映画「コンフィデンスマンJP　英雄編」と信頼するベテラン二人のN Yダウ平均とNASDAQ、日経平均の底値予想。そして私の強気

2022・1・30　(第1100回)

一週間で興行収入12億円、観客50万人を動員した大ヒット作。私は長澤まさみのファンなので、早速、観た。

大きなドンデン返しがキモの映画なので、タネ明かしは遠慮しておく。しかし充分に満足したことだけは確か。おすすめできる。

このところ、急落している米国株式市場についてお問い合わせが多い。私なりに今回ブログを書くことにした。

テクニカルアナリストとして世界的に著名な若林栄四さんの昨年12月9日の資料をひっぱり出してみた。

若林さんはNYダウの天井を3万9394ドルに置いているが、現在はバブル。若林さんのバブル超えとしている７２度ラインは3万902ドル。恐らくここが止まり場、と見ているのだろう。

NASDAQの方は、チャートを見ると1万1392ポイントがバブル入り。底値はコロナ禍直前の高値9838ポイントと読める。

ついでに日経平均の方も若林さんのご意見を述べる。チャート上は3万700円台に上限があり、このレジスタンスラインはなかなか抜けない。

日経平均は、2万5635円がチャートで見ると底値。ともかく実績ナンバーワンの方だから、信頼してよかろう。

私が同じく信頼しているマネースクエアの宮田直彦さんは、NYダウはいずれ4万ドルを窺うにしても、当面はGAFAMなど

ハイパーグロース株は冬の時代に入る瀬戸際と見ている。

一方日経平均は2万５９83円から2万５２８０円を下値に、上昇トレンド入りを予測している。

では私は。

米国株はおいしい所はすでに相当終っている。FRBが今後過剰流動性を回収するには2、3年かかる。加えて政治不安、コロナ禍は見逃せない。やはり3万ドルすれすれをNYダウの底値、と見る。

一方、日本株の方は、米国株に引きずられて6月までに、見先の安値をつける。2万5000円が底値、と私は観る。

しかし、TOPIXでみると長期で明瞭に上昇相場が見える。過度の心配はご無用。

やはり3月末の配当取りで利回りが4〜5%、PERが10倍以下、2023年3月期の見通しがいい銘柄。三菱UFJに代表する金融ビジネスがいい。相場が下げ基調の時はやはり「森を見ず、木を見ろ」である。

結論。私は強気。しかし現在はキャッシュポジションを上げ、6月のチャンスを獲ることだ。

いつもなら映画のセリフでシメるのだが、今回は主題歌の「Anarchy」(作詞作曲　藤原聡)がよかったので、その歌詞の一部を。

「抜け出せ　この集団の根強い重力を　(中略)　

何もない　誰も居ない　じゃなきゃ怒れない」

パウエルの変心、ヘッジファンドの岸田見切り売り。しかし私は強気の見方を変えない　2022・1・23（第1099回）

ご存知の通り、FRBパウエル議長は突然インフレ・ファイターとしての姿勢を前面に押し出して来た。

金利引き上げが早く、しかも大幅なものになるという思惑から、2年もの米国国債金利は年初の0.7％から１月19日、一気に1％の大台にのせた。当然、NYダウ平均、NASDAQともに下降中。しかも大幅な下げだ。

　日経平均の方もつれ安の最中なので先行きは不安だが、案外見逃しているのが、ヘッジファンドによる「岸田売り」だ。

　ソースは問わないでほしい。しかし昨年末から来日し、1月第2週にピークを迎えた米ヘッジファンドの調査が、岸田首相に対してきわめてカラい評価をしたことは事実である。

　例を挙げよう。

　岸田首相はご存知の通り「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「令和の所得倍増計画」「３％の賃上げ」を公約に掲げている。

もちろん、一番の目玉は３％の賃上げである。これなら、消費者物価の日銀予想で1.1％だから、最低賃金は２％弱上昇し、デフレ脱却の力強い武器になる。

　しかし、外国人マネジャーはこの賃上げ提案は絶対ムリ。アホじゃないかとさえ言っている。

　理由は税制を使って賃上げをさせようとしていることだ。

　3％以上に従った企業には税制上の待遇という「アメ」。従わない企業には「ムチ」を与える作戦だ。

　「アメ」は控除率引上げ(プラス10％、中小企業には上限プラス40％)。

　一方、「ムチ」の方は租税特別措置５つを不適用とする。これがダメ、という。

　「日本では９０％以上の企業が中小企業。そのうち７０％は赤字経営で税金を納めていない。だから、いくらアメをちらつかせても効果はない。」こう旧知の友人は笑う。

　日本の物価は４月以降、２％以上に上昇するが、菅内閣のスマホ税金引き下げが1.４８％あったのがなくなり、電力料金やガソリン料金、食品などの値上がりがあり、恐らく２％かそれ以上。つまり3％でもトントン。賃上げがそれ以下なら、デフレに後もどりしてしまう。

　ロスから来たもう一人のマネジャーは、「キシダは財務省のあやつり人形だ」とも云う。

①金融所得課税の強化　②とくに年金生活者の配当収入の節税が、キシダによって増税に変わった　③18歳以下の現金支給は２兆円ですむ。

アベなら一律で支給しただろう。7〜8兆円は上乗せ。これなら、景気浮揚効果があっただろうに。「目玉政策が不発、周囲は見回せばデフレ又はスタグフレーション。これじゃあ日本株は売りだよ。『現物買い、先物売り』が伝統的なヘッジファンドの投資戦略だが、現物の方も売りたいな。」二人は口を揃えて云った。

　「ミスター・イマイ。キシダが辞める動きがあれば教えてほしい。」

「そう言うなよ。4年で50〜60％の大増益。PERは13倍を切った。日銀はETF買いを再開しかけている。金利上昇時代に全く不人気だった金融ビジネスが息を吹き返した。自社株買い盛行は目に見えている。私は強気だ。」

　なんと云っても今年は難しい一年です。私は今年末3万円の大台に行くかどうかさえ不安です。こうゆう時はＰＥＲが安く、23年3月期のみとうしがいい銘柄に絞る。

そしておそらく5，6月に到来する買いチャンスに全力を挙げる。私の注目株は８３０６三菱ＵＦＪ,６１７８大垣共立銀行、PFEファイザー。

鄧小平とドナルド・トランプの共通点が引き起こす安倍さんの復活。そして「脱炭素」へのブレーキ　2022・１・１６（第１０９８回）

　鄧小平とトランプ————。共通点は失脚から立ち直って権力を握ったことだ。

　文化大革命の初期の67年、76年の2回、鄧小平は失脚。しかし、1977年に復活を果たし、死ぬまで権力を握って離さなかった。

　私はこのブログで、2回にわたり「独断と偏見をもって」予想した。

　トラン前統領が2024年の選挙における再選、そして、安倍晋三元首相の復活、という予想である。

　まず中間選挙での米民主党の大敗。

　バイデン支持率のひどさ、がそれを予告している。

　昨年11月のUSA TODAY誌によると38％、不支持率は59％に達した。4月比でいうと支持層の15％がバイデンから離れた。不支持は8％増。合計23％が実質的にバイデン支持から転換した（Washington Watch誌2021年12月22日号）。

　何でバイデン政権がこんな支持率が低下したか。

　英エコノミスト誌の調査では、①バイデンのパンデミック政策の失敗②移民政策に不満。の二要因が挙げられた。前記したワシトン・ウォッチャーによると「民主党の社会主義化」も付け加えてよかろう。

　加えて、このブログで取り上げたマンチン騒動による有力法案の不成立も（まだ確定していないが）不人気に拍車をかけること間違いない。

　では、トランプ前大統領のほうはどうか。

　昨年12月のロイター調査によると、共和党の次期大統領候補の支持率は　トランプ氏54％、サンティス（フロリダ州知事）氏11％

　と、断トツである。

　ウォール街の友人は「民主党が何議席減らすかのベットが盛行しており、ふたケタ減に賭ける向きさえある」と。

　別表のように、歴史上ベストの大統領とされているレーガン元大統領と比べても、トランプ大統領は互角以上、とくに女性につよい。

（上記Washington Watch誌）

では、何で安倍さんにつながるのか？

日本の首相で、米国に頼まれてわざわざ中東、特にイランに行った人が安倍さん以外にいましたか？

トランプ再任のメリットは数多いが、とりあえずひとつ。

ブームになっている「脱炭素」の動きに冷水がかけられる。共和党はカーボンニュートラルなんて信じていない。中間選挙終了後、「脱炭素」は骨抜きにされるだろう。

一方、岸田さんは本来は長期政権だが、恐らく党内部のリークで内閣の有力閣僚のスキャンダルがばれる、これが命取りになるだろう。

このブログの読者の皆様は、レーニンなんて名前を聞いたことがないという向きもあるかもしれない。ではスターリンは？これはあるでしょう。レーニンはそのスターリンのいわば親分です。19世紀までつづいたロマノフ王朝を打倒し世界で初めて共産主義国家ソビエトを建国した大革命家です。因みにレーニンはペンネームで本名はウラジミール・イリッチ・ウリヤノフ。

レーニンは革命を起こす前はスイスに十四年間亡命していた。ロシアに帰りたい。しかも母国の新聞には。マクシム・ゴーリキー「どん底」で著名な作家で共産主義者の「全員帰国せよ」という電報が掲載された。機は熟している。
しかしそれにはドイツ経由で汽車に乗らなくてはならない。ところが露独両国は亡命してきた政治犯の本国帰国を許さない強い協定をむすんでいた。

そこに第一次世界大戦がはじまり、敵国であるロシア国民のレーニンはなおドイツ国内を通過させてもらえない。しかしドイツは、ロシア国内で革命を起こしてくれるであろうレーニンを、帰国させることは軍事的には好ましい。
4月5日米国はドイツに宣戦を布告。その4日あとの4月9日にレーニンと32人の革命家たちは、封印された列車に乗った。この後は歴史の本を読んでください。

たった一つの行動が歴史を変えるいい例である。

最近の中国の台湾統一の意思を、あるいは武力で示すのではないか、という多くの記事や先日のNHKの特別番組は、米国から中国への覇権の移動のキッカケになるのでは、という漠然とした不安感からだろう。視聴率は高かったはずだ。バイデン政権の愚かな行動はその不安感を助長する。

では中国の台湾侵攻はあるのか、何人もの意見を列記してみよう。

2021年3月。米国上院軍事委員会で現役の海軍中将が今後6年以内にあると証言した。2021年12月。評論家の長谷川孝洋さんが2022年2月20日近辺と「現代ビジネス」で述べた。

これに反対の意見もある。2021年6月。米国上院軍事委員会で統合参謀本部議長（陸軍大将）が中国には台湾進攻の準備していないし、意図もない。
2021年12月3日。中国通として知られる遠藤誉教授は2035年まで待つ、とのべた。理由として「福州-台北」の高速鉄道を含めた公路が完成する。そのころには、中国のGDPは米国のそれを上回る。米国には抵抗する余裕はない、と遠藤教授は読んでいる。

結論が欲しかったところに、幸い経営塾フオーラムが、中國通の福島香織さんを12月23日呼んでくれた。福島さんは非常に詳しく、また新事実が明らかになった。

最近一年間に中国西部戦区（台湾を含む）司令官が4回交代した。2025年から2027年米国の西太平洋の軍事力はシステム入れ替えで一時的に弱体化する。

2025年には、中国は西太平洋地域で米国を上回る。空母は米国一隻に対し中国三隻。多機能戦闘艦12隻対１０８隻。戦闘機２５０機対１０５０機。
福島さんは「2,025年から2027年にかけて台湾有事のリスクが高まる」と話された。私のある情報ソースは2024年説を言う。理由は2024年には米国大統領選があり台湾には総統選がある、2025年には中国の軍事的能力が米国を上回るなら、その前に叩く。では米国主導ですかと聞くと偶発的な事件が起きる、という。
私はバイデン政権が、そんな行動を起こすとは考えられない。やはり福島さんの説をとる。早くて2025年、が私の結論だ。

そのころにはトランプ氏の米国大統領再選、日本は安倍晋三さんが首相に。というのが、私の独断と偏見による予測である。

最後にレーニンの名言を紹介する。
「万人はひとりのために、ひとりは万人のために」
「一歩後退,二歩前進」
「働かざる者、食うべからず」