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2024年5月27日 (月)

「もしトラ」か「トランプ2.0」か、11月5日まで半年を切った段階での最新調査。NY、東京の株式相場への影響 2024・5・26 (第1226回)

「もしトラ」か「トランプ2.0」か、11月5日まで半年を切った段階での最新調査。NY、東京の株式相場への影響 2024・5・26 (第1226回)

 

あと半年を切った米国大統領選挙。再選を狙うバイデン大統領(81才、民主党)対、返り咲きを目指すトランプ氏(77才、共和党)の戦いになっている。ただ今年はケネディ大統領の甥で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏(70才)が、女性弁護士のニコール・シャナハン氏(38才)を副大統領候補として指名している。

 

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<左からバイデン氏、トランプ氏:ウィキペディアより>

 

ワシントン・ウォッチ(5月30日号)によると、3候補の支持率は次の通り。

  1. ABCテレビ:バイデン(以下B)、トランプ(以下T)、ケネディ(K)。B42%、T42%で同率、K12%。
  2. 英エコノミスト誌:B、Tともに43%、Kが12%。
  3. リアルクリア・ポリティクス、T46.8%、B45.6%。

どれをみても接戦。そこで選挙資金がモノを言う。選挙当日に近いほど、TV局は高く吹きかける。この点ではバイデン有利。1億9200億ドルと、Tの倍近い。

 

今回は6月27日にCNN、9月10日にABCが主催する公開討論会にB、T両氏とも出席することを発表した。党大会で正式に正副両大統領候補が語る前に、TV討論会が開かれる異例中の異例の事態といえる。

 

第三の候補Kが一票もとれない場合、選挙人B269対T269という「下院が秘密投票で大統領を選ぶ」といって、まことに異常な事態にもなりうる。

 

さらにここに来て、私の知人のジェームス・リカース氏から聞いた、とっておきの話を紹介しよう。

 

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<ギャビン・ニューサム氏。ウィキペディアより>

 

バイデン大統領は次の立候補を断念する。代わりに民主党から立候補するのは、現カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏。56歳。6月15日の党大会で公表される。バイデン対策で準備
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『週刊ダイヤモンド』5月25日号より>

していたところ肩透かしを食らったようなもの。どうなるか分からない。

 

さて、NY株である。9月以降調整し、選挙後上昇するケースが多い。(出所『週刊ダイヤモンド』5月25日号)長期でみると1980年以降、大統領選挙の平均リターンは6%で、翌年つまり2025年には16%と、それ以外の年の平均リターン12%を上回っている。

 

一方、日経平均の方はどうか。いつも例にあげるタンス預金(120兆円という説が多い)に回っても、定期預金金利が1%以上になるには、どうみても3年以上かかる。

 

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会社四季報オンラインより>

 

おどかすわけじゃないが、インドでは脱税防止のために高額紙幣の流通停止となった事態がある。2016年に500、1000ルピーの旧札を、1年前には2000ルピーの旧札を流通停止にした。1000ルピーは1800円近辺。

 

昨年末の家計金融資産は2141兆円、うち現預金は1127兆円と半分以上。これが賃上げ→賃金上昇→物価上昇→金利上昇の好循環に突入するのは、クビを賭けてもいい。

 

では、何を狙うか。拙著でもご紹介したが以下のETFが面白い。

①楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型(1458)

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会社四季報オンラインより>

 

②上場インデックスファンド世界株式(MSCIACWI)除く日本(1554)

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会社四季報オンラインより>

 

以上です。ただし、ご投資は自己責任でどうぞ。では皆さん、GOOD LUCK!

 

 

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2024年5月20日 (月)

映画「マネーボール」と日銀保有のETF処理と資産所得倍増プランの行く末。投資作戦のベター(?)な案 2024・5・19 (第1225回)

映画「マネーボール」と日銀保有のETF処理と資産所得倍増プランの行く末。投資作戦のベター(?)な案 2024・5・19 (第1225回)

 

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ソニーピクチャーズのサイトより>

 

ブラッド・ピットの代表作のひとつ。2011年に公開され、7部門でアカデミー賞にノミネートされた。万年ビリっかすで貧乏球団のオークランド・アスレチックスが舞台。赤字経営に耐え切れず主力3選手を放出。イエール大卒で期待されながら芽が出なかったブラピがGMになる。

 

同じイエール大卒の後輩が創業した「サイバー・メトリックス」を使って、カネの出ない貧乏球団がいかにしてワールドシリーズで勝ったかを画く。

 

「オレたち(観衆)は今のお前のプレーにカネを払ってるんだ!(これ迄の球団経営者は)選手にいいのを揃えれば勝つと思っている。しかし「選手」じゃあない「勝利」にカネを払っているんだ!」

 

従って打率よりも出塁率、ヒットでなく、四死球でも相手方のエラーでも、ともかくアウトにならなければ、試合は負けない。

 

このアスレチックス方式が一世を風靡したというから、世の中面白い。

 

一見、地味だが動向を決めると、国策の反映として重視されること必至なのが、日銀が市場から購入するETFである。去る3月に止めたが、保有額74兆円、含み益32兆円という巨大ファンド。外国人機関投資家たちが、いまの日経平均は4万4000円(4万3000円説もないではない)日銀のETF買いによってカサ上げされている、と口を揃えて言う。

 

ところで市場では、3月に入って急増した外国人と個人投資家の買いを注目している。

(単位:兆円)

  外国人 個人
2023年11月 マイナス494 マイナス404
同 12月 プラス2069 マイナス937
2024年1月 プラス972 マイナス273
同 2月 プラス972 マイナス271
同 3月 プラス88872 プラス821

 

2023年1月2024年3月迄、海外機関投資家は62兆5500億円、一方、個人は33兆円の売り越しである。

 

3月にETF買いは止められたが、個人投資家の方は3月に入り買い越しで3万8000円近辺を維持している。今後どうなるのか。

 

先週、大和証券の木野内栄治さんの「従業員持株制度を利用せよ」というご意見をとり上げたところ、意外に反響があった。そこで調べたら、2つ有力なご意見があった。

 

第1が2022年6月17日の野村総研・竹端克利さんの「資産所得倍増プランの日銀ETFの活用を」である。第2は日経ヴェリタス2024年4月28日付「日銀の株ETFを未来志向の投資へ」である。

 

順に骨子をご紹介してゆこう。

 

第1のご意見は「政府が日銀ETFの一部を買い取った上で、若年世代に毎年少しずつ、無償で配布する」というもの。

 

目的は、日本の証券保有の裾野(人数)を拡げることとある。たとえば18才が、27までの間、毎年1回あたり5000円、10年で5万円配賦してもらう。10年目以降は600億円分配金利回りを2.5%とすると、最大支出15億円となる。

 

金融機関に持ち込めば、ETFと交換できる「引換券」を配る。竹端さんはこのETFを、新NISAやiDeCoの拡充につづく「第3の柱」として行うべきだ、という。

 

次いで日経ヴェリタスでの渋沢健さんのご意見はこうだ。

 

「政府は特別基金を設置し日銀から株式ETFを引き受け、基金が発行する(変動金利の)永久債を日銀が引き受ける。リスク資産をオフバランス化する。」

 

「特別基金が永久に株式ETFを保有することになり、市場の需給バランスが崩れる不安がなくなる。」

 

「有識者委員会が運営をファンドマネジャーに委託し、基金の運用に当てる。70兆円に対し1~2%配当なら約1兆円の財源が生じる」

 

「拠出先はGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューション、教育などの未来志向の投資に当てる」

 

私なりの第3案を。含み益資金を含有したパッケージ商品をつくる。1口10万円か(月掛けを考慮する)12万円。最低5年間売却しないという誓約書を入れる。これに抽選で月間5000億円ていど政府、日銀は売却する。30兆円を超える含み益のある証券は魅力的だ。いっぺんに証券立国が定着する。

 

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これに第1のプランである「18~27才」を入れる。チャートで最低の層が富むことは、一挙に証券リテラシーを上昇させる。

 

いいことばかり、と私は考える。

 

幸い、内閣支持率は急上昇中。総選挙で負けることはない。選挙民は鳩山、菅直人内閣のひどさを覚えている。立憲民主党の政権はありえない。

 

 

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2024年5月13日 (月)

映画「陰陽師0」とタンス預金の景気浮揚効果。日銀のETF保有の放出問題の検討 2024・5・12 (第1224回)

映画「陰陽師0」とタンス預金の景気浮揚効果。日銀のETF保有の放出問題の検討 2024・5・12 (第1224回)

 

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公式HPより>

 

夢枕獏原作をもとにしたオリジナル作品で安倍晴明の修業時代を描いた。映画評では「絢爛にして痛快」「大人の鑑賞に耐える」「息つくヒマもない」など観客の意欲をそそる言葉が並ぶ。果たせるかな、満員だ。

 

観ていて感じたのは、全編を彩るVFX。技術の発展がもたらした「美」である。まさに日本でしか果てない美しさ!

 

日銀、財務省の8兆円に及ぶ介入で、円安騒動は(とりあえず)目先はひとまずおさまった。いよいよ「金利のある世界」への突入が開始される。

 

かりに今後4年で市場金利が2.5%になった場合、70才以上の家計では1世帯当たり16万円の収入増となり、インフレ(2.5%)による金利負担増15万8000円を上回る。利息収入が年9兆1000億円に達し、ネットでは4兆8000億円に達する。

 

これに加えて、120兆円といわれるタンス預金がある。2.5%なら18兆円になる。

 

マネーフロー分析では、日の下にかくれていたタンス預金が、新札の影響もあり、オモテに出て来ると巨大な景気浮揚効果をひき起こす。従前から申し上げて来たように、2025年から本格的な好景気が発生する。株価にまさる景気先行指標はない。4万円台突破は、バブルでは絶対、ない。

 

かつてのバブル時はPER58倍、PBR6倍強。これに対し現在のPER16.6倍、PBR1.42倍、割安であると言っていい。

 

問題は日銀のETF保有の巨大さである。70兆円、含み益30兆円をこえる。外国人機関投資家は「日経平均は4000円、日銀のETF保有によってカサ上げされている」と必ず言う。

 

市場での売却は論外だが、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治さんの言うように「従業員持株会がその企業の株を保有する」のは名案と私は考える。退職時の手取りがふえ、市場への圧迫はない。岸田首相、再検討されたら如何。

 

3万5000円台が大底、と私は断言する。この5月7日から元気よく上昇相場が始まっている。

 

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日経ヴェリタス2024年5月5日号より>

 

考えてみるがいい、1969年以降、解散から総選挙まで日経平均は必ず上昇する。

 

明年3月末に日経平均4万3000~4万4000円として、下記の投信、ETFに注目したい。勿論ですが投資は自己責任でお願いします。

 

①上場インデックスファンド世界株式(MSCIACWI)除く日本(1554)

②楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型(1458)

 

以上です。元気を出して行きましょう!

GOOD LUCK!

 

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『日本経済大復活 GOLDEN CHANGE』(Gakken)

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(今井澂著、216ページ、税抜き1600円)

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