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2023年1月30日 (月)

映画「そして僕は途方に暮れる」と大方の大弱気。指標の示す先高とW・バフェットの選んだ日本株 2023・1・26 (第1156回)

映画「そして僕は途方に暮れる」と大方の大弱気。指標の示す先高とW・バフェットの選んだ日本株 2023・1・26 (第1156回)

 

三浦大輔監督。「娼年」「愛の渦」など89歳の私には刺激の強い映画の印象が強かったが、今回はきわめて地味な作品に仕上がった。

シアターコクーンでの舞台の映画化だそうだが、私は見ていない。すべてから逃避する青年の物語だ。

 

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チャートを見て頂きたい。1月25日の日経だが、景気は悪くなる半年後の暮らし向きは悪くなる。日本の経済力もダメになる――ともかく弱気。

 

飛んでもない。私が何回も申し上げている通り、3年間で140兆円もの収入(インバウンド)が途絶えたのだ。同回を見返してもいい話がないのは当たり前。

 

だからと言って、この映画の主人公のように「すべてを捨てて逃げ出したい」のは、ダメ、ダメ!!

 

よくなる兆候、どころか実体経済に証拠が出始めている。

 

先日私の講演会に聴衆として参加されたハイデイ日高(7611)の神田正会長(創業者)とお会いしたら、客数が最低時の倍となったと喜んでおられた。

 

先日浅草に住んでいる友人に会ったら、これも外国人観光客が急増。時間によっては雷門近辺に満員電車並みの混雑、だとか。

 

そりゃそうだろう。2019年には3000万人を超え、4兆8000億円の収入があったインバウンド。

3年間(ほぼ)途絶えたのだから、14兆の収入がなくなった。これが元に戻るだけで景気が良くなる。

 

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市場からも、景気回復を示す動きが見える。

 

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チャートが示す通り、ドル建てTOPIXはゴールデン・クロスが達成しつつある。

(ついでに、米国もS&P500は、逆三尊、つまり急上昇の動きがみえるやはり、私の主張する通り、マイルドリセッション、ではないか。)

 

(これもついでに、米国の12月のCPIが出た。全体では6.5%と6月の9.1%よりも大分下落。インフレ圧力が弱まっている。FRBの金利引き上げは、やはり小幅だろう。)

 

こうなると、世界的な当たり屋のウォーレン・バフェットと同じ方法を使う。

  1. TOPIX活用
  2. 損益分岐点が5%以下
  3. 売上高が5年間で30%以上増加

 

結果は次の通り。

  1. イーレックス(9517)
  2. ベイカレントコンサルティング(6532)
  3. M&Aキャピタル(6080)
  4. 中外製薬(4519)
  5. 任天堂(7974)
  6. 信越化学工業(4063)

それに、バフェット買いで注目された商社株(三井物産、三菱商事など)がある。

 

私は3月に予想している「ドカ」でこれらを買うといいと思う。(ご投資は、言うまでもないが自己責任で)

 

最後に、映画の中の名(?)セリフでシメる。

「そんなこと、全て、神様が許してくれるのよ」

 

2023年1月23日 (月)

嶋中雄二さんの「2023年から2025年のゴールデンサイクル」説 そして2050年のインドの覇権 2023・1・22 (第1155回)

嶋中雄二さんの「2023年から2025年のゴールデンサイクル」説 そして2050年のインドの覇権 2023・1・22 (第1155回)

 

私は嶋中さんを日本一の景気循環論学者と考えている。リーマンショック時の景気回復の予想的中など、山のように成功例を持つ人だ。

 

この嶋中さんが「今年、日本は明治以来6回目のゴールデンサイクルに入った」と述べている。

 

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確かに、チャートが示す通り、2023年は短期・中期・長期・超長期の4つの波が上昇期に入る。

 

これ迄の5回は、①1904〜5年 ②57年 ③60〜61年 ④67〜68年の5回ある。(チャートは省略)

 

私がこの人はすごいと感ずるのは、景気だけでなく、スケールの大きい「世界の覇権サイクル」を見ていることだ。

日本だけという狭い見方じゃない。

 

覇権サイクルは次の通り。

 

ポルトガル・サイクル ①1430〜1460 ②1494〜1516 

収益の中心は ①ギニア・金 ②インド・コショウ

(①と②はスタートアップ時期)

 

オランダ・サイクル ①1540〜1560 ②1580〜1609

収益の中心 ①バルチック・アトランチック貿易 ②米国・アジア貿易

(やはりオランダに貿易独占権を与えた徳川幕府はすごかった)

 

第1次英国サイクル ①1640〜1660 ②1688〜1713

収益の中心 ①米国・アジア貿易(砂糖) ②米国・アジア貿易

 

第2次英国サイクル ①1740〜1763 ②1792〜1815

収益の中心 ①綿・銀 ②鉄道(蒸気)

 

米国サイクル ①1850〜1875

収益の中心 ①鉄鋼・化学 ②自動車、航空機、電子機器

 

そして現在。米国の覇権を追って中国が新冷戦を戦っている。

 

私は1980〜90年代。最重要物資だった半導体で日本が世界の80%近くをためたとき、また米国を追って、エズラ・ボーグルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーになったとき、もし軍事力があれば世界の覇権を扱ったかもしれないと思うのだが、国の中に基地があり非武装の我が国は、あっという間に抑え込まれた。

いま日本の半導体のシェアは5%に過ぎない。

 

私が犯人の1人かもしれない。NYの全米アナリスト協会で日本人として初めてスピーチした時の話。

 

半導体について質問があり、私は「We have won!」とやっちゃった。下院議員が数人いてこれをきいて頭にきたとかそりゃそうだろう。その後、東芝のラジカセを叩き壊すとか酷い扱いになっちゃった。

私はクビをすくめていただけだった。実は私は「戦犯」の1人、である。

 

さて、現在の米中はどうか。

私は中国の人口減、それに独裁体制の持つ欠点を習近平が聞く体制を持っている形跡がなく、また経済がわかる人は「新チャイナ・セブン」の中にいない、そこに不動産バブルの崩壊。

今から10年がせいぜいピークに思う。

 

代わりに私はインドが少なくとも世界のリーダーシップを獲るんじゃないかと思う。

 

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人口が中国を抜く、だけじゃない。すでに成長率で中国よりインドの方がずっと高い。

 

特に数字に強く(ゼロの発見)、デジタル領域で優れた能力を発揮している。

 

ごくごく一例。

2009年ごろから国民全体に生体認証付きIDを付与する国民的プロジェクトを行なってきた。すでに9割を超える国民がこれをもつ。

 

その結果、金融機関の口座を持つスピードが速い。

人口の半数が銀行口座のデジタルIDを所持している。

世界の工場よりも、「世界の頭脳」になるのではないか。

 

最後に。

嶋中さんは終わりの時期を、資料では2026年としている。

次に会ったとき聞くつもりだ。

 

2023年1月16日 (月)

映画「The First Slam Dank」と私のびっくり予想「ウクライナ侵攻は秋に終わる」 2023・1・15 (第1154回)

映画「The First Slam Dank」と私のびっくり予想「ウクライナ侵攻は秋に終わる」 2023・1・15 (第1154回)

 

バスケットと高校生、それに漫画、となると数え年89歳の私には場違いだが、1億2000万部を超えたとか、興行収入が4週トップと聞くと、やはり腰が浮く。

面白かった。左右の若者たちの息遣いを楽しく感じた2時間だった。

 

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ではこれが、なんで今回のブログに結びつくの?

優勝候補を倒すのだが、現実には主人公のいるチームの方が実力は上だった。

 

今回の侵攻で、ロシアが大国、というイメージがあるだろうが、現実にはGDPは韓国と大差ない。2兆ドル(ロ)対1兆8000万ドル(韓)だ。

 

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その国が、2年も戦争を続けられるわけがないと思っていたら、バイロン・ウィーン、ブラックストーン副会長の「びっくり10大予想」の中に「年後半に停戦」とあった。

 

ウラル原油の値下がりで、ロシア政府の財政難が酷くなる。これが最大の理由である。

 

今年に入り、「ウラル(主力油種)」のロッテルダム港着価格はバレル45ドルで、2年ぶりの安値水準である。

 

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チャートで示す通り、ブレント原油は80ドル前半から、最近88ドルに下落した。約1割の値下がりである。

一方ウラルの方は80ドルから45ドルだから43%もの値下がりだ。

 

バイロン・ウイーン氏のようにブレント原油が50ドルになると、19ドルの赤字操業になる。

 

侵攻以前、ロシアはEUで5割のシェアを誇り、ロシアの同率収入の4割が原油、天然ガスである前提はバレル62ドル(2022年)だから、赤字で商売をしている。永つづきするわけがない。

 

さて、12月5日バレル60ドルに上限を決められた。2023年のロシア予算案は70ドル。赤字は拡大する。

 

赤字予算の分は、財産の取り崩し。ロシア国民福祉基金から1兆ルーブルを赤字補填に使うと発表をした。

 

金の切れ目が戦争を終わらせる。

 

2024年春には、ロシア大統領選がある。

秋口には、停戦になる、と私は見ている。

 

忘れるところだった。

まず、ロシア大統領プーチンは核を使わない。いや、使えない。

 

昨年10月、習近平主席が核使用は好ましくない、とけん制球を投げている。

 

もう1つ、プーチン大統領にはハンデがある。

ロシア兵は少なくとも大量には使えない。

大圧力団体「モスクワ兵士の母の会」がある。周辺国の兵士を使うわけだが、数に限界がある。

 

私にとって、この主張はサプライズではない。

 

もう1つ。

封鎖が効いている。半導体だ。

 

最近のロシアのミサイルは、家電に使っていた中古製品を使っている。

 

停戦または休戦となれば、特需が生じる。日本には調達資金として岸田政権には8000億円の供与をウクライナに、と要請が来ている。日立、安川電機。それにコマツがいい。

 

私は軍事専門家12人に会って話を聞いたが、みんながみんな長期戦という。私は絶対少数だが「停戦または休戦」だ。38度線の再現だ。

 

私はこれが、秋以降の最大の材料になると思うが、ひとつだけ。3月ごろに、プーチン大統領が何かやらかすかもしれない。

海上の西側輸送船への攻撃、かも。

 

2023年1月10日 (火)

映画「悪の花園」と2023年のNYダウと日経平均、それに対ドル円レートの予測。今回は金相場のオマケ 2023・1・8 (第1153回)

映画「悪の花園」と2023年のNYダウと日経平均、それに対ドル円レートの予測。今回は金相場のオマケ 2023・1・8 (第1153回)

 

ヘンリー・ハサウェイの西部劇。ヒュー・マーロウ、キャメロン・ミッチェル、リチャード・ウィドマーク、の順に死んでゆき、最後にゲイリー・クーパーが生き残る。ギャラの安い方から死ぬという定石通りの映画。1954年公開。

 

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今回なんでこの西部劇を取り上げたか。

ラストのセリフが、金を取り上げて以下も気の利いたものだったから。

 

「地球が金でできていたら、人は一握りの泥のために命を落とすだろう。」

 

私は昨年12月のこのブログで、円安から円高ではなく過度の円安の是正をぴたりと的中させた人物として、マネースクエアの宮田直彦さんを挙げた。

 

この人の2023年の日経平均、NYダウ、対ドル円レートの見通しを聞かれたので、簡単にまとめる。

 

まず日経平均。

想定レンジは2万6000円から3万4500円。これがメインシナリオだ。総悲観の現在、少数派だが宮田直彦さんはこういう時期だからこそ「1年以上の保ち合い相場で蓄積されたマグマが噴出する」強気相場を期待している。

 

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サブシナリオとして「2021年からの第2波調整が永引く」というケースもある、と宮田さんは言う。4年サイクル。コロナショック後の安値(2020年3月)から4年目の2024年春まで、日柄調整が続く、という予想である。

 

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底値の2万4000円台の前半。つまりPBR1倍ライン。これを割った時はリーマン・コロナの両ショック時のみ。この時こそ千載一遇のチャンスである。

 

NYダウは「2万8000ドルから3万8000ドル」。

2023年1月からの調整はまだ続いており、「ベア・マーケット・ラリー」と宮田さんは呼んでいる。調整途中のリバウンドとも。

 

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一方、ダウが高値を更新する一方、「ベア」というのは、S&P500種やナスダックが高値を超えられないため。

 

前回ピタリと当てた円の対ドル相場は2023年「125円から150円」レンジで、中央値である138円をはさんでの動きになる。実際には150円はもう難しい。

 

2028年まで、円高パターンが続く、と宮田さんは言う。過去のサイクルから出した結論だが、その場合は省略する。

 

では、金相場。

商品アナリストの小菅努さんの予想をまとめる。

「2023年の金相場は上昇方向。」

理由は2022年の「ドル買い.金売り」ポジションの買い戻しが今回。

 

米国経済はマイルドリセッション入りする可能性が高い。米長期金利もピークアウトを確認した後、かなり永く軟化傾向が続く。

 

中央銀行が金購入本格化、宝飾需要なども側面から金相場上昇を支援する。前者は2022年7〜9月期に2020年以来最高の購入量が報告されている。

 

小管さんは「市場最高値のオンス2089.20ドルの更新なども想定しておく必要がある。」としている。

金相場は日本の投資家には「ドル建て金相場の上昇と円安が共存した場合」とくにリターンは大きくなる。1グラム8000円台の定着がこうさせる

 

イマイさん、今回はひと様の意見の紹介で、お茶を濁すんですか?と言われそうだ。

確かに、私が従前からの主張は現実には難しくなっている。

 

2022年末3万円説は、年度末2023年3月にも難しくなっている。

ヘッジファンドの連中も、1月中旬までは、カラ売りを放置したままカリブ海へバケーションを楽しんでいる始末。

 

岸田さんの増税も足を引っ張っている。

わずかに、日銀のクロダサプライズが、株高には結びつかない。

やはり、米FRBが利下げに転じる年末以降に期待するのと、中国からのインバウンドの発生が起きるであろう双十節以降の日本経済の立直りに期待するしかあるまい。

 

やはり、ここは木を見て森を見ず、である。

 

 

幸い新刊の「会社四季報2023年1月」がいくつかヒントをくれる。

 

例えば、「全号比営業増額率ランキング」だ。

利益が現実に増大しているので、人気は高い。

 

ベストフォー

  1. ロボットリンク(2680) 営業増額率520% PER6.4倍
  2. 共和コーポ(6570) 営業増額率190% PER6.5倍
  3. 太平製作所(6342)営業増額率190%PER6.3倍
  4. 中国塗料(4617) 営業増額率170% PER25.4倍

 

第1位は特殊事情で次期は減益。4位の方が魅力的。他の2銘柄もいい。(ただしご投資は自己責任で。)

 

最後に映画の名台詞でシメる。

ウィドマーク「こんなことを言った奴がいる。美しい女の言うことはみんな嘘だが、唄う歌はみんな本当だ。」

クーパー「誰が言った」

ウィドマーク「オレさ」

 

2023年1月 5日 (木)

映画「アバター・ウェイ・オブ・ウォーター」とコロナ禍とウクライナ侵攻の行方。そして中国の不動産市場の将来。 2023・1・1 (第1152回)

映画「アバター・ウェイ・オブ・ウォーター」とコロナ禍とウクライナ侵攻の行方。そして中国の不動産市場の将来。 2023・1・1 (第1152回)

 

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新年あけましておめでとうございます。

 

前作「アバター」は13年前。「タイタニック」の営業収入第1位の記録を更新した大ヒット作。ジェームズ・キャメロン監督は前にも「ターミネーター」を作っている。ともかくとてつもないヒットメーカーの新作。しかも続篇、続々篇も企画しているというから、長い付き合いになりそうだ。

 

前作のストーリーから入る。

パンドラという星にナヴィという先住民族が住んでいる。

そこにパンドラにある貴重な資源を奪いにやってくる敵役が地球の資源開発公社の雇った軍隊が中心。

その兵士のひとりジェイクは、下半身は負傷して動かない。しかし地球人とナヴィのDNAを掛け合わせた人造生命体「アバター」に自身の神経を接続して活動し、ナヴィと接触する。

そのうちにナヴィという種族に魅了され、地球人の悪事に怒って叛旗をひるがえす。

これが前作。

 

現在、ジェイクは族長の娘と結ばれ、子供も2人授かり、これにいろんな事情で他人の子2人も養育している。そこに地球から再び軍隊が送り込まれてくる。(この後は、どうぞ映画をご覧ください。)

 

映画館は若い人たちで満席。192分という超大作なので、お尻が痛くなったのだが、まあ、話のタネにご覧になることをおすすめする。第3作は制作中だが、どんな展開になるか想像もつかない。

 

さて、新年、私は数えで89歳になった。

毎日近くの温水プールで運動し、次の本の準備、2月まで入っている講演の準備など、結構忙しい。嬉しいことだ。

 

2023年第1号なので、最大の問題点を2つ。

コロナ禍とウクライナ侵攻の将来を展望。中国の不動産市場の現状と将来についても予測する。

 

第1の問題点はコロナ禍。私の結論は「近く終わる」。

 

これには要人の発言がある。ニューズウィーク誌2023年1月3日号に、テドロスWHO事務局長が「世界の1週間あたりの死者数」が1年前の5分の1の1万人以下になったことを指摘。「2023年のうちにコロナが世界的な緊急事態からの脱却で色々と言えることを期待している。」

 

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WHOによれば、感染の波は引き続き世界各地で見られるものの、入院や死亡に至るケースは減少している。

 

第2の問題点は、「ウクライナ侵攻が、今年秋には休戦または停戦になる。」

 

これは双日総研の吉崎達彦副所長の説。2024年3月のロシア大統領選の前に戦闘を止めないと、プーチン自身の選出に不安が発生する。

 

第3の問題点は、中国の不動産市場の先行きの弱さと李克強指数の強さ。

 

中国の地方政権が払い下げる不動産開発用地の入札が不利。11月末で55%しか入札されていない。しかも払い下げを達成しているは、わずか4都市で、進捗率は36%。

 

不動産業者の不況もひどい。

大半100社の不動産収入は4兆2033億元(日本円で約82兆円)で、前年同期で47%減少した。

 

実体経済の方はどうだろうか。

公表されているGDP総計はあてにならない地方自治体でのノルマの合計なので、多くの州ではサバを読む。

 

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そこで、①鉄道貨物輸送量 ②銀行融資残高 ③電力消費量

という、イカサマができない数字でそれぞれ25%、35%、40%で合成した数を作ったのが「李克強指数」である。これでは5.5%(2022年10月)と、よくはないが不況とは言えない。11月、12月と進んで新しい数字が出たらまたご報告する。

私のところにかつて来た中国のエコノミストは、バブル崩壊について詳しく聞いていった。公約資金を100兆円単位で投入すれば、日本の悲劇の再現は防止できる。

 

不幸なことに、習近平政権の首脳部7人には、経済のわかる人材はひとりもいない。大変なことになる公算は、少ないとは言えない。

 

 

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