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2024年4月30日 (火)

映画「ウォーターワールド」と今回のウラ金騒ぎの真相。2025年からの「上り坂」の背景。今回の「ドカ」「反騰」の行方 2024・4・29 (第1223回)

映画「ウォーターワールド」と今回のウラ金騒ぎの真相。2025年からの「上り坂」の背景。今回の「ドカ」「反騰」の行方 2024・4・29 (第1223回)

 

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オールムービーより>

 

1995年当時人気絶頂だったケヴィン・コスナーが主演・製作したが、大コケした作品として知られる。北南極の氷が溶けて全世界が水面下におち入るというSF。

 

いまではこの前提自体、全く間違っていたことが知られている。

 

キヤノングローバル研究所の研究主幹、杉山大志さんは素晴らしい人で永らく知己を頂いている。この杉山さんが最近こう述べている。

 

「世界中の海面は上昇している。1985年から2015年迄、海面は60ミリメートル上昇したが、世界の沿岸の陸地面積は約3万4000平方キロ増加している。これは1000万人以上が住むベルギーにあたる。

 

いわゆる「常識」が実は反対だった――という事象は、実は現在、政治・経済の面でも進行している。

 

賢明なるこのブログの読者なら、ウラ金さわぎと併行して「借金まみれの日本」説がいわれなくなったことにお気付きと思う。

 

それはそうだろう。消費税は実は財務省OBの就職先開拓に役立っていた。たとえばレジスターの約定(かつては)が必要だった場合、約定組合がつくられ、理事長は天下り。

 

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ところが、高橋洋一さんの努力もあって、IMFが、バランスシートをつくり、日本がカナダに次ぐ第二位で、純資産比率は8%。

 

これがバレ始めたので、公的資金の投資先を企業から国・又は基金、特別法人に帰ることにした。これがウラ金騒動の真相である。考えても見よ。国でも、基金でも特別法人でも、理事長、総裁は天下り。財務省が最大の受益者であることは疑いを容れない。

 

この財務省の方針転換は、悪いことばかりではない。いいこともある。

 

それは消費税増税が、少なくとも当面、行われないこと。やはり2025年からの国運「上り坂」に行くことと無縁ではない。

 

さて、今回の下落相場。NYダウの下落が引き金で、日経平均の下げは「つれ安」。この予想は全く、100%的中した。

 

この下げ相場は3万5000円大台で終わり。買いをおすすめする。狙い目はいちよし証券の高橋幸洋さんが「今週(4月18日)に週足が陽転した銘柄から(私なりに選別した)7銘柄選んだ(東証プライム市場のみ)。

  1. テラスカイ(3915)
  2. インターアクション(7725)
  3. 第一三共(4568)
  4. 山崎製パン(2212)
  5. 丸紅(8002)
  6. ツガミ(6101)
  7. 三井海洋開発(6269)

以上です(ご投資は自己責任で)。

来週は1回休載します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

では皆さん、GOOD LUCK!

 

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