映画「ダイ・ハード　ラスト・デイ」とウクライナ問題とドル高。そして私の強気　2022/02/20 （第1103回）

 

「ダイ・ハード」シリーズの第5作。舞台はロシア。初めはモスクワ。次いでチェルノブイリ(ウクライナ)へ。濃縮ウランの横流しによる大金獲得を担う大犯罪をマクレーン父子が阻止する。

 

連日ウクライナ問題が大きく報じられ、NY株式市場は一喜一憂。東京市場もつれ高、つれ安している。

　原油価格中心にインフレの動きが進行する中、FRBに始まって世界的に金融引締めが強行されようとしている。

 

　ニッセイアセットマネジメントのリサーチフェロー兼上席エコノミストの佐治信行さんは「金融引締めは、川上インフレと川下デフレを同時発生させる蓋然性」を指摘している。まことに鋭い指摘で私は全く同意する。中長期的にはこのインフレとデフレの共存は、大問題になろう。

 

ただ今回はやはり、ウクライナを取り上げる。

 

 

　私は、米露双方にこの騒ぎがメリットをもたらす、と見ている。

 

　まず米国・バイデン政権にとっての利点。

1. 2021年夏のアフガン政権崩壊で「弱いバイデン」の印象を全世界に与えたのを挽回しうる。
2. 前米国大統領トランプ氏が「バイデン政権はウクライナで大きな利権を得ている(ハンター・バイデン氏を通じて)。」という疑惑を拭い去ることが出来る。

 

　一方露プーチン政権のメリット、これは極めて大きい。

1. ウクライナ経由で欧州にLPGを輸出することが困難になっても、エネルギー価格が上昇すること自体、ロシアには有利。
2. 今回の危機に際し、ウクライナと共に戦う国はなく。ロシアの攻撃を防ぐ戦力もないことが明らかになった。
3. NATO首脳にウクライナを加盟させるためロシアと戦う意思はない。（2月14日のドイツ・シュルツ首相）
4. 厳寒期に大軍を派遣するということは、世界にロシアが軍事力の完全な復活を遂げたことを明示した。

 

これだけのメリットがロシアにはある。やはりホットウォーをひきおこす必要はない。ウクライナの東半分を

自治領として半独立させ、ロシアが保護してやればいい。

 

　では、エネルギ―価格の上昇による被害者である先進国、例えば我が国はどうか。

 

　チャートに示した通り、エンゲル係数が上昇している。

　米国は15％、ドイツは18％。これに対し日本は27％。

 

　国税庁によると、2020年の平均給与は433.1万円で、前年比0.8%減。2019年は前年比1.0%減だった。

 

この状況で、どう資産を守り、かつ増やすか。

 

　やはり米ドルを買うのが最良の投資戦略と私は考える。

　私のビジネスパートナーでSAIL代表の大井幸子さんの「HFニュースレター 2022年2月（第3号）」によると、ロジックは次の通り。

 

　「米ドルが強い理由は、米ドルへの需要が強いからだ。」

 

　「多くの投資銀行（特に欧州と中国系）の自己勘定取引では、レポ市場で米国債を担保にして、短期資金を借り入れ、大量の

デリバティブ取引を行なっている。この取引では常に米国債は必要になる。米国債を買い付けるためにはドルが買われ、ドル高になる。」

 

　国際金融マーケット研究家の豊島逸夫さんによると、

「120円（対ドル）もあり得る。私（豊島逸夫さん）は財産の半分はドル建てにしました。」と述べておられる。

　ドルが強いうちはNY株式市場は高い。日本株もつれ高が期待できる。

 

　年前半の調整は両市場とも避けられないと考える。特に3月末には「ド」があるだろう。

　しかし、6月から私が予想している上げ相場には必ず参加するのが好ましい。

 

　そして日本なら三菱UFJホールディングス（8306）に代表される金融ビジネス関連でそれにウオーレン・バフエットの買った総合商社株、たとえば三菱商事、伊藤忠あたり。ウランの利権を私は注目している。

私は強気だ。

 

　（投資リスクはご自分の決断でお取りください。）