事にしてくれる。感謝、感謝のひと言につきる。

おかげさまで元気、と言いたいところだがそうではない。詳しくは来週に。

口惜しいことが起きた。11月18日に岐阜の超大手会計事務所でお話しする予定が、お断りしなければならなかったことである。

 

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理由は1年ほどつけている大人用オムツが長時間の使用に耐えられないということだけ! 

ただし講演会をやめたわけではない。東京都内その近郊では10回以上、新テーマは新海洋資源開発大国。この分野では日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第三位の大国である。それに米国がシェール革命で輸入国から輸出国に変貌した事実。

 

さて、映画「九十歳。何がめでたい」。老人にとっても、若い方々にも楽しめる快作でおすすめである。主演は草笛光子。白黒TVで資生堂提供の「光子の窓」以来のファンとしては、まことに嬉しい。

 

さて、今回とり上げるテーマは「老化」でなく「若返り」である。

 

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マーケットエッセンシャルより>

 

チャートにみる通り、個人株主の平均年齢は、2019年の60.6歳から2024年の58.2歳に若返りした。素晴らしいと思いませんか!

 

ただし最近の株価に関する限り、過熱感は否めない。

 

「市川レポート8月13日」によると、

 

「昨日時点の「RSI(相対力指数)」は、日経平均で72.2%水準、TOPIXで75.9%水準にあり、買われ過ぎとされる70%水準をともに超えています。RSIよりも動きが速いとされる「ウィリアムズ%R」は、それぞれ-8.9%水準、-7.3%水準と、こちらもそろって買われ過ぎとされる-20%水準を超えています。そのため、日経平均、TOPIXとも、いったん調整売りに押されてもそれほど違和感はありません。」

 

またテクニカルアナリストの宮田直彦さんは次のように見ている。

 

「TOPIXも日経平均も未踏の高値水準に踏み出しています。まさに想定していた通りの展開ですが、多くの投資家は4万2000円を超える株高にはかなり懐疑的だったようです。

この4カ月間で信用買い残は約4.47兆円(4/4)から約3.9兆円(8/8)へ減少しましたが、信用売り残は4641億円から1兆円へ増えています。これは先高観が乏しいなか買いポジションを手仕舞い、その一方、相場の下げを見込んでカラ売りをしかける投資家が増えていたことを伺わせるものです。」

 

結論として宮田さんは「日経平均が9~10月に4万5000円~4万9000円の天井を付けてもおかしくない」とみている。

 

映画を観終った後の私の感想。

 

「光子さんの福耳が印象的」

 

では皆さん、Good luck!

 

2025年8月18日 (月)

週刊東洋経済の素晴らしい特集「今こそ知りたい金・暗号資産」 そして私の失敗 2025・8・17 (第1286回)

週刊東洋経済の素晴らしい特集「今こそ知りたい金・暗号資産」 そして私の失敗 2025・8・17 (第1286回)

 

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7月5日号の特集「今こそ知りたい金・暗号資産」とは参った。ゴールドは4000ドル、ビットコインは20万ドルも射程」というお題で次の表をのせた。

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(週刊東洋経済7月5日号より)

 

ついでに云っておくと資産のウラ付けがあるのがステーブルコインで、何もない非ステーブルコインの代表がビットコインだ。

 

参ったなあ。かつてビットコインは中国からの逃避資金中心だったので、私自身はもちろん投資していないし、おすすめさえもってのほか。大失敗です。反省、反省。

 

何で暗号資産が急にもてはやされ、時価が10年間で469倍にもなったか。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一さんがこう書いている。

 

「米国ではビットコインは金融資産として広く受け入れられ、1000億ドル(投資信託)の規模に達している。一方、米国では次々と安全資産関連証券が成立。「暗号資産の首都」構想が大きく前進している。」

 

「米国にとって基軸通貨国であることの最大のデメリットは、諸外国が外貨準備としてドル建て資産を持つため、常にドル高になりやすい点にある。この問題は、トランプ関税の理論的支柱になった CEA ミラン委員長が通称ミラン論文(「世界貿易システムの再構築に関するユーザーガイド」)で指摘した。そして、ドル高であるがために米国は貿易収支が赤字体質で、製造業の基盤が空洞化した。過去に米国はドル高の是正と貿易収支を改善する試みを何度も行った。1971 年のニクソン・ショック、1985 年のプラザ合意、2010 年の輸出倍増計画などだ。しかし、暫くするとドル高に戻り、こうした試みは結果的に全て失敗した。トランプ関税もこの文脈に位置づけられる。」

 

大きな変化が起きた。野村総研のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんによると――

 

ステーブルコイン市場は現在の2400億ドルから2028年末に2兆ドルに拡大すると予想している(共和党議員の予想)。

 

米国にとってのメリットは米国債需要を高め国債市場を安定させる効果(ベッセント財務長官)である。

 

最近決まった関連法案は「ステーブルコイン発行者のウラ付けとなる現金(銀行預金)あるいは国債を準備資産に義務づけられる。

 

「ドル建てのステーブルコインの発行が拡大すれば、それに応じて米国債への需要も高まることになる。トランプ政権下での財政赤字拡大懸念などから、足もとでは金利上昇傾向が見られているが、米国債への需要が高まれば、長期金利上昇リスクを低下させることができ、経済の安定にも寄与する。

さらに、ドル建てのステーブルコインが海外で発行されれば、発行者はドル建ての銀行預金か米国債を購入し、準備資産として保有することになる。その結果、海外資金の米国への流入が後押しされ、ドルの安定や基軸通貨としてのドルの地位の維持に貢献することも考えられる。

ステーブルコインはトランプ政権にとっては、基軸通貨としてのドルの地位を維持し、世界のドル覇権を固定化させるための秘策でもある。迅速性やコストの面などで現在の銀行送金を通じた国際資金決済と比べてユーザーの利便性は高い。それゆえ、ドル建てステーブルコイン利用が国際決済で広がり、事実上の基軸通貨としてのドルの地位が支えられる可能性がある。」(木内氏)

 

さて、日本である。再びりそなアセットの黒瀬さんによると、

 

「米国が暗号資産の首都になろうとする構想を受け、日本でも暗号資産を金商法上の金融資産として扱うべきだという機運が高まっている。現行の税制では、暗号資産の値上がり益は雑所得で他の所得と合算して総合課税される。しかも、損益の通算は認められない。しかし、暗号資産が金商法上の金融資産として扱われれば、損益通算されて20.315%の源泉分離課税となり、現行よりも相当に有利な税制になる。金融庁は2025年6月の金融審議会総会で暗号資産を議題に取り上げ、制度設計を検討するワーキンググループを立ち上げた。米国の暗号資産による国際金融システムの変革と製造業復活の構想には、協力するのが日本の国益になると考えられる。」

 

注目株ではメタプラネット(3350)である。

 

「もともと同社はホテル運営が専業だった。それが2024年4月、ビットコインを主要な準備資産とする方針を打ち出し、財務基盤強化とインフレ対策を目的に長期保有へと踏み切った。ビットコインの購入資金は社債や新株予約権の発行によって段階的に調達。25年6月23日時点での累計保有量は1万1111BTC(取得総額約1564億円、平均購入価格約1407万円)に達している。

これはエルサルバドル政府の準備保有量をも優に上回る水準で、同社は日本で唯一の“ビットコイン・トレジャリー企業”として独自のポジションを築く。」(週刊東洋経済より)

 

相場がいいので、以上でございます。あしからず。

 

では皆さん、Good luck!!

 

 

2025年8月12日 (火)

映画「最高の人生の見つけ方」とトランプ大統領による「アメリカの世紀」の終わり 2025・8・10 (第1285回)

映画「最高の人生の見つけ方」とトランプ大統領による「アメリカの世紀」の終わり 2025・8・10 (第1285回)

 

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2007年の映画だが、味わいの深い佳作。主演の2人、ジャック・ニコルソンとモーガン・フリーマン、とても巧い。当時のキャッチコピーは“We live, we die. Wheels on the bus go round, and round.”人は生き、人は死ぬ ― 世の中はその繰り返し。満90才が近い私としては、ジワリと感銘が深い作品だ。

 

2人はガンで死期が1年以内だ。相部屋で一緒になったが、1人は自動車整備工、1人はビリオネアでこの病院をもっている。オーナーだから最高級の病室に入っていいのだが、すべて2人部屋というルールを作ってしまっている。

 

時間つぶしに整備工が、余命のあるうちにやりたいことをリストに作る。ビリオネアは「費用は全部自分が持つから、やろう」という。

 

2人で作ったリストには、「死ぬほど笑う」、「スカイダイビングをする」、「世界一の美女にキスをする」などが含まれている。カーターは同意し、妻のバージニアが反対する中、2人は秘書と共に人生最後の休暇で世界を旅し始める。スカイダイビングをし、ビンテージのシェルビー・マスタングとダッジ・チャレンジャーでカリフォルニア・スピードウェイを走る。そして、エドワードのプライベート・ジェットで北極上空を飛び、シェーブル・ドール(注:南仏のエズにある超高級ホテル)で夕食をとり、タージ・マハルを訪れ、万里の長城の上でバイクを乗り回し、タンザニアでライオン・サファリに参加し、エベレスト山を訪れる(但し、天候により登頂は出来ない)。(ウィキペディアより)

 

まあ終りは省略するが、年輩の方々には十分おすすめできる。

 

ある意味でアメリカの意志を代表する雑誌「フォーリン・アフェアーズ」が、ここ何カ月間の米国の与論の変化を伝えている。

 

第7号は「『アメリカの世紀』の終わり――ドナルド・トランプとアメリカパワーの終焉」と題して論文を書いた。

 

内容のごくごく一部をご紹介すると――

「2024年5月のギャラップ社の調査によると、81カ国でアメリカが、52カ国で中国が優位に立っている。しかし、トランプがアメリカのソフトパワーにダメージを与えつづければ、今後、この数字は大きく変化していくかも知れない。」

 

著者の1人が、クリントン政権の国防次官補をつとめたナイ・ハーバード大教授であることを考え合わせると、この発言の意味がわかるだろう。

 

これがNo.8号になると――

「もう誰も相手にしない――ポスト・アメリカ 世界のアメリカ」となる。

 

著者はコリ・シェイクというアメリカン・エンタープライズ研究所のディレクター。

 

一部を紹介しよう。

 

「【果てしなき単独行動主義】

ドナルド・トランプ大統領の政治的台頭とその政治的アピールは、「現在のアメリカを失敗の結果として描くこと」で支えられている。「疲弊し、弱体化し、破壊されている」と、この国を描写することで、彼は支持を広げている。しかし矛盾した言動には特徴的な問題がある。それは、彼の外交政策が、アメリカパワーをひどく過大評価していることだ。トランプと彼のアドバイザーたちは、アメリカが危うい状況にあると主張する一方で、ワシントンの一方的な行動で、他国を屈服させ、求める条件に従わせることができると信じているようだ。

しかし、戦後のアメリカパワーは「強制ではなく協力」に根ざしていた。トランプ・チームはその歴史を無視し、協調的アプローチがもたらしてきた恩恵をすべて当然視する一方で、各国が米主導の国際秩序から離れ、アメリカの利益と敵対するような新たな国際秩序を構築する未来をイメージできずにいる。だが、トランプ政権はまさにそうした帰結を招き入れつつある。」

 

これ以上、私としてはつけ加えるセリフはない。

 

ただ、ごく最近トランプが対ロ融和を放棄、米ロ対立へ向かっていることを指摘したい。

 

8月7日のコメントライナーで柘植大教授の名越健郎さんはこう述べている。

「ウクライナ戦争の仲介外交が難航するトランプ米大統領が、ようやくプーチン・ロシア大統領に騙されていたことを察知し、対ロ強硬手段に着手した。ロシアのメドベージェフ安保会議副議長(前大統領)が米政府の対ロ制裁を「愚かな挑発であり、戦争準備だ」と非難すると、これに激怒したトランプ氏は8月1日、対抗措置として、米海軍の原子力潜水艦2隻をロシア近海に展開するよう命じた。

トランプ氏がロシアに軍事的な実力措置を行使するのは初めて。トランプ氏はロシアが8月8日までに停戦に応じなければ、ロシアと取引する国に100%の関税を課すとしており、1月の就任以来続けた対口融和外交を放棄したかに見える。ただ、トランプ氏はロシアに弱みを握られているとの説もあり、どこまで本気で圧力外交を続けるかは不透明だ。現に15日に、両者はアラスカで会談をする

 

一方のプーチン氏は「期待が高いほど失望も大きい」とトランプ氏の楽観主義を揶揄し、米側の圧力を無視する構えで、米ロ関係が一転して険悪化する可能性もある。」

 

一方、わが国の政局である。

 

8月8日の党大会では、石破首相は留任した。「令和の三木武夫」。驚異のねばり腰をみせる。本人が辞めると云い出さない限り、日本の首相を引きずり落とすのは至難の業である。

 

ついでに云えば、引きずり落とす側にも、今ひとつ「徳」のようなものが欠けている(以上、双日総研、吉崎達彦氏のご意見。私も同感)。

 

では、永遠に続くのか。これも吉崎さんから引用する。

 

「それでは少し見方を変えて、「過去にどういうときに自民党の総理・総裁は白旗を掲げてきたか」を思い出してみよう。直近の3代はこんな感じだった。

 

*2024年8月14日(岸田文雄首相)→裏金問題で引責し、総裁再任を求めないという「プランB」を発動。

*2021年9月3日(菅義偉首相)→総裁選への不出馬宣言。「二階幹事長斬り」で矢折れ刀尽きたか。

*2020年8月28日(安倍晋三首相)→コロナ下、健康状態の悪化で辞任の記者会見。

 

さらにもう少し前を振り返ると、こんな時期もあった。

*2008年9月1日(福田康夫首相)→解散総選挙を嫌って、「防災の日」に唐突な辞任宣言。

*2007年9月12日(安倍晋三首相)→体調悪化で突然の辞任。

*2006年9月26日(小泉純一郎首相)→総裁任期満了で悠々自適の引退。

 

○総理大臣が身を引くのは、見事に全部、8月中旬から9月下旬にかけてである。日本政治というのは、どうもこの時期に「ミシン目」のようなものがあって、総理が辞任するタイミングが集中している。

 

実際に8月上旬は広島、長崎と原爆投下の記念日があり、8月15日には終戦記念日がある。どんなに嫌われている首相でも、このタイミングに不在というわけにはいかん、という事情があるのだろう。「政治とは日程也」の典型みたいな感じである。

 

ということで、石破さんも10月までのどこかのタイミングで身を引くんだろうと思う。三木武夫は衆議院の任期満了まで粘りましたが。」

相場は高値水準のもみ合いだが、近くどちらかに離れよう

では皆さん,good luck!!

 

2025年8月 4日 (月)

映画「眼下の敵」とトランプ政権の対ウクライナ支援への転換。近く始まる日本経済の好循環 2025・8・3 (第1284回)

映画「眼下の敵」とトランプ政権の対ウクライナ支援への転換。近く始まる日本経済の好循環 2025・8・3 (第1284回)

 

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先週につづいて潜水艦もの。NHKのBSでやっていたので--。ただし今回は独側が潜水艦で、艦長クルト・ユルゲンス。米国側は駆逐艦で艦長ロバート・ミッチャム。二人とも実にいい。

 

戦闘がもちろんメイン・ストーリーだが、サブストーリーが面白い。主人公はもちろんロバート・ミッチャム。艦長に対する部下達の信頼にある。当初はアマチュアとバカにしているが、指揮ぶりをみて、最後に100%信頼するようになる。

 

そのキッカケが面白い。わざとゆっくり横腹をみせて米艦が走る。一定の時間を読んで独側に魚雷を打たせ、すぐ攻撃を行なう。これで部下は一ぺんに心酔する。敵側も「この艦長、アマチュアじゃないな」と言う。

 

評判の悪いトランプ2.0だが私の見た通り、ソフト化している。

 

何でも悪口にする私の在NYの友人たちはトランプ氏を最近「TACO」と呼んでいる。そのココロは「Trump Always Chicken Out」(つまりトランプは最後にビビる)というもの。

 

具体的に示そう。7月14日トランプ大統領はNATOの事務局長と会談し、防空システム パトリオットの供与が決まった。費用は欧州諸国の負担となる。同時に「ウクライナが必要なものは何でも供給する」とも。

 

この話を進めたドイツのメルケル首相はほぼ毎週トランプ米大統領と電話会談をしている。

 

もうひとつ。米国が注目しているのは、ウクライナにある「ウラン」である。同国は500トンを算出し、世界10位。世界最大のウラン産出国カザフスタンが、中露への対応を優先し、欧米への輸出は減退している。

 

世の中はポスト石破でさわいでいる。支持率をみると、石破46%、高市16%でとても退陣は考えられないのだが――。

 

それよりも何よりも、7月29日発表された「経済財政白書」の内容が、明るい内容に満ちていることを指摘したい。もっとも「米国の関税措置が、日本経済の下振れリスクになり得る」という警戒感も変わっていないが。

 

ポイントは以下の通り。

 

2025年度経済財政白書のポイント

  1. 賃上げや価格転嫁の進展で賃金と物価の好循環が回り始めている
  2. 名目GDP600兆円超や過去最高の設備投資などこれまでにない明るい動き
  3. 景気回復局面は戦後3番目の長さ。成熟化の状況にある
  4. 米関税措置は日本経済にとってリスク。留意が必要
  5. 個人消費の力強い回復に安定的な物価上昇と持続的な賃金上昇が必要

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<7月29日付日本経済新聞より>

 

白書では「春闘の賃上げ率が33年ぶりの高さだった24年を上回った」ことを挙げて、四半世紀続いた「賃金も物価も動かない凍り付いた状況」から脱しつつある」とした。久しぶりの明るい未来を予想している。

 

もちろん明るい見通しを述べているだけではない。

 

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<7月29日付日本経済新聞より>

 

今回もトランプ米政権の関税政策など通商問題が「直接的・間接的な経路を通じて、景気を下押しする可能性がある」として「その影響については十分に注意する必要がある」と警戒感を示した。

 

中でも乗用車について、生産減の波及効果は鉄鋼や運輸・郵便など幅広い産業に及ぶと指摘した。足元の統計で大きな変調は確認されていないものの企業収益の下押しが顕在化してきた。今後、リスクを乗り越えられるかどうかが「デフレ脱却が確実なものとなるかの試金石と言える」とした。

 

国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費の回復は、賃金・所得の伸びに対し力強さを欠いている。白書は家計の可処分所得の改善が進み金融資産残高が拡大傾向にあるなかでも、個人消費の回復は「緩やかにとどまっている」と分析した。

 

要因として、家計が賃金上昇を持続的と見なしていないことや、物価上昇が続くとの予想が消費者心理を冷やし、支出を抑えている点を挙げた。近年、総世帯に占める割合が高まっている単身世帯で将来不安から貯蓄率を引き上げる傾向が強まり、結果的に消費を抑制させているとの調査結果も示した。

 

最後に「ポスト石破」である。両院自民党議員総会の議決次第だが、いわれているほど「石破ダメ」ではないのではないか。

 

新高値更新は近い。では皆さん、GOOD LUCK!

 

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