日米首脳会談と米国防衛関連株の急騰とワクチン供与、それに解散、日経平均の戻り高値更新　2021・４・１８（第1060回）

 

4月16日、日米首脳会談が行われた。ウラ話を含めて全貌は、来週以降にこのブログで取り上げる。

 

　しかし、気になる現象が、米国株式市場で発生している。マスコミは全く注目していないが、相場を60年観察してきたウオッチャーとしては無視できない。

 

　それは、軍需関連、日本流にいうと防衛関連の大手株が3，4月に大幅高していることだ。

 

　たとえばロッキード・マーチン（ＬＭＴ）。320ドルから390ドル。

 

　ゼネラル・ダイナミックス（ＧＤ）130ドルから184ドル。

レイセオン（ＲＴＸ）56ドルから78ドル

　ノースロップ・グラマン（ＮＯＣ）28０ドルから350ドル。

 

　この間のＮＹダウは3万1000ドル台から3万4000ドル台からまで、１割以上、上昇しているが、前記した4銘柄のうち3銘柄は3割以上の大幅高。

 

　この急騰の背景を探ると、4月8日に上院外交員会において超党派で決めた「2021年戦略的競争法」に行き着く。英文で5万語もある巨大法案である。

 

　内容の中国に対する外交的、戦略的対策の権限を行政府に与える、というもの。法案は冒頭「中国と競争は米外交の最優先事項」とした。またクアッド（日米豪印四カ国）やアセアンなどの同盟国・友好国との連携、米国の軍事投資の優先」を訴えた。

 

　法案の後半には、「中国によるウイグル族弾圧、香港の反政府デモ抑圧、東シナ海・南シナ海での挑発的行為」を厳しく批判している。要するに一言でいうと「中国のなすことすべてにケチをつける」内容。

 

　日本人として心配することは、日本企業がかつての尖閣国有化の折のような暴動で被害を受けることである。

 

　しかし、米議会のこの法案はバイデン政権と少々立場が違う。日米首脳会談

でも、日本のこうした微妙な立場を理解していると聞いた。

 

　ただし、世界第4位となった我が国の軍事力を利用しなければ、前記した対中包囲網は不可能。やはり、この微妙な、日・米・中の関係がこのままに推移することが出来るのか、誰もが疑問を持つ。

 

　そこでバイデン政権が提案している対日外交の切り札は「米国製ワクチンの対日大量供給」だ。

 

　もちろんこの執筆時にはまだ確認が取れていないが、有力なソースからこの情報を得ているので、無視できない。

 

　「合意を感じる」という表現で、この情報を裏付けしてくれているのは、大和証券の木野内栄治さんだ。

 

　4月7日付の「マーケット　ﾃイップス」によると骨子は次の通り。

 

 

「米国産ワクチンの東京五輪出場者等への提供はありうる②菅総理は今回の訪米で大量の米国産ワクチン獲得にメドをつけたかも知れない（筆者注　この表現は弱すぎると私は見ているが）。

　　

さらに木野内さんは「解散もありうる」との注目すべき見解を述べている。

 

「訪米で支持率回復から4月25日の衆院補選前の解散はありうる。

（筆者注　新型コロナ発症者数の増加状況からは、とても4月は無理）。

 

　ただ、以下木野内さんの持論には全く同感である。

 

　　「一波動3000円強とすると3万3千円が計測されよう。」

 

この見通しをテクニカルアナリストの分析の裏付けをくれた人がいる。

 

　いちよし証券テクニカルアナリスト高橋幸洋さんだ。

 

　4月号の「マンスリーテクニカル」での冒頭部分をご紹介する。

 

「日経平均株価（月足）は、20年4月から上昇トレンドに転換して21年2月に30,714円の年初来新高値を付けた。その後この高値を上回れるようなら3万3475円を付ける可能性がある。」

 

　なお、今月23日に店頭に並ぶ47冊目の新刊のご紹介をします。

 

「日経平均4万円時代　最強株に投資せよ！」（フォレスト出版）

　またご好評のウエブナーも次の日程で開催します。

 

4月２7日（火）　19時～20時半

今回は銘柄中心で、「株のお姉さん」として著名な、雨宮京子さんに参

加してもらいます。

乞うご期待！