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2024年7月29日 (月)

清原達郎「わが投資術」のすばらしさと「日本株ショーテッジ」の時代の到来 2024・7・28 (第1231回)

清原達郎「わが投資術」のすばらしさと「日本株ショーテッジ」の時代の到来 2024・7・28 (第1231回)

 

7月24日は亡妻扶美子の三周忌。しかし入院中のこととて、出席はかなわず残念この上ない。

 

ただ、夢の中に出て来てくれたのがわずかに救いになった。たまらなく淋しい。

 

さて、今回はいつものような映画はなし。代わりに感銘を受けた本をご紹介する。

 

その著者は「清原達郎」という人で、まだ会ったことはない。しかし、日本一の長者になったことで知られている。

 

1981年東京大学卒、野村證券に入社。スタンダード大学修士号。91年ゴールドマン・サックス東京支店に転職。98年タワー投資顧問で基幹ファンド「タワーK1ファンド」をローンチ。2005年長者番付第一位になったことで一挙に著名人になった。

 

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私は日本で初めてヘッジファンド(HF)を買い、世界で初めてHFの本を書いたことで、多少ひと様に名を知られている。その私が、こんなに内部事情や自分の手の内を書いていいのかと思う位、面白い。

 

やはり6年前に咽頭ガンで声を失い、「タワーK1ファンド」の運用を止めて、いわば気楽さが、こういういい本を書かせたのだろう。

 

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<出所:清原達郎『わが投資術 市場は誰に微笑むか』講談社(2024年)より>


タワーK1の推移にみられる通り、何とも浮沈の激しい投資環境を生き抜いた清原さんだが、小型株中心に投資をおこなって来たことが成功の背景だろう。

 

その場合、清原さんは小型株の経営者に必ず会い、「小型株の成長性の9割は『経営者』が握る」としている。成長させる強い意志をもっているか、社長と同じ目標を持つ部下がいるか、等がチェックポイントになる。

 

度胸もすごい。リーマンショック後には、自分の銀行預金30億円を全部ファンドに入れて、ファンドとの心中を試みた。

 

この本のいいところは多いが、いくつか拾ってみよう。

「割安小型株は、最低2倍は狙うべきです」

「株式投資に「才能」などない」

「自分が聞きたくない情報や確度の低い不正確な情報が自分にとって重要だということは充分にあり得る」

「市場は常に正しい。これはもちろんウソ」

「すべての情報にはバイアスがかかっている。HFはこのバイアスを食い物にして生きている」

「負けるのは、自分でよく考えず大衆に迎合したとき」

 

まだまだ数多いが、やはりこの本を読んで自分のものにして下さい(講談社刊)。

 

このブログの題に入れた「日本株が足りない(ショーテッジ)時代が来る」というが、まだ現時点では、日本の個人投資家には信じられていない。しかし、清原さんは――

①内需株、外需株ともにそれぞれ違う理由で経営統合が進み、寡占度が上がってゆく。

②その結果、利益率は上向き、自社株買いと増配が続く

③日本株は日本の機関投資家、個人投資家、一般家庭の中核的な資産となる

その結果、日本市場では「株式ショーテッジ」の時代が到来する

 

別の表現をとれば「好循環」になろう、

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<マンデー・ミーティング・メモ2024.7.16より>

 

しかし、リチャード・クーさんのチャートにもある通り、これまで日銀は市中の過剰準備を10年間で421兆円もふやした。にもかかわらず、邦銀の貸し出しはたった151兆円、年率5.1%しか伸びていない。これが急伸しはじめたのはチャートが示す。

 

経験的に、設備投資(多くは銀行貸し出し)や回転資金が回り出すと、3年もすれば好況に突入する。やはり25年は画期的な1年になるのではないか。いや、私はそうなるのを、つまり好循環が発言することを確信する。

 

そのころには「周囲が強気なので」ほぼ「全員参加型」の展開になろう。

 

銘柄は私がずっとすすめている(逆にいうとこのブログに書いているもの<例:三菱重工、コマツetc.>)。投信・ETFでは、日経平均ブル2倍上場投信、新NISAには「オルカン」がいい。

 

※来週は著者の都合で休載します。あしからず。

 

 

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2024年7月22日 (月)

映画「JFK」とトランプ暗殺未遂と今後の米国の対外政策(とくに円の対ドルレート)。長期上昇相場を支えるわが国の新NISAにも注目 2024・7・21 (第1230回)

映画「JFK」とトランプ暗殺未遂と今後の米国の対外政策(とくに円の対ドルレート)。長期上昇相場を支えるわが国の新NISAにも注目 2024・7・21 (第1230回)

 

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オリバー・ストーン監督・製作の超々話題作。ケビン・コスナー主演。あの事件のおかしい点を追求して大ヒットした。ただ、愛人のひとり、例えばジュディ・キャンベルをフランク・シナトラとJFKが「共有」していた、などは省略されている。

 

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ジュディ・キャンベル<ウィキペディアより>

 

さて、今回のドナルド・トランプ暗殺未遂事件を聞いて「トランプ2.0」というストーリーを皆が連想したに違いない。

 

著名誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート2024年7月号」の「トランプが権力に返り咲けば――「アメリカ・ファースト」が導く無秩序」を紹介しておこう。

 

「トランプが主張する「アメリカ・ファースト」の世界は、独裁体制で侵略に弱い弱小国、ウクライナなどには致命的なものになる可能性が大きい。

 

また、日本にとって特に注目すべきは、遠く離れた同盟国に対する関心が、大きく低下することである。

 

すでにわが国の株式市場では「対GDPの防衛費は従来の2%から3%にする」という読みから三菱重工業など防衛関連株は30~40%も上昇している。

 

一方、NY株の方はFRBの取りカジの(恐らく)誤りから、8、9月は下落するに違いない。ジワジワ具体化する不況が材料になる。

 

同誌の理論は単純化するとこうだ。ライターのハル・ブランズはジョンズ・ホプキンス大学特別教授だが、「秩序の崩壊」だという。

 

忘れるところだった。アメリカ人の性格からみて、きわめて強い運を味方にした候補者は、爆発的な人気が集中しやすい。

 

ことに今回は、認知症くさいジョー・バイデン大統領を差し替えよう、という動きがある位、民主党側も弱みをみせていた。日本のあるTVでは「これでトランプ確実」といった発言は大叩きに会ったようだが、もう誰の目にもトランプ圧勝は疑いを入れない。

 

とりあえず、「アメリカ・ファースト」主義は円の対ドルレートはドル高と円安だろうが、永くはつづくまい。介入があって逆転しよう。

 

どちらにしても、米国(現在はカナダ)の公的、私的年金の日本株買いが8、9月の夏休みをまって下値を支える。新NISAは3月に2323万の新口座が始められた。6兆円の新規資金が市場に流入した。私は強気だ。

 

政局相場になるからだ。

 

茂木幹事長が、9月28日、29日の両日が解散総選挙の有力候補日、とした。

 

パリ五輪(7月26日~8月11日)で、気がついたら総選挙ムードたけなわ、となっているだろう。

 

野党とくに立憲民主党は、つい何年か前の鳩山、菅内閣のひどさを知っている。自民プラス岸田内閣の支持率は55%近辺で、青木ルールの負けにはほど遠いのが現状である。

 

よく引用させていただいている箱田啓一さんは7月22日が目先の底値、としている。銘柄は外国機関投資家が買いました銘柄。

信越化学,ダイフク、富士フイルムを私は注目している。

 

 

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2024年7月16日 (火)

「資産運用立国」はカケ声だけに止まるのか。「金利のある世界」をもっと高度利用すべき。まだイケる銘柄5つ。 2024・7・14 (第1229回)

「資産運用立国」はカケ声だけに止まるのか。「金利のある世界」をもっと高度利用すべき。まだイケる銘柄5つ。 2024・7・14 (第1229回)

 

入院して早くも5週間。運動出来ないのと、病状の治り方のペースが遅いのでイライラしている。

 

イライラしている一因は、財務省の横槍のせいだろう。せっかく「資産運用大国」といういいキャッチフレーズをきめ、東京、大阪など5都市で書類を英語でいいなどの自由化措置を行った。

 

しかし、公的な税金について除外措置はない。地方税のみ。TAX FREEが決まらない資本自由化なんて無意味だ。

 

もうひとつ。「資産運用立国」のカギにとなる日銀ETFの民間への譲渡も、イマイチである。

 

75兆5000億円の保有ETFは、利益を付けた投資のタネ玉になっても少しもおかしくない。

 

大和証券の木野内栄治さんは、持株会社への譲渡をいい、野村総研の竹端克利さんは国債を発行して日銀が譲渡する案である。

 

私は成年時に50万円なり100万円なり「10年は売却しない」という誓約書を入れて、若年層のタネ玉をつくる。いやでも資産運用の勉強をするから「運用立国」は一気にすすむと考えている。

もう一つ。120兆円に上る「タンス預金」を摘発すればいい。東日本大震災の折、現金もたせて関西からチームを派遣した。資金を上回るお土産をもって帰ってきた。

 

それよりも何よりも。来年から政治の安定に始まるいい時代が開始される。

 

東京都知事選は私の予想通り、小池百合子都知事の三選が決まった。欠員選挙の都議の方もファーストの3名を入れると、自民2プラスなのでまあ、まずまず。内閣支持率も26~27%と、自民の28%を加えると、50%以上で政権にはカンケイない。青木ルールといって50%を上回っていれば政権は変わらない。

 

それよりも何よりも東洋経済『会社四季報』2024年3集が出た。

 

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<『会社四季報』2024年3集より>


今回も、市場を大きく押し上げている外国人機関投資家の動きに注目している。

 

いくつか、私なりに選別して注目銘柄をご紹介しよう(外人持株比率の現在←5年前、単位:%)

  1. ソニーグループ(6758) 58.5 ← 56.0
  2. 三井不動産(8801) 50.3 ← 47.9
  3. 信越化学工業(4063) 46.4 ← 36.9
  4. ダイフク(6383) 44.7 ← 31.0
  5. 富士フイルムHD(4901) 43.0 ← 29.4

 

 

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2024年7月 8日 (月)

私の半年入院の傷の実態と、小池百合子三選。それに近く始まる「上り坂の日本」 2024・7・7 (第1228回)

私の半年入院の傷の実態と、小池百合子三選。それに近く始まる「上り坂の日本」 2024・7・7 (第1228回)

 

「下肢閉塞性動脈硬化病」というのが、私が入院している東邦大学医療センター大橋病院で私におしえられた病名である。

 

具体的には、右足の人差し指を除去した。これだけ話すと、何だ、人命に関係ない、たかが足の指1本、という顔をする向きが圧倒的に多い。

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<Lifescan Japanの糖尿病ハンドブックより>

 

しかし、グラフが示す通り、「がん」よりも死亡率が高い。現に私は、あと数カ月の入院を宣言されている。

 

近くの温水プールでウォーキングを1週間のうち6日やっていた。30分。往復に歩く時間を含め1週間5時間です。

 

足のキズを放っておいたのが1週間。この間に悪性のバイ菌が足に入ったらしい。手術を3回、抗生物質をより強いものに3回、変更して、ようやくお医者さん方の顔色が良くなった。

 

次に都知事選。

 

私は7月7日の都知事選で小池百合子三選が成り、9月の自民党総裁選で岸田首相再選。そこから後は日本の国運が上昇してゆくという超強気のシナリオを崩さない。

 

また、自民党が単独で行った与論調査(数字の単位は%)。

①6月1~2日 小池百合子1 蓮舫33.0

②6月3~10日 小池百合子40.4 蓮舫34.3

③6月11~16日 小池百合子42.6 蓮舫32.1

以上、付け加える必要はあるまい。

 

私は小池都知事が、自民党が野に下っていた3年間は髪の毛を伸ばしていたことをしっている。政権奪還で池袋のホテルで断髪式をやった。その切り手はのひとりは私。従ってバイヤスがかかっているので割り引いてほしいのだが、結論には自信がある。

 

一方、ドン底の岸田人気の底入れが明らかになる。7月1日付日経新聞に「内閣支持25%、自民党支持率は31%」。合わせると56%と青木ルールの50%ラインをすでに上回る。今後上昇の一途だろう。

 

そんなことを言って、間違わない? とんでもない! 内閣府のアンケートでは49.0%が満足していた。「不満だ」の50.7%を下回っている(2023年11月)。大きな変化が起きつつある。これは重大な変化である。

 

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<日本経済新聞6月30日付「日本企業、新陳代謝の兆し」より>

 

チャートが示す通り、設備投資の急増には、びっくりさせられる。人手不足→設備投資増→生産性上昇という好ましい循環が発現しつつある。私の近著では、まだ明白な数字になっていなかったが、いまや20%台の伸び率である。

 

さて、それではどんな銘柄? リスクは? となると、私の本に次いでいい本を見つけた。個人資産800億円超、長者番付第1位となった清原達郎さんの『わが投資術』である。

 

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咽頭がんで声帯を失い引退を決めた著者が「こんなことまで書いていいの?」と思わせるくらい手の内を明かした本である。

 

銘柄は、この本を買って勉強しなさい。

 

次の10年間のうちに発生する巨大リスクについて4つ清原さんは挙げている。①核戦争、②関西・東海大地震、③パンデミックの発生、④地球温暖化の加速または急速な寒冷化。以上です。

 

弱気? とんでもない! これも読むとわかる!

 

 

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