新総裁のもたらす一時的大幅株安。「決定カマラ・ハリス」との組み合わせはどうか。バイ・イン・オクトーバーの日本株 2024・9・29 (第1240回)

＜NHKより＞

新しい自民党総裁が石破茂氏に決まった。

すでに五回も首相の座を争い、元幹事長というカンバンも十分。それに事前の党員調査ではトップの座をキープしていただけに、当たり前といえばいえないこともない。

何回も私はお会いしたことがあるが、知見、魅力ともに十分な方だけに、私はうれしい。同じ慶應義塾の出身ということもあるし。

チャートにある通り、政策のインパクトは小泉、河野両氏に劣らない（第一生命経済研究所　熊野英生首席エコノミストによる。

10月1日の臨時国会の開会と同時に新内閣が発足する。メンバーの能力が期待される。ただ先物相場で２千円を超える安値が付いた。暴落が来週予測される。円高も。しかし一時的なものだろう。景気がどんどんよくなっているからだ。

来週以降にいろいろな問題を検討し、書くことにするが、経済政策と対米関係について述べる。

全員の候補者が同意していることは次の通り。

1. インバウンドを地方に呼び込み、観光産業を振興して地域経済活性化による一極集中是正を行う
2. 岸田政権の遺産である「資産運用立国プラン」を推進する
3. （合意ではないが）物価高対策
4. 石破氏は法人税引き上げ、個人についても負担能力のある個人へは所得税増税を主張した。また金融所得課税も。

少々余談になるが「解雇規制の見直し」は、多くの候補者の論議を呼んだ。小泉候補の規制見直しに対し、高市氏、上川氏、茂木氏は反対した。

またライドシェアについては推進派・小泉氏と反対派・高市氏の対立が目立った。

新内閣について述べる前に岸田内閣の業績について述べたい。恐らく後世高い評価を与えるだろう（吉崎達彦「溜池通信」）

• 「防衛3文書」決定、防衛費倍増、反撃能力の保有決定など戦後安保政策の大転換。
• バイデン大統領との蜜月関係。民主党の米大統領と好関係を築いた首相は少ない。
• 広島G7サミット、グローバルサウスとの関係強化、日韓関係の改善などの外交成果。
• 経済安全保障法の成立。セキュリティ・クリアランスも導入。
• エネルギー政策の転換。原発再稼働、ALPS処理水の海洋放出も含む
• 資産所得倍増計画と新NISAなどの導入。日経平均は最高値に（一時は4万2000円台！）
• 30年ぶりの賃上げ高水準で「脱デフレ」。名目GDPは今年4-6月期に600兆円の大台を突破。日銀の異次元緩和も正常化へ。
• 4年連続で歳入が過去最高更新。プライマリーバランスは来年度の黒字化も。

それでは、新内閣とカマラ・ハリス米国次期大統領はどんな政策を出すのか。表に示した通り、労働者向けに有益な政策が多い。

ただし、私がウォール・ストリートの友人たちに聞くと「反企業的な政策を警戒しているよ」と口を揃えて言う。「ただし、トランプの関税は世界全体の経済に、途方もない大きなリスクをもたらすから、どっちが好ましいか、分からないがね」と笑う。

たしかにトランプ増税はひどい。全ての国に一律10％、中国からの輸入品は60％超への追加関税を課すというもの。トランプ2.0が発生すれば、ファンドマネージャー言う通り「ドル安、債券安、株安」が発生する公算がきわめて大きくなる。要注意である。

一方、カマラ・ハリス政権の政策は――

1. 物価高対策
2. 中間層支援
3. 中絶問題と女性の人権問題

など、ゆるやかなドル安が経済政策の中心になると思われる。日本との取り組みは、一番好ましい姿になると思われる。

カマラ・ハリス決定と思われるニュースが9月24日に入った。

九回連続予想を適中しているアメリカン大学教授アラン・リクトマン氏が「ほぼ間違いなくカマラ・ハリス大統領になる」と予想した。

「当たり屋につけ、外れ屋に向かえ」の兜町の予言をひく迄もない。「ほぼハリス」はもう止め、トランプ2.0もなくなった、と考えている。

当然、相場はNYも日本の方も上昇する。「バイ・イン・オクトーバー」だろう。

では皆さん、GOOD　LUCK！

映画「明日に向かって撃て！」と実は泳げない私。トランプ対ハリスの新情勢。ここで仕込むべき有望銘柄 2024・9・22 (第1239回)

＜アマゾンより＞

「俺は泳げないんだ！」何ということのないセリフ。これがロバート・レッドフォードが言うから忘れられない文句になる。

実は私も（恥ずかしいのだが）泳げない。小学校、中学校とプールのないところだったし、スイミングスクルールなんてカッコいい所は近くになかった。

この映画、今迄見ていなかった人は何とかしてごらんなさい。大傑作といわない迄も実に楽しい西部劇的ニューシネマで、通の人にいわせれば「なかなかの傑作」である。例の「雨に濡れても」の自転車のシーンは心から楽しい。

プールで足の指を切ったじゃないか、といわれそうだが、ウォーキングは実はこの十数年、ほぼ毎日欠かさなかった。

ずい分、導入部が長いじゃないか、といわれそうだが、実は9月11日のゴールドマン・サックス主催のカンファレンスでの内容をお伝えしたいので、内容が乏しい。

この会合では、エヌビディア（NVDA）のCEOが「AI需要は引き続き強い」と述べ、NVDAの株価は上昇し、ヘッジファンドのショート（売り）の買い戻しで相場は上昇に転じた。

わがビジネスパートナーのSAIL社代表の大井幸子さんの予想した通り、FRBは0.5％の利下げを実施した。

大井さんは「次の景気後退では、インフレよりもデフレ懸念が浮上するかも知れない」として0.5％という大幅利下げの背景とした。

もうひとつ。大井さんはフロリダ・ゴルフ場で二度目のトランプ暗殺未遂が起こった。「暗殺未遂のたびにトランプ支持が上昇する」。うーんそうかも。ここに来てトランプ陣営はハリスとの第二回目の討論会を検討中とか。

さて、ここからが今回のブログの中心である。

ゴールドマン・サックスは、以下の4つのシナリオについて株価、ドル、金利の予想を行った。（　）内は起こりうる確率を示す。

①トランプ大統領＋議会で共和党多数（32％）：ドル高、株高、金利高

②ハリス大統領＋議会で共和党多数（29％）：ややドル安、小型株安、金利低下

③ハリス大統領＋議会で民主党多数（20％）：ややドル安、小型株安、金利高

④トランプ大統領＋議会で民主党多数（19％）：ややドル高、やや株安、やや金利高

米国では予算については下院が大きな権限を有する。トランプ再選と上下両院で共和党圧勝となる場合が、米国経済にとって最も好ましい。ゴールドマンのみならずモルガン・スタンレーのエコノミストも同様のコメントを出している。

トランプの減税政策は特に中小企業に有益である。中小零細企業の活動は米国経済の5割、雇用全体の7割以上を占める。逆にハリス民主党の増税は中小企業の収益を損ねるため、株価全体にマイナスだが特に小型株にとって大打撃となるだろう。

以上、HFニュースレター9月16日付からまとめた。大井さん、ありがとう！

一方、自民党の方は、①石破②小泉③高市の順となった。まだまだ変動がありそうだ。

相場の方は、9月下旬の買い場を待っている段階。「木を見て森を見ず」のたとえ通り、銘柄中心でゆくのがいい（ご投資は自己責任で）。

全体として安いのだから、長期上昇が狙えるグループ、たとえばインド関連銘柄が、いい。

①関西ペイント（4613）

②スズキ（7269）

③ホシザキ（6465）

④ダイキン工業（6367）

⑤ヤマハ発動機（7272）

⑥ユニ・チャーム（8113）

では皆さん、元気を出してゆきましょう！

GOOD　LUCK！

「ほぼカマラ」に終わった大統領選討論会。新時代に入る米国の政治。2035年まで続く日本の好況 2024・9・15 (第1238回)

9月10日のディベートを観た。トランプ前大統領の笑顔が全くというほど無く、代わりにカマラ・ハリス副大統領の笑顔が目についた。

ディベート以前と以後とで、カマラ旋風が起きたことは明白である（％）。

＜NHKより＞

ただ、経済的な運営はどうか、という見方からは依然、トランプ有利は変わらない。要注意である。司会者でも「トランプは防戦一方」と評したのだから、ディベートでカマラ・ハリス有利に進んだことは確実である。

そこで私が想起したのが9月4日付のフィナンシャル・タイムズ紙の記事である。

「トランプ敗北なら米国政治が20～30年にわたって安定」という見出しである。

同紙のいう通り「安定する」といっても「ルクセンブルクになる」という意味ではない。「二極化はつづく」。

トランプの「スター性」「無能だと思われていること」などを武器にして、有権者たちの支持を得ることができた、ということである。

同紙もいうように、「トランプが大嫌いな保守派の多くは、カマラ・ハリスに一票を投じることに消極的」である。

従って私は「ほぼカマラ」で「カマラ確実」とはまだまだ書けない、今回のテーマは前回のこのブログに書いた通り「中国が衰退するから、代わりに日本が興隆する」というロジックは、私自身も認めるが、たしかな確率ではまだない。

＜出所：嶋中雄二の景気サイクル最前線（No.17）岡三証券＞

＜出所：嶋中雄二の景気サイクル最前線（No.17）岡三証券＞

しかし畏友嶋中雄二氏が指摘する通り中国は明らかにコンドラチェフの波動が下り坂である（もちろん日本は登り坂）。

前回も申し上げたが、不動産バブルひとつをとっても容易でない。やはり中国の国運の前途は暗いと思う。

反面、日本は年を経るごとに明るい。嶋中さんは「2035年までは明るい」とのご託宣である。

では皆さん、GOOD　LUCK！！

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映画「レッドクリフ」と中国経済危機の本質。今後四〇年は「国運」は下落。代わりに日本の興隆 2024・9・8 (第1237回)

＜エイベックス・ピクチャーズより＞

中国の三国時代に実際にあった「赤壁の戦い」を二部構成、5時間の大作である。実際の戦いは西暦208年。監督ジョン・ウーは1800年の区切りに合わせ公開した。いま見てもまことに面白い。一見に値する。

もちろん、この作品は羅貫中の「三国志演義」をベースにしている。わが国では吉川英治、宮城谷昌光、北方謙三などの小説、横山光輝のマンガで知られている。

長大なこの物語は全部（五時間かけても）映画化することは不可能。そこで曹操の率いる大軍を圧倒的少数の劉備、孫権連合軍が打ち破った戦いを中心にした。

孔明と周瑜という二人の軍人の友情が美しく画かれている。この部分は正史になる陳寿の「三国志」にも羅貫中の「三国志演義」にも、ひと言もかかれていない。

こまかいことは別にして、勢いあって全中国を統一しかけていた曹操の軍勢が、大敗したためにその後は三国時代に移る。この流れを実にこの作品はみごとに画いている。

さて、主題の中国経済。危機というか悪夢というか、2～3年前まで快進撃をつづけて来た中国の勢いが「身動きがとれずにいる」。

この文章は「フォーリン・アフェアーズ」最新号（2024, NO.9）「中国経済危機の本質――過剰生産能力の悪夢」から引用した。

同誌は言う。「このひどい状況の理由は次の通り。①長期化する不動産危機、②急速な人口の高齢化、③習近平による経済干渉など。しかし、本質的には数十年にわたる工業生産を最優先にして来たために、巨大な過剰生産能力を抱えてしまっている」。

実は、ここから先は双日総研の吉崎達彦さんの「国運四〇年上下」説による。イマイさんバカになったのじゃないか、とお考えの方はここで止めて頂きたい。

吉崎達彦さんの「一九八五年」によると次の通り。

1. 1806年から1905年まで（明治維新から日露戦争勝利迄）上り坂
2. 1905年から1945年まで（第2次大戦の敗戦まで）下り坂
3. 1946年から1985年まで（復興景気から、日本へのテコ入れを画った米国のおかげでバブル開始。85年プラザ合意で日本を「デフレと円高　円高とデフレ」で叩きに入る迄）上り坂
4. 1985年から2025年まで（バブル破裂などで）下り坂

ただし、吉崎さんは「希望のヒズミをもって歴史を曲げてはならない」と専門家のコメントがあったとか。

しかし、中国の国運の興隆期には日本の下り坂の時期がダブる。

これが、鄧小平の近代化路線、日本や欧米からの技術導入で中国は「世界の工場」から「世界の市場」まで興隆した。

1978年から、2019年まで上り坂。これが前記した問題点続出で、明らかに中国の国運の「下り坂」。日本は「上り坂」。

ご存知の通り、このところ東京株式市場で大幅下落の日がけっこう多い。

＜SMBC日興証券「Spot Reort(株式)」2024年9月4日より＞

チャートに示した通り、3万8000円から9000円のところで売買高が多い。戻り待ちの売り圧力が高まりやすい。

加えて、9月中旬には、日米で金融政策会合があり、理論的に買いが入りにくい。

しかし、日本のアナリスト達の業績予想は、2024、25、26年と上方修正ばかり。安心して強気でいい。

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カマラ・ハリス対ドナルド・トランプの戦い。それに私が生まれて初めてヒト様にケチをつける一幕。最後にWS版の「七人の侍」 2024・9・1 (第1236回)

8月27日で私は89才になった。8月31日に退院の許しが出たのだが、台風10号の関係でズラした。ご心配をおかけしました。幸い、元気です。

さて、9月は一挙に米国大統領選挙のピッチが上がる。私のワシントンの情報ソースの「ワシントンウオッチ8月20日号」によると「米国に『王政』誕生？」という何とも刺激的な見出しがついた。

それもそうだろう。8月27日のTV討論会以降事件が続出した。討論会でのバイデン大統領の老齢化が目立ち、直後のトランプ前大統領暗殺未遂事件。2日後には共和党大会が開かれ、トランプ＝バンスのチームが誕生した。

9月10日に「ハリス＝トランプ」のTV討論会が開かれ、米国は大統領選で大いに盛り上がる。

この間、ワシントンではトランプ氏関連の最高裁判決が出ている。7月1日、大統領在任中の公務は刑事責任を問われないとした。しかも、同裁判所は公務と非公務を区別する「基準」を示していない。そこで前述の「大統領は法の上に立つ『王様』になる」とした。

これでトランプ前大統領は、すべての裁判で有利になった。

もちろん現時点では、カマラ・ハリスさんの元気あふれる演説ぶりで、支持率をみると、州によってはトランプ前大統領を抜く例もみられる。ただ、まだ決定的な差ではとてもなく、まだムードとしてのトランプ有利になっていない。

この間の世界、とくに日本で株式市場が大きな下げに見舞われた。野村総研のリチャード・クーさんの「マンデー・ミーティング・メモ8月19日付」によると、「急落直前までの上昇ピッチが速すぎる」として、この見方が一般的である。日本では世界で一番下げ幅が大きかったものの、「半値戻しは全値戻し」との相場格言もある。現に景気指標には、インバウンド中心にいい数字が続出している。

＜ヤフーファイナンスより＞

前回も述べたが、米国経済はハードランディングかソフトランディングの差はあるにしても、いずれ不況に突入する。一方PERは減益を考慮すると割高。従ってテクニカル的には買い戻して上昇するケースもありうるが、NY株はおすすめする気にならない。

＜ヤフーファイナンスより＞

やはり前回も説明したが、PERの割安さを考慮すると日経平均の来春4万3000円は固いように思われる。

入院している間中、看護師さんなどが「新NISAを始めたが、半値近くまで下がっちゃった。どうしたらいい？」と聞かれることが何十回もあった。

折も折、獨協大学教授でTVタレントの一人、森永卓郎さん（67才）が「暴落後戻らない」「再び手を出すな」。理由はやれ資本主義がダメになる、とか地球環境の悪化、とか、たしかにこれを聞かされたら「イマイさん止めましょうか？」になる。

＜TBS NEWS DIGより＞

私はひとさまにケンカを売ったことは一ぺんもないが、これはけしからん、と思う。まちがっている。

経済評論というものは、国家、国民の永続的な視点でモノを言うべきだ。

現在の政権が「資産運用立国」をテーマにかかげ、これは十分にいい政策、と私は思う。

三、四年前、某超大手証券会社の平取、常務クラスとランチミーティングをした。「皆さんこのお年じゃあ、個人で投資してもうかった例なんてないでしょう」と申し上げたら、ワアっと笑って、実は手を出したたんびにやられましてねと大笑いになった。

「手を再び出すな」は早く、一日も早く撤回してもらいたい。森永さん、いかがですか？

あるウォール・ストリーターにこの人の話をしたら、そんな弱気がいるようじゃ、上値はうんとあるな、われわれは、ますます東京株式市場にのめり込んでいくよ、として「七人の侍」の話をしてくれた。

黒澤明のこの超名作はスティーブン・スピルバーグやジョージ・ルーカスなどの大監督が「映画を作る前に必ず観る」そうな。ゴールドマン・サックスで銘柄七つを選んで「七人の侍」として、勧めているそうな、いいじゃないですか。ただご投資に当たっては自己責任で、

1. 東京エレクトロン（8035）
2. ソフトバンクG（9984）
3. スクリーンHD（7735）
4. ディスコ（6146）
5. 三菱商事（8058）
6. アドバンテスト（6857）
7. トヨタ（7203）

では皆さん、GOOD LUCK！

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