俄かに怪しくなった東京オリ・パラと株価。そして中国の台湾

進攻の時期と私の強気―「今井澂の相場ｳﾗ読み」への質問から２０２１・５・９（1063回）

　週一回のボイスメッセ―ジ今井澂の「相場ｳﾗ読み」を始めて六年目にあたる。会員の数はお陰様で急増した。

　特に3，4月に4回行われたウエブナーで1万116人のリスナーがあった後、無料の2週間トライアルを提供したのが効いている。

　驚かされるのは、毎回多数の質問。すべてお答えしている。

　5月7日（金）に集中した質問は二つ。

東京五輪開催の可否。

私の意見は次の通り。首相記者会見では、開催に前向きな姿勢を示した。

しかし私は①緊急事態が6都道府県に拡大②5月末までの期限延長。この二つ注目。

　しかし「5月17日のＩＯＣバッハ会長来日」で否定するわけがないから、よほどのことかない限り開催の可能性がやや大きい、と返答した。5月7日昨夜11時。

　しかし、8日夜午前3時に起床してＮＹとの連絡をしていた時に深夜のＴＶ番組を観ていたら、この見通しを逆転する情報が伝えられていた。ＪＯＣ橋本聖子代表が「バッハ会長来日は厳しい。」まあこれじゃあ、中止の公算が極めて高い。

　そこでこの悪材料をどう評価するか。

　嶋中雄二さんのセミナーでの「開催のプラスの影響として3・6兆円。ＧＤＰを0・７％押し上げ」とあった。ダメならこれがマイナスになる。

　この折配布された資料によると、「五輪中止の経済的損失は4兆5151億円（宮下関西大名誉教授による」この数字を私なりに計算すると、ほぼ１％。低成長の日本としては大打撃だ。

　では、株式市場への影響はどうか。私は2万8０００円割れがあるかもしれないと予想。しかし、チャート上も上昇トレンドが継続しているし、2022年の急回復は確実。半導体関連や、脱炭素関連問題を狙うのがいい。

　第二に集中しているのが、中国による台湾有事の可能性。

　私なりにワシントンのシンクタンクの情報を集めたが、次の通りである。

「米国現政権は、中国が国家主席の任期を撤廃した理由が二期十年は足りないと判断したためと見ている。」

「習近平の年齢を考慮すると、三期目が終了する2028年に退任する可能性が大きい。」

「米国大統領選と台湾総統選が重なる２０２４年に進攻する、とバイデン政権は予測している。」

なるほど、米国の軍需関連銘柄が高騰しているわけだ。

結論。中國の依存度の高い銘柄は利食いし、半導体や脱炭素関連銘柄に転換が好ましい。

勿論、ドンパチはインフレを招く。株価はＮＹも東京も高騰する、に決まっている。

私は強気だ。