映画「暴力教室」とウクライナ侵攻が4月半ばに終る。　そして商社株、銀行株。３万円大台の回復。　2022・3・27 　(第1108回)

1955年公開の古い映画。音楽の「ロック・アラウンド・ザ・クロック」の方が、ロックンロール時代の幕明けの作品として有名だ。

むしろ悪役の生徒役のヴィック・モローの方が、後年、大人気だったTV映画「コンバット」のサンダース軍曹役で名を残している。

主役のダディエ(グレン・フォード)はNYの不良少年ばかりが集まったクラスの担当になり、悪戦苦闘する。３度、教壇から離れその都度考え直して復帰する。この間、妻が夫を中傷する手紙でノイローゼ。赤ちゃんが、死に瀕する苦労を味わう。最後は年配の教師がダディエに感化され、教育への希望を取り戻す。これで自分も気力を取り戻す。

今回のウクライナ侵攻に対するウクライナの立場も、主役に似ている。ロシア側からの攻勢に対し、防御しかできない。それでも

ウクライナの死者1500人に対し、ロシアは一万人。

しかし、私は中国が映画の年配の教師に似て、最終的には仲介して終る、と考えている。

理由を以下に述べる。

①中国の貿易先は自動車にせよエレクトロニクスにしても、欧州を中心とした全世界。早期に混乱を治めることは、中国にとっても益が大きい。

②選挙がない国だが、公約の5.5%成長が遂行できる可能性が小さくなる。秋の党大会で習近平の３選かどうかの問題につながる。朱鎔基元首相の習近平続投に難色を示したという報道もある。

③食糧の輸入国である中国としては、ウクライナの小麦(世界７位)、とうもろこし(世界2位)などの値上がり、量的不足は打撃になる。

5月のウクライナ麦の種まき時期までに、現在のロシア侵攻終わらせる。世界にメリットがある。

ひょっとすると３月24日のブラッセル開催のG7首脳会合に習近平が出席するかメッセージを出すかもしれない。成果は後だろうが。

私は望みを捨てていない。

ロシア側にも、デフオールト危機は完全には去っていない。

3月16日の1億1700万ドルの国債の利払いを行なった。しかし3月21日には4億4700万ドルのドル建て国債の元利払い。つづく4月4日にも21億2900万ドルの元利払いがある。（図　参照）

ロシアの対外債務は1500億ドルしかない。ロシア国債は400億ドルなので、6400億ドルの外貨準備から考えれば、本来は鉄壁の守りの筈だが、制裁により凍結されているのでこの準備は使えない。それでも3月16日、ドル元利は支払られた。民間の銀行の隠しドルの利用だろう。

ロシア中央銀行は先週からロシア国債の買い入れを始めている。FRBや日銀がやっているQEと違い、政府部門の赤字を、ロシア中銀が引きうける。念の為言っておくが、金利は20％である。ハイパーインフレになること必至である。長続きするわけがない。

かくて、私の見るところ、プーチン政権は4月中旬に戦闘を止める。軍需関連は暴落。株価は上昇。

前々週のブログに書いたが、ゴールドマン・サツクスやモルガン・スタンレーのロシア債券買いはここいらを読んでのことと私は考えている。

さて日本の方は、相変わらず大手商社株と大手銀行株をおすすめする。

例えば伊藤忠(8001)。予想PERはたった7.2倍。

丸紅(8002)に至っては6.0倍。

他の三菱商事、三井物産、住友商事も6〜７倍。

一方、大手銀行もFRBの金利引き上げに続いて国内金利も上昇し、利ザヤ拡大。いける。信用取引の売り残、買い残から見ると、三菱UFJ(8306)、三井住友(8316)がいい。

市場全体には外人投資家の大量の売り玉の買いもどしが起きる。二兆1000億円を超える。

再び三たび3万円大台の回復を信じて、頑張ってください。

では皆さん、グッドラック！！

映画「楢山節考」とインフレが今後5〜10％つづくという著名経済学者。預金中心に運用している日本人。老後資金はどうしたらいいか？　2022・3・2１ 　(第1107回)

1983年のカンヌ国際映画祭でパルム・ドールを受賞した名作で今村昌平監督。

坂本スミ子が演じたおりんという老婆は、みずから進んで捨てられようとする型破りの女性。自分の住む村や家に食物が乏しいからで、おりんは自ら石で前歯を折る。楢山に捨てられる日を早めるためだ。

息子の辰平(緒方拳)は妻ともども出来ればいつまでもながく家に止まってもらいたいと考えている。その息子夫婦の優しさを十分にわかっているのもまたおりんである。

しかし優しい息子も、その息子が隣家の娘に子をはらませるに至って、いやいやながらおりんを楢山に捨てざるを得ない。

貧しかった時代の日本。しかし老いて死ぬ、という点では現代も同じ。今回はウクライナ侵攻はひとまずおいて、中長期の視点でこのブログを書いている。

日本のみならず、おとなりの中国や韓国も少子化老齢化に向って突き進んでいることは、このブログの読者ならずとも、ご存知であろう。

少子老齢化は常識的に云えばデフレ要因である。

労働賃金が安い途上国に仕事は奪われ、第二次から第三次産業へ変わる。

労働力の過剰供給により老齢の労働者は受け取る賃金が減り、年金依存で貯金は取り崩す。値上げは企業にとってますますむずかしくなってゆく。

これに加えて、コロナウイルスのパンデミックスのデフレ効果がある。これは預貯金を中心とした日本の老齢者の投資としては有利であり、現にそうなっている。

このいわば「常識」に対して「違う。今後はインフレ(5〜10%)」と声を上げる学者が出て来た。デフレがインフレになれば、預金は損が出る。大事件である。

WSJ3月11日付の「高インフレ数十年間続くと、著名経済学者の論拠」という記事。

元イングランド銀行政策委員のチャールズ・グッドハート氏。(ただし、欧米などの先進地域に限る。

日本は後述)

現在先進諸国の生産年齢人口は、第二次世界大戦以降初めて減少し始めており、出生率も低下している。

労働需給がひっ迫すればするほど高賃金になり、物価は上昇する。

一方、国家は海外の生産設備を移転させないように圧力をかけ、国内での設備投資は増大する。

高齢者は生産分より多くの消費(特に医療)を増加させ、先進国の貯蓄は減少。これが金利上昇要因となる。

グッドハート氏は、中国の巨大な労働力が低インフレ主要国だったが、中国の賃金の急速な上昇と出稼ぎ労働者の減少で、デフレ圧力(＝賃金の較差)は減少した。

2001年当時中国の米製造業の賃金との較差は26倍。これは現在3〜４倍である。

現実的に云うと、金利が上昇する他国に比べて、相対的に日本は低い。当然、円安になる。

これは将来のインフレ要因となる。

生産年齢人口が減少し、物価がデフレ気味の水準なのは、ご存知の通りだ。

ところが、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役の若林栄四さんは最近著「米国株　長き宴の終わり」で、こう述べている。

「2025年、インフレにむかうことで日本人にとって僥倖な投資元年がやってくる！」

世界的に著名な若林さんの新著での分析だから、ぜひ一冊お買いになってお読みになることをおすすめする。

しかし、学者と相場分析では実績のある方の二人が云い出したのだから、われわれは少なくとも2025年以降のインフレを覚悟しておく必要がある。

では、老後資金の準備はどうか。

ニッセイ基礎研究所 岩﨑敬子主任研究員の調べでは次の通り。

老後準備必要資金は有配偶者世帯の平均値は4419万円。独身者は4070万円。

これに対し、年間で老後のための貯金、投資に向けている金額は50代有配偶者で112万円、60代有配偶者で187万円。独身だと148万円、62万円。（平均値）

では現実では、何に投資、運用しているか。

ニッセイ基礎研究所研究員の熊紫云さんのレポートによると、

①預貯金37.1%

②保険13.2％

で、残りは投信である。

バランス型が18.3%、外国株式型が13.3％、国内株式型が13.1％、国内債券型が4.9％、外国債券型が3.9％。

では毎月、バブル崩壊直前から２万円を積み立てしたら、成果はどうか。結果は76６万円である。

①外国株式型4761万円

②日本株式型は1597万円

③日本債券型は1080万円

以上から、米国がいいという結論がでる。しかしこれはここ一二年は別と私は思う。

若林栄四さんは2022年1月5日にNYダウは3万6952ドルをつけた。これが天井でNASDAQ、S＆Pも今後は下がると予想。

一方、日経平均の方は２万5635円まで(現実には２万4000円台を一時的だがつけた)。

ここから反発、というわけだが、若林さんは2023年3、4月からNYダウは「第二株の下げに入るのでそれほど強気になれない。」と。

しかし、ここ３年ほど経って「日本株売り、米国株買い」が逆転する、としている。2025〜26年だろうか、と若林さんは述べている。

私はここ1、２年は日本株。同時に月掛けで金の現物をお買いになるという作戦をお考えになるといいと思う。

目先の投資先は商社株。期末の配当金を受け取る。利回りは5％近辺だ。加えて空前の好業績の発表

がある。ＰERは６～7倍と割安である。一方、金は若林さんの予測ではオンス3400ドル。

老後の資金、投資がらみなのでごく目先の投資作戦についてテクニカルアナリストのご意見を紹介する形で述べる。

マネースクエアの宮田直彦さんの「半年間の調整は終ったか」という最近のレポートでこう述べている。

「3月8日の東証出来高は３ヶ月ぶりに4兆円を超え、セリングクライマックスの様相を呈した。」

「日経平均のPERは3月9日の時点で11.0倍と2年ぶりの低水準。」

という理由を述べた。

たしかに戦費の巨大さから考えて、ウクライナ侵攻が長期化する可能性は少ない。底値からの脱出が始まれば宮田さんの云う通り「日経平均２万7013円のカベを超えれば、3万円レベルに急上昇する展開」が期待できる。

では、皆さん。グッドラック！

映画「眼下の敵」とウクライナ侵攻の終りを読んで動き出した投機筋。そして商社株と金価格 2022・3・13 （第1106回）

米駆逐艦と独潜水艦が秘術を尽くして戦ううちに、艦長同士がまだ見ぬ敵を尊敬し合うという物語。

艦長にはロバート・ミッチャムとクルト・ユルゲンス。

現在でもCSではしょっちゅう再放送されるほどで、人気は高い。

今回のウクライナ侵攻を見て、私はミッチャムのセリフを思い出した。

　「破壊と苦痛に終りはない。不死身の蛇のように、頭を切り落しても、替りが出てくる。いずれこの戦争は終るが、次がまた始まるだろう。」

そうかもしれないが、このロシアの侵攻には終りがある。

現に価格が急落しているロシアの債券を買い始めたところが出てきた。

WSJ 3月7日の報道によると、大手運用会社のグラマシー・ファンズ・マネジメントが、買いを入れ始めた。

また、SAIL代表の大井幸子さんによると、「ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーがロシアのディストレスト資産（破綻もしくは破綻間近な社債や株）、特にロシアを代表する企業、国営ガス配送のガスプロム、エブラズ（鉄鋼メーカー）、ロシア鉄道の社債を勢いよく買っている。」

「さらに、一部の米大手年金基金がロシアへの投資額を増やしている。」

私なりにこの動きを解釈すると、大手格付機関のロシアの外貨建て国債を投機的格付けに引き下げたことと関連している、と観ている。

理由は次の通り。

３月16日に、ロシア国債の元本と利払いの期間が来る。３０日の余裕期間があるが、デフォルト（債務不履行）に近づいていることは間違いない。

（余分なことだが、これが世界的な金融危機になる危険性は少ない。世界の取引高に占めるロシアの外貨建て国債のシェアは、3.1% 。自国通貨建てを含めて考えると、0.6%にすぎない。）

この兵糧攻めが効いて、プーチン政権が侵攻を終らせるという思惑が、前記した投機筋の活動につながったと考えられる。

一方、投資の世界からも３月でこの騒ぎが終るという経験則を予測するアナリストがいる。プラザ投資顧問室の伊東秀広さんだ。

「月足の陰線（月初より月末で安い）は7本、つまり７ヶ月で終る。この3月が終りの月」

また週足でみると、27週の陰線で終り。3月第３週（14日から20日）が27週にあたる。これが前述した3月16日とピタリと合う。

一方、いちよし証券の投資情報部の高橋幸洋さんは「3月22日は、2021年9月14日の昨年来高値からの1290日（一目均衡表による基本数値）なので、トレンド転機のポイント日」と指摘している。

しかも、ロシアを疎外する体制が出来つつあるので、資源価格は高止まりしそうだ。

バフェットの率いるバークシャー・ハサウェイの2021年レポートが公表されたが、大手商社の名が入っている。（表参照）やはり商社株は買いだ。

例によって映画のセリフを使ってシメる。

クルト・ユルゲンスが言う。

「昔の戦争は負けても名誉が残った。この戦争には名誉などない。買っても嫌な記憶が残るだけだ。」

ついでに一言。

株以外でも私が早くからおすすめしてきた「金」。

世界中に著名な若林栄四さんの近著「米国株　長き宴の終わり」で次のように述べている。

「1950ドルを上に抜いてくるようならば、いよいよ2300ドル。金についての筆者の本当のターゲットラインは3400ドルである。」

下げ相場の中で、銘柄を当てて利益を得る、という快感を味わってほしいのです。

では皆さん。グッドラック!!!

映画「天井桟敷の人々」と「脱炭素」という誤りのために消費税20％に当る負担を負うわが国。そしてバフェットの買った商社株　2022・3・6　（第1105回）

「天井桟敷の人々」は、映画史上屈指の名作の一本。高校時代に観た時の感動は忘れない。

私が最近知り合ったファンの方に、ブログにフランス映画の取り上げが少ない、と言われた。

　また、先日NHKのBS放送で放映していたので取り上げることにした。

　お話はパントマイム役者のバチスト(ジャン・ルイ・バロー)と、美女ガランス(アルレッティ)が好き合っていても一緒になれない。まさに悲恋ものである。

　ガランスが「恋なんて簡単よ」といつて、身を任せようとする瞬間、バチストが気後れして部屋から出て行ってしまう。

　　これが悲劇のもと。誤りに違いない。

　　世界中が今狂奔している「脱炭素」が誤りである、と早くから指摘している碩学がおられる。

　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志さんである。

　私は近著「2022 日本の行方−革命前夜・脱炭素でインフレに向う日本」でお世話になった。

　杉山さんは近刊の「文藝春秋」に「中国依存の脱炭素は愚かだ」という素晴らしい論文を寄稿されている。

　今回は他の杉山さんの著作も含めて、いかに「脱炭素」がバカげているかをまとめたい。

　今回のウクライナ侵攻が、EUとくにドイツに大打撃を与えるという指摘から始める。

凍死者が出るかも、と杉山さんは言う。

　ロシアは主としてパイプラインによって、欧州のガス輸入量の40%が供給、とくにドイツはロシアのガスにドップリつかっている。また政権の一翼を担う社会民主党の元党首シュレーダー氏はロシアの国営ガス企業の取締役だ。

　具合の悪いことに、EUは「気候危機」説に取り憑かれて、石炭火力発電所を次々と閉鎖している。

欧州は米国並みのシェールガス埋蔵量があるのに、EU諸国は事実上採掘を禁止し、ロシアへの依存度は前述のように高い。

　経済制裁にからんで、新設のパイプラインの建設工事は中止。

　これらから杉山さんは、前記した大被害の可能性を指摘している。

　笑い事ではない。「脱炭素」のおかげで、中国は高笑いし、日本など先進7カ国は大変な負担を強いられる。

　以下杉山さんの文藝春秋掲載の論文から要旨を述べる。

現在日本を含めた先進７カ国は、「2030年までにCO2などの温室効果ガスを50%減。2050年までにゼロ」を宣言した。

　日本も46%とゼロと同調している。

　ところが中国は「CO2ゼロは2060年、2030年までにCO2を増加させ続ける」という長期計画を全くかえていない。

　昔から言われている「バイデン政権の対中国への甘さ」がこうした売国外交にあらわれている。

　この結果、中国は大変なメリットを得る。

1. 2030年の目標を達成できないことは明々白々なので、外交上優位に立つ
2. 太陽光発電に使われる結晶シリコンの世界シェアは中国は45%
3. 石炭火力の輸出（対途上国）は独占
4. 脱炭素発電のための「グリーン投資」はレアアースが必要だが、七割の世界シェアを持つ

　さて、中国のメリットが巨大なことはひとまず置いて。

　この「脱炭素」が消費税20%にあたる負担をわが国の家計、企業に与えることを以下述べる。

　杉山論文を引用しよう。

　「過去10年間、「固定価格再生買取制度」下で、再生可能エネルギーは大量導入されてきた。

これによるCO2削減量は、年間2.4%兆円（2019年度）に達している。

　3人世帯の電気料金を例にとる。

　電気料金は年間12万円、これに対し6万円の賦課金だから、すでに5割の負担増が発生している。

　一方、国の支出で見ると2.4兆円の負担で2.4%削減だから、1%あまり1兆円。あと20％CO2排出量の削減を上乗せすると20兆円。現在の消費税が20兆円だから、30年後に消費税倍増を意味する。20兆円は1人あたり約16万円、3人世帯で48万円。

　以上述べた部分で、現在の日本が自殺行為の準備をしていることがお分かりだろう。

　どこかウマいことをやっている国があるのか、と探してみたら、あった。

　フランスだ。

　マクロン大統領が原発の大量建設プランを発表した。14カ所、とか。

　アンチ原発ムードの強いわが国では拒絶されるだろうが、私は進化した21世紀の原発の安全性は見直されるべきと考えている。

　そこで私は、ハタ、とヒザを打った。

　もう2020年になったが、ウォーレン・バフエット氏が日本の５大商社株を4.9%も買った。

「将来は9.9％まで」としている。ウラン燃料にわが国商社が絡んでいることは周知の事実。

流石バフェット！

現在は市場全体は底値探りの段階だが、にもかかわらず、大手商社株は堅調だ。これを引き続きおすすめする。

　最後に、映画の名セリフでシメる。

　伯爵ルイ・サルウはガランスを口説く。

　「あなたは美しすぎて誰にも愛せません。美は醜い世界への侮辱です。」

　もうひとつ。

　「人生は素晴らしい。あなたも人生と同じように素晴らしい。」

これはピエール・ブラッスールが女性を口説くときの決まり文句。

　監督マルセル・カルネは名優揃いだったから、さぞ苦労したんだろうなあ。