インバウンド復活を軸に4万5000円に向かって走り出した日本株。明年の米国大統領選挙の予想 2023・6・25 (第1178回)

先々週のこのブログで私は、とりあえず目標として3万3000円を挙げ、これは達成された。ごく目先は一休みあって、次の目標3万6〜7000円にゆくだろう。

ここ何回か、私は講演会を開いた。限定されたメンバー向けで、数はそれほど多くない。

しかし、大多数の聴衆は「周囲を見ても景気が良くない。それなのに、株高は納得でもない」と言う。なるほど、売り向っているわけだ。

今回はインバウンドが、今後「周囲を見廻したら好況だった」となる要因をご説明する。

まずチャート①

75％まで訪日外国人客数は回復。大切なのは、チャート②のように、消費額はコロナ以前の水準に近い。(ソニーフィナンシャルグループ 宮島貴之さんによる)

チャート③は2023年1〜3月期の消費単価は21万円と2019年16万円に比べて33％も上昇している。

これは平均宿泊数で増加したため。2019年には9泊だったが、2023年1〜3月期は14泊。当然消費額は増える。

これで中国からのインバウンドが増加すれば、明年、大ブームになる。(チャート④)　お分かりですか？

さて米国。不況説と云う人が結構いるし、長・中期の金利の逆転を見ていると、さもありなん、と感じる。

しかし、軍需産業株を見ていると、ボーイング以外、皆が皆新高値。不況になるかもしれないが、「大」にはなるまい。ごく軽度、じゃないか。

そこで大統領選挙。トランプ前大統領の起訴の行方が問題になっているが、私は次の点を注目している。

第1は、トランプよりの連邦地裁刑事の匙加減である。キャノン判事はトランプ氏の指名した人物で、キーアラーゴで没収した機密書類を綿密に調べる「特別管理人」の任命を認めた。時間かせぎに他ならない。

第2はフロリダ州南部地区から12人選出される陪審員である。トランプ支持者が一人でも入っていれば、前大統領は有罪にならない。

ではトランプ勝利の確率は。

世論調査よりも、お金がかかったカケの方を信用する方が、確率は高い。

6月13日付のニューズウィーク誌によると、「バイデン36％、トランプ26％、ロン・デサンティスが17％。トランプが共和党の候補指名を獲得する確率は56％、デサンティスは26％」

それだけ見ればバイデンと云うことになるのだが、民主党の候補指名をバイデンが獲得する比率は70％に過ぎない。失言を繰り返し、TVに映った転倒するシーンなど、バイデンに不利な材料はヤマのようにある。

結論を出すにはもちろんあまりに早すぎるが、悪材料が出るほど人気が高まるトランプ前大統領は、案外、再選される確率は高いのではないか。(デサンティスは調査では、トランプ50％弱、デサンティス20％強)

今回の結論。

日本株を買いなさい！

映画「怪物」と私にとって嬉しいニュース3つ。それにジョージ・ソロスのウクライナ戦争についての分析 2023・6・18 (第1177回)

「何だ、これは『羅生門』じゃないか」と私は思った。違いは分かりにくいことだけ。賞はもらったらしいが、私にははっきり言って、凡作としか思えない。

「ブタの脳を人間に移植したら人間は？人間？ブタ？」とか、面白いセリフは随分ある。しかし、シングルマザー、教師、子どもの3つの視点で物語を構成し、当人の立場に変えるとお話がガラリと変わる。

だから「羅生門」だと私は考えた。

世の中は株価の新値更新で湧いている。

1番嬉しかったニュースは、6Gに使う超高級半導体を、サムスンでもTSMCでもなく、日本のメーカー、それも国策のため大半メーカーが出資した会社だった。

その名は「ラビダス」。

2番目は、トヨタの「全固体電池の実用化メドがついた」、と云うニュースだ。

これで、中国が買い占めているリチウムはまるっきり不要。航線距離の短さ、充電時間の長さが問題点だったが、一挙に解決した。

大変なグッドニュースで、トヨタの時価総額は、一挙に4兆円も上昇した。

第3の嬉しいニュースは、私の49冊目新刊が近く刊行される。また講演会がポツポツ増えてきたこと。8月27日に88歳になるが、おかげさまでほとんど毎日プールに行けていること。

さて、米国のみならず欧州などにも高級な情報ソースを持つジョージ・ソロス氏のウクライナ戦争観をご紹介する。

基本的にはソロス氏はウクライナについて「明るい」、つまり同国の勝利を信じており、悲惨な見方は「偏情報」だとしている。

ソロス氏は、6月のレオパルド２戦車を使った反攻を事前に予測し、的中させた。

また、ソロス氏は傭兵集団ワーグナと、ロシア正規軍との対立が「内戦」に来ることも予言しこれまた的中させている。

同氏結論はこうだ。

「新たなロシア帝国というプーチンの愛は崩壊する。」

また同氏は、停戦についてはこう述べている。

「プーチンは停戦を切望している。中国の習近平国家主席も同じ。」

「しかしバイデン大統領は、米国がゼレンスキーの背後で交渉しないと約束したため、停戦交渉に飛びつかなかった。」

だから私は、来年早々中古の兵器を使い終わった後に、停戦があると思う。

シメに映画のセリフを。

「怪物、だーれだ！」怪物？軍産複合体に決まっているじゃないですか！！

映画「憧れを超えた侍たち　世界一への記録」と、3万円大台を達成しても動かない個人投資家 2023・6・11 (第1176回)

WBCの優勝は野球を知らない人まで野球ファンになったと言われるほど、日本人全体がトリコになった。

結末は分かっていても、楽しい話は何べんでも聞きたい。今回の侍ジャパンの「世界一」話が映画になったが、やはり館内は満員だった。

準優勝の負けゲームが、ヤクルト村上選手の2塁打で逆転サヨナラになったシーンは、何回観ても私は興奮する。

大谷選手の「憧れるのを今回は止めましょう！」と云うゲーム直前の呼びかけも感動させられた。「敵」として戦うには、強い気持ちで立ち向かわなければならないからだ。

さて、日本の個人投資家は、この上げ相場でも売り越しになっている。到底「今回の大相場を信じている」とは、とても私には思えない。

外国人投資家の方が、よっぽど日本市場の割安さを信じている。私の友人たちの発言をまとめてみる。

①株価純資産倍率(PBR)つまり株価が解散価値(バランスシートの資産総額から買値を差し引いた「純資産」が株価と比較する。もちろん低い方が割安だ。)

最近月末。世界の平均的なPBRは2.63倍。一方日本は1.23倍だった。

ウォーレン・バフェット氏が購入した大手総合商社のように、いぜんPERはまだ一桁、PBRも1以下のものもある。

②株価収益率(PER)は、米国SP５OOは18.82倍。ナスダック総合指数の上位100銘柄は26.62 倍。

これに対し日経225種は14.４倍。通常14〜17倍と言われるから、やはり割安。

日経225種の1株あたり利益は2200円の水準と仮定しても17倍のPERで3万7400円。ここいらを目処にしているファンドマネジャーは多い。

当然、外国人機関投資家は猛烈に買い越している。現物に先物合計では4月3兆389億円の買い越し。5月は3兆4879億円。これほどの巨額な買い越しは2013年以降一度もなかった。

一方個人投資家は現物で8ヶ月連続で売越しである。信用取引は10週連続の買い越しだから、上昇相場は短期、と割り切っているらしい。

わかっていないな、と私は思う。東証の申し出でもあって、年間ベースで1兆円もの自社株買いで行われている。

本質的な買い材料がある事を、個人投資家の皆さんは、わかっていない。米中対立の「新冷戦」の深刻化に伴う我が国の地位向上だ。

1980年代、我が国は半導体で７割のシェアを誇っていた。

「ジャパン・アズ・NO1」なんて本がベストやらになっていた。当然、米国の中国を興隆させて、日本の足を引っ張る。

と同時に、日本を円高とデフレ、デフレと円高を悪循環に落としめる。(現にそうなった)

勿論半導体は、特許の無償公開、新しい半導体工場の建設禁止を行なった。韓国サムスン、台湾TSMCはこのおかげで大きくなった。

これが、ソニーとTSMCの合併工場が(米国側のOKを経て)建設されると云うことの意味は深い。

円安も普通は、米国のその筋から牽制球がきているのだが、黙認された。米国政権が、日本を大切な同盟国として、これまで以上に優遇し始めたことを意味する。

とりあえず、3万3000円。そのあとおそらく押し目は作るが、大きい下げではなく、3万6〜7000円へ上昇する公算は、極めて大きい。

銘柄は、自動車関連、大手商社。

映画「岸辺露伴 ルーブルへ行く」と、米国を襲う「財政の壁」と8月の「ドカ」一方、空前の大商いで「ド」は終わりの日本株。4万5千円へ 2023・6・4 (第1175回)

大ヒットして3日間で100億円を稼いだ、とか。特別な「黒」を追求する漫画家が主人公。これに雑誌社の女編集者がカラむ、やりとりが面白い。

ストーリーはネタバレになるので省くが、原作を知らない私でも楽しめた。

米国国債のデフォルト問題は、完全に終わりになった。

しかし、楽観できない。後始末がある。

米国の財政年度は10月に始まる。4月までの7ヶ月間で9245億ドル、前年同期2.6倍の大変な赤字である。

(ちなみに、これが米国市長の間でウクライナへの援助を止めろ、との意見が出ているきっかけになっている。共和党支援者で42％、民主党支援者で25％)

この1兆ドルに近い財政赤字を補うために、7〜9月に米国政府は1兆ドルの短期国債を発行する。5％近い利回りなので、米国機関投資家は飛びつくだろう。

反面、長期債や民間債は売却される。

「財政の壁」とは、前記した巨額の財政赤字。民間が債券市場からはじき出されるのが「クラウディング・アウト」である。

(以上は日本個人投資家協会の木村喜由さんによる)

当然、債券市場では価格の暴落(利回り急上昇)が発生する。

これが株式へどんな影響を与える？

下げ材料に決まってるでしょ！加えてマネーの供給が9.8％ダウン。

私が以前から申し上げている8月下旬。「ドカ」の材料に他ならない。

米国は「FRBの矛盾」がある。

インフレに対応するために金利を上昇している最中であることは、ご存知の通り。

しかし、地銀を中心に預金の流出、解約、それに株価の暴落があるので、金融は緩和せざるを得ない。この矛盾！

次は日本株だが買い場が来た。5月31日空前の大商いで440の下げ、その後大事な節目を抜いた、とりあえず3万3千円。

3年以内に4万5千円

何を狙うか、

注目株を3つ。増益率が高くperが低い、インフレに強い。

1. 東急不動産(3289)29%10.6倍
2. 神戸鋼(5406)37%5.0倍
3. 横浜ゴム(5101)24%7.2倍

このほか大手商社株がいい。