ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要　2021.11.28（第1091回）

少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。

　実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。

　山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。

　当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義（社会主義）の優位性をソ連は宣伝していた。

　ピーター・ドラッカー博士は「資本主義は共産主義（社会主義）よりすぐれている。理由は「年金を通じて、米国では労働者ひとりひとりが、巨大企業のオーナーになれるからだ」と述べた。

　まだ日本では「年金」そのもの意義について理解度が浅かった。また日本株は割安だった。そこで「米国の年金に日本株を買わせたら。」と本社に提案。山一証券経済研究所に企画と運用をする部をつくり、私自身が投資勧誘のセールス担当部長になった。

　これが後に山一投資顧問となり、私は四大証券系投資顧問の一角として「証券投資顧問業法」の起案にひと役買うことになる。

　後に私は国民年金基金連合会の「確定拠出年金規約策定委員会」の委員とし、いわゆるイデコのスタートにもかかわることになった。

　まあ、以上は年寄りの昔ばなしである。

　今回私がこのブログを書いたのは、10月26日の日経新聞一面の記事が、日本株への巨大な需要を生むだろうと考えたからだ。

　「米、企業年金にESG基準―法規則改正、収益基準から転換」という見出しである。

　私の目についた部分を抜き書きする。

　「（エリサ法の）改正案では、年金の投資や投資行動評価では『あらゆる要因を考慮できる』とし、気候変動リスクや取締役会の構成などを挙げた」

　私はこう考えた。

　「米国の公的・私的年金はこの新しい規制に従う。中国への投資は、この規制ならば、環境問題では多くの中国企業が落第点。」

　「従って、中国企業への年金による投資は少なくとも新規資金は流入しない。逆に合格点をとっている日本企業へは、米国の年金は投資を増やす。

　早速、研究してみたら、何と最大4０兆円程の投資が日本株に発生することがわかった。

　計算の根拠は次の通り。

1. 米国の公的・私的年金の総額は、2兆ドル。1ドル114円として3958兆円。
2. 日本株の比重は2%。日本円にして34兆5800億円。一方中国株は4.0%。1兆4131億ドル。

その4分の1が日本に回ると、3533億ドル。1ドル114円として40兆円強。

もちろん、ただちにこの投資が始まるわけではない。

すでに日本株の中で、王道銘柄すなわちソニーや日立製作所などが動き出し、明年4月からは、外人好みの市場が動き出す。

　現在のPER14倍以下は、どうしても安い。私が若ければNYやワシントンに飛んで年金の投資委員会メンバーに取材し、明年の新規投資をどの商品にするかを聞き出すのだが。

恐らく2022年から、日本も世界もデフレを脱却し、インフレ時代に向かう。

『脱炭素』は必ずインフレを起こす。来週、これを分析します。乞うご期待!

米国公的・私的年金の規模

  (2021年6月現在。単位兆ドル)

フオーリン・アフェアーズの「台湾侵攻は近い」に反論する。日本株高へのひとつの材料として2021.11.21（第1090回）

あまりにも著名で世界的に影響力の大きい一流誌の論文にケチをつけるなんてーーと思われる向きもあろう。たしかに我自身が恐れ多いなと感じている。

しかし、最近電話した旧知の米国のマネージャーが、日本株への投資比率を標準より低くしている一因と聞いたので反論する気になった。

順序として七月号の論文を紹介しよう。

題は「中国の台湾侵攻は近いー現実味を帯びて来た武力行使リスク」

内容をまとめると次の通り。

1. この数ヶ月、中国が台湾の武力統一を考えていることを示す不穏な動きがある。中国は台湾侵攻での軍事演習を強化、2020年に防空識別圏を380回も侵犯した。
2. 習近平は台湾問題を解決する野心を明らかにし、中国指導者の多くは「ワシントンには台湾を攻略するのを止める力もないし、中国に対し効果的な連合をまとめる力もない」とみている。
3. 政府系新聞の環球時報の調査によると「市民の70%が台湾の武力統合を強く支持」「3~5年の間に戦争と見ている中国国民は37%」としている。

　その結果、中国の作戦は①ミサイルと空爆による台湾攻撃②海上封鎖とサイバー封鎖③近隣諸国への米軍に対する攻撃、の3つが遂行されるだろうーとしている。これは軍事関係者の、コンセンサスとしていい。

同論文は、ある専門家の意見として「2030年から35年」という台湾進攻時期を紹介している。後述する中国人民解放軍の計画による2020年～25年より遅いがこの方が現実的かも知れない。

実は私は、ある日本の防衛軍事専門家と米国のあるシンクタンクの中国問題専門家達と連絡を取り合った。そして次の結論に達した。

1. 2021年3月に2人の海軍大将が上院軍事委員会で「あと6年で台湾進攻の脅威が現実化する」と述べた。日米のマスコミはこれに追随して動いている。
2. その後2021年6月、米軍トップの総合参謀本部議長マーク・ミリー陸軍大将が「中国が台湾合体を掌握するだけの能力をもっていない。」「現時点では武力統一の意図や能力はほとんどない」とした。

ある専門家は「習近平が台湾進攻をいうのは2つの理由による。

第一は中国の小中学校の教科書に「国恥地図」がのっており、アヘン戦争以降失った国土が掲載されている。子供の幼い脳の中に組み込まれている。従って台湾を取り返すのが中国国民の悲願である。

第二は中国の人民解放軍のスケジュールに乗っていること。（未確認だが）2025~2030年に台湾の本土との統合が予定されている。

そこで中国側はどうしも台湾進攻をやめるとは言えない。

前記した中国専門家の一部は「2024年」としている。理由は次の通り。

「習近平国家主席が任期を撤廃したのは、2年10年では時間が足りないと判断したからだろう。3期目が終わる2028年に退任する可能性が高い。ということは、それまでに、やる！

「2024の米国大統領選と台湾総統選が重なるので、これがひとつのチャンス」

なるほど。たしかにひとつの見解ではある。

最後は、ある日本人の軍事専門家のご意見を結論として紹介しよう。

1. 2021年3月の海軍大将２人の上院での発言は、予算獲得のためのビジネストークである。だから陸軍の上司が、お立場もあるが、冷静な発言をした。
2. 一番可能性があるのはたしかに2024年だが、それ迄の米国バイデン政権の国内外での立場が、中国側の台湾への政策を決定する。
3. 2022年の中間選挙が、とくに大切。
4. ここで共和党への政権交代（トランプ復活も含む）をしめすほど共和党が勝てば、2024年の台湾進攻はありうる。

以上です。

台湾問題の結果がどうなるか、今の所誰にもわからない。この反論に対し肯定的なフアンドマネジャーが複数いることは事実である。

次回は米労働省の新規制がどんな影響を、日本株に対して与えるのかを述べる。ご期待ください。

映画「サタデー・ナイト・フィーバー」と12月上旬に襲うNY市場の「ド」か「ドカ」 2021.11.15（第1088回）

いまから45～６年前のディスコ全盛時代の火付役の映画。主役のジョン・トラヴォルタはこれでスターになった。

ストーリーはブルックリンで働く20歳の若者トニーが、マンハッタンに住む女性と知り合い、コンテストに出場するお話だ。別にその後ブロードウェイに出るというサクセスストーリーではないが、ビージーズの音楽中心にヒット曲ヤマ盛りで、ジュリアナ東京で私などマネしたものだ。当時のディスコの熱気、熱狂ぶりは忘れない。

私のビジネスパートナーでSAIL代表の大井幸子さんが、次のような警告レターを送ってくれた。

「根拠なき熱狂、まもなく相場は調整相場か？」（11月10日付HFニュースレター）

理由として大井さんは「VIX指数」の上昇を挙げている。

VIX指数とは恐怖指数とも呼ばれる。市場のボラティリティそのものを取引する。

ボラティリティとは、標準偏差を数値化して　―　なんていうと、また標準偏差とは？になるので、まあそういう指数があると考えてください。

大井さんは「11月9日、NY株式市場は寄り付き上昇したが、VIX指数の上昇に伴い下落した。」

「今年8月前半と11月前半には、株価は調整した」として調整が近い、としている。また売買量が減少している。株価（S＆Ｐ500）は、10月最終週から50日ほど移動平均をこえて上昇していた。（±2標準偏差もこえた）

結論として大井さんは、12月第二週に5％程度の下落がＮＹ市場を襲う、と予測した。

12月第二週とした理由は、ミューチュアルファンドが、年末の配当や解約に応じたキャッシュを作るための解約が増加する。

通常、自社株買いが下値を支えるのだが、バイデン大統領提案の例の1.75兆ドル歳出案の財源に自社株買いによる２％課税が1250億ドル予定されている。

加えて12月上旬には、例の米国国債デフォールト問題ないし政府の閉鎖問題がヤマ場を迎える。

具合の悪いことがさらにひとつ。米国のインフレが始まっている。2021年10月の米国消費者物価指数（コア）は前年同月比6.2％。31年ぶりの高水準だ。債券市場も予想インフレの上昇を予測し始めた。

以上はＮＹの話。日本はプラザ投資顧問室の伊東秀広さんによる。

「ヘッジファンドの買戻しが始まり、ソンを承知で買い戻ししている。相場は上」

高値のめどは？

いちよし証券の投資情報部高橋幸洋さんは「上昇トレンドは継続している、今後2021年9月の高値3万795円を上回れば、3万3475円を上回る可能性がある」と。

「当面の上値参考値は1番目が3万795円、2番目が3万2537円」

やはりＮＹはＮＹ、日本は日本、と考えるほうが良さそうだ。

映画の中の歌から。

「明日を見つめて生きているんだ」

「みんな生きている　へこたれずに」

結論。私は強気だ。

映画「燃えよ剣」と韓国の没落。すでに始まっているのにご本人たちは気づいていない　2021.11.7（第1087回）

司馬遼太郎のベストセラーの映画化。岡田准一のアクションも演技も素晴らしかった。充分におカネをかけた大作で、今年のベストスリーに入るだろう。おすすめできる。

土方歳三の一生を描いた。この人が倒幕側にいたら、大変な功績を挙げたと思うが、現実には鳥羽伏見の戦いのあと、徳川慶喜が戦線離脱する位、徳川幕府は頼りなかった。

頼りがないのは、現在の韓国もおんなじだ。

まずチャートを見て頂きたい。日本総研の、藻谷浩介氏の作成したものだが、日本や中国よりも、人口の老齢化ははげしく、2020年にすでに労働力人口が減少した。技術革新によらなければならないのに、現実にはその寄与はマイナス。（国連統計による）

にもかかわらず、韓国の中央銀行である韓国銀行は利上げを実施した。

ソウルのマンションを中心に、バブルが起きかけていたのを抑え込む。

また11月には米FRBがテーパリングを開始し、2022年には米国ドルが高騰する可能性がある。手持ちのドルが少なく、外資に依存している韓国としては、利上げで外国勢が逃げ出すのを防ぐ。こうした政策意図もあった。

韓国株、ウォンともに高値から下にいて、しかもチャートをみると、安くなるのをどこかで支えていることが歴然。本来ならウォン安を誘導したいのだろうが、米国の眼が怖い。

この状況は、誰が大統領になっても同じだろう。

来年3月9日の大統領選挙に、与党の共に民主党は李在明。最大の野党の国民の力は、11月5日に公認候補伊錫悦を選出した。

今のところ世論調査は李在明。

しかし、支持した人でも、現実に「投票する」と答えた人は14.2％にすぎなかった。

米「ニューズウィーク」誌は、「韓国次期大統領選挙の候補者は、いずれも人気も実績もない」「最初から失格？」と報じた。

トップを走っている李在明でさえ「好感」34％に対し「非好感」58％。

韓国の有力紙「中央日報」は「最初の失格」と書いた。「反日」が売りで、スキャンダルにまみれた政治家が当選すれば、史上最低と評されている日韓関係だが、「最低」の度合が歴史上まれにみる低下に落ち込むことだけは、間違いない。

映画「燃えよ剣」のセリフから。

歳三の恋人の雪が言う。「もう巻き込まれています」

2015年の日韓合意を反故にされた岸田首相は、ゴールポストのない日韓関係に、もう巻き込まれている。さて、どう落とし前をつけるのか。

キムタクも長澤まさみも、私のお好みなので封切り後、早速観た。

犯人が私にはすぐ分かってしまったのが玉にキズ。しかしキムタクのタンゴのダンスシーンのカッコいいこと！

「容疑者500人」というキャッチフレーズの通り、仮面をかぶったホテルの客がヤマのようにいて、その犯人を見分けるのは容易でない。しかもカウントダウン・パーティなので時間は限られている。

犯人がわからないように、企業収益見通しも現在のところ、二つに分かれている。

株式価格のカナメである企業収益。これが2024年の3月期まで大幅増益ということで、私は安心していた。

ところが10月27日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二さんのセミナーに参加したところ、以下の理由で収益の弱含みを示唆する指標が多い事が指摘された。

第一は「マネーストックの落ち込み。」

2021春以降、チャートに示す通り、マネーストックの代表的な指標であるM2は、かなり落ち込んでいる。これは企業の経常利益の落ち込みを示唆している。

第二は原油高により交易条件が悪化。先行きの収益がこれまた減益の懸念が生れた。

救いは、こうした数字はあく迄も7～9月の数字を基礎とした分析であること。

2～3ヵ月先の調査は、やはり故堺屋太一さんが経企庁長官時代に始めた「景気ウォッチャー」調査の中の「2～3ヵ月先行き判断」が一番いい。

9月の調査を見ていたら、やはり―

9月の現状判断DIは42.1。これに対し２～３ヵ月先の先行き判断は56.6と14.5ポイントも上昇している。

ペントアップ・デマンド受益業界の業績は、当然もっと上昇幅は大きい。

「飲食関連」が33.9から60.6まで26.7ポイント上昇。

「サービス関連」も39.9から61.2まで21.3ポイントも上昇。

以前から、アナリストによる積み上げ方式による企業収益予想と、エコノミストによるトップダウン方式のそれと対立するケースがしばしばあった。

私の経験では、アナ対エコの勝負は半々だった。今回はどうだろうか。やはり株価そのものが、先行きを示す最大の指標。

そう考えていたら、10月26日の日経が第一面に「米、企業年金にESG基準―法規則改正―収益優先から転換」という記事を掲載した。

私の解釈はこうだ。次の2行に注目してほしい。

「年金の投資や投資行動評価では（中略）気候変動リスクや取締役会の構成などが含まれる」

それならば、年金の対中国企業への投資は止めて、投資資金は日本に向けるだろう　―　これが私の結論だった。早速、私は信頼できる現役二人に意見と現状の数字を聞いた。

第一に返事をくれたのは大和証券の木野内栄治理事だ。

「日経の記事にある数字は、米企業年金の規模は10兆ドル。米運用資産全体では3割のシェア。米企業年金ではESG投資は1割シェア。米企業年金は海外投資の１～2割。

この事実から木野内さんは次の結論を出した。

「企業年金で2兆ドルがESG投資に向かい、海外へは0.2～0.4兆ドルのESG投資。」

「海外分の一割が日本とすると、200～400億ドルが、日本でESG投資に向う。」

「邦貨で2兆～4兆円。やはり欧米投資が中心だし、半分は債券だろうから、ザックリ2割で4000億円から8000億円が日本株買い。」

次に返事をくれたのが、あるシンクタンクの研究者だ。

まず現状分析は次の通り。

「米国の確定給付型（DB）年金資産残高は2021年6月末で①民間企業3.5兆ドル②州・地方政府5.5兆ドル③連邦政府2.0兆ドル。合計11兆ドル。」

「アセットアロケーションは①米国株22.4％②グローバル株23.0％、合計45.4％（残りは債券など）。」

金額に換算するとグローバル投資（株式）は2兆5300億ドル。

NSCIによると、日本株は6.3％で1兆6000億ドル。中国株は4.07％で、1兆3000億ドル。

この研究員によると「ERISA法の改正はDC年金やIRAの方にもかかる可能性があるので、現実にはもっと大きいかも」と。

日本への投資は3ないし4倍になる。最大3兆円！私は強気を維持できそうだ。

加えて、自民党だけで、過半数の議席を獲得するという好成績である。目先の方も、急騰するだろう。

終りに「マスカレード・ナイト」の長澤まさみのセリフから　―

「ホテルマンに『無理です』は禁句です」。岸田政権はムリとされてきた長期政権になりそうだ。

私はまだまだ強気だ