「資産運用立国」はカケ声だけに止まるのか。「金利のある世界」をもっと高度利用すべき。まだイケる銘柄5つ。 2024・7・14 (第1229回)

入院して早くも5週間。運動出来ないのと、病状の治り方のペースが遅いのでイライラしている。

イライラしている一因は、財務省の横槍のせいだろう。せっかく「資産運用大国」といういいキャッチフレーズをきめ、東京、大阪など5都市で書類を英語でいいなどの自由化措置を行った。

しかし、公的な税金について除外措置はない。地方税のみ。TAX FREEが決まらない資本自由化なんて無意味だ。

もうひとつ。「資産運用立国」のカギにとなる日銀ETFの民間への譲渡も、イマイチである。

75兆5000億円の保有ETFは、利益を付けた投資のタネ玉になっても少しもおかしくない。

大和証券の木野内栄治さんは、持株会社への譲渡をいい、野村総研の竹端克利さんは国債を発行して日銀が譲渡する案である。

私は成年時に50万円なり100万円なり「10年は売却しない」という誓約書を入れて、若年層のタネ玉をつくる。いやでも資産運用の勉強をするから「運用立国」は一気にすすむと考えている。

もう一つ。120兆円に上る「タンス預金」を摘発すればいい。東日本大震災の折、現金もたせて関西からチームを派遣した。資金を上回るお土産をもって帰ってきた。

それよりも何よりも。来年から政治の安定に始まるいい時代が開始される。

東京都知事選は私の予想通り、小池百合子都知事の三選が決まった。欠員選挙の都議の方もファーストの3名を入れると、自民2プラスなのでまあ、まずまず。内閣支持率も26～27％と、自民の28％を加えると、50％以上で政権にはカンケイない。青木ルールといって50％を上回っていれば政権は変わらない。

それよりも何よりも東洋経済『会社四季報』2024年3集が出た。

＜『会社四季報』2024年3集より＞

今回も、市場を大きく押し上げている外国人機関投資家の動きに注目している。

いくつか、私なりに選別して注目銘柄をご紹介しよう（外人持株比率の現在←5年前、単位：％）

1. ソニーグループ（6758）　58.5　←　56.0
2. 三井不動産（8801）　50.3　←　47.9
3. 信越化学工業（4063）　46.4　←　36.9
4. ダイフク（6383）　44.7　←　31.0
5. 富士フイルムHD（4901）　43.0　←　29.4

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