映画「運び屋」と老人社会、「21世紀はバイオの時代」とする私の主張、そしてモデルナ、ファイザーと日本のバイオ株　2020・11・２9（第1041回）

　88歳のクリント・イーストウッド氏が監督・主演した2018年制作の作品。ＮＨＫを含めたＢＳでしばしば上演したので、繰り返して観た。

実はわたくしはクリント・イーストウッド氏を人生のお手本と考えている。若い時代はマカロニウエスタン。「ダーテイハリー」の大成功。中高年では「マデイソン郡の橋」で監督と俳優の兼業を本格化、老年になって「グラントリノ」「人生の特等席」などの静かな作品を作っている。今回取り上げた「運び屋」もこの系列だ。

　ストーリーを簡単に。かつて園芸家として著名だったアールは、ウエブ販売に押されて,大不振。自宅を差し押さえられる。また妻や娘から反感を持たれ孤独に暮らしていた。

そこにメキシコ人の知り合いから「荷物を運ぶだけで手数料が入る」と誘われ、麻薬の運び屋を始める。これを追う売麻薬取締局の捜査とからんで映画は展開する。

　オチは妻の臨終に立ち会ったための破局、逮捕。ここいらは大いに泣かせる。まあ、若い方々はともかく、50以上の方々には大いにお勧めできる。主人公は90歳まで、一遍も交通違反をしていない。これが効いて何十回も運び屋をやっているのに、捜査の網に出てこない。

　ここまで書いてくると今回のブログを私が書いている理由が、はっきりと見えてくるのではないか。

　主人公が老人だから、だけではない。周囲を見回してもすでに日本、いづれは中国も老齢者の比率が急上昇し、未来には、老人対策を重視する社会になっていることは断言していい。

　岡三グローバル・リサーチ・センター理事の高田創さんは実にうまい表現でこの流れを捉え、提言しておられる。最近のＴＯＤＡＹの見出しを。

　「成人式より高齢式が重要な時代」（2020年11月17日）

　前後するが2020年11月1６日にはー

　「コロナ危機化こそシングル社会担当大臣をー高齢社会での金融のあり方を再検討」とある。

　その中で①英国ではすでに2018年に孤独問題担当大臣が創設されている②多様性に応じやすい信託業務やプライベートバンク業務の方が、商業銀行より成長性が高い、としている。

　老人社会、というと介護用のロボットとか、特養ホーム運用などがすぐ思い浮かぶ。しかし、私は本命はバイオの技術、具体的には遺伝子技術を持つ企業と考える。

　85歳の老人の繰り言とお考えいただいて、かつての松下電器産業（現パナソニック）の技術副本部長の早川さんから伺った話を書く。

　当時、平取りだった山下さんが社長に大抜擢されて話題になっていた。山一證券経済研究所にいた私は、理事長の吉野俊彦さんと山下社長との対談を中心に「松下電器の研究」（東洋経済新報社刊）を書いた。

「なぜあなたは２６人ぬいて社長になったのか、世間はみな注目しています。松下幸之助相談役からどういう使命を授けられたのですか？」

　「20世紀中は何とか私（幸之助さん）は予想できるが、その先は分からない。若い人中心に21世紀を予想し、対策を打つ人たちを集めて、この会社を永続させたい。だから私は技術本部長を兼任しています。」

　そこで中心となっている副本部長の早川さん（申し訳ないがお名前の方は忘れました）をその場に呼んでいただいて、私がいろいろと何時間も伺った。以下、記憶を頼りにまとめる。

　「イマイさん、ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルは何であんな巨大な利益を得て財団を作ったかご存じですか？」

「ダイナマイト、でしょう？」

「そうです。あれは実は化学が進歩したために出来上がったんです。人造肥料も人造繊維も19世紀の技術です。つまり19世紀は科学の急速なイノベーションの高まりの時代なんです。その軸は化学です。」

「というと、20世紀はエレクトロニクス、ですね。学問でいうと、物理、ですね。

「そうです。半導体、原子力、セラミックス、みんな物理、です。

「では、21世紀は？」

「生物、です（現在はバイオ）。」そこで遺伝子とかの話をされたのだが、私にはチンプンカンだった」

　反省した私は、それにからんだ海外情報をファイルにして少しづつ蓄積した。確か伺ったとき（1981年）から10年後には「クローン」とか「DNA」とかの言葉がではじめた。私の長男を当時高校生だったが、この話をして、その専門家になるようと、励ましたのを記憶する。その後、博士号を取得し、フランスで数年研究に励み、現在は、国立研究機関にて研究している。有力誌に論文も掲載された。（親バカとお笑いください。）

ではバイオ株の現状はどうか。ウオールストリートジャーナル11月23日の記事の一部を書く。

「新型コロナウイルス予防ワクチン開発の先頭を走る二つの有力候補（モデルナとファイザー）が初期データで高い有効性を示した」。

「医療の世界に大いに影響を与える可能性が出てきた」

「がんや心臓病、ほかの感染症など、一連の疾患に対して、遺伝子に基づく技術が、新たな治療法を提供するーそうした新時代の到来を告げている」

モデルナ（ＭＲＮＡ）、ファイザー（ＰＦＥ）は、一時的なバクチ銘柄を考えられやすいが、前記の理由で、長期でも投資に適合していると私は観る。

では、日本の方はどうか。

バイオベンチャーで、」この一年株価が上昇し、市場が急成長を織りこみ始めた銘柄を七つ選んだ。

テラ（2191）、ファーマフーズ（２９２９）、アンジェス（4563）、ペプチドリーム（4587）、アキュセラ・インク（４５８９）、タカラバイオ（４９７４）、リプロセル（４９７８）

映画のセリフから、アールが言う。

「結局、何でも案外うまくゆくもんだ」。楽観は努力の産物、という言葉が、今年と来年のキーワードです。

映画「罪の声」と日経平均3万円時代の接近、それに私の46冊目の新刊プレゼント　２０２０・１１・２３（第1040回）

　「罪の声」の魅力はかなり多いが、何といっても、塩田武士の原作がいい。週刊文春のミステリーベストテンの第1位。しかもまだ記憶に新しいグリコ・森永事件を題材にし、心ならずも事件に巻き込まれた弱者たちのその後の運命を画いている。

　導入部がすばらしい。京都市内でテーラーを営む36歳の男（星野源）が、父の遺品の中からカセット　テープと手帳を見つける。再生すると、脅迫文を読まされている子供時代の自分の声だと悟る。

　ちょうどそこに、ある新聞社が、事件のその後を年末特集記事にするため、記者（小栗旬）が動き始めていた。（まあこの点は、ご都合主義の感じはあるが）。二人は調査を共同で開始。まず、テープに吹き込んだもう一人の女の子から始め、次第に真相に迫ってゆく。

　子供たちを、ワケのわからぬままに犯罪に加担させた親たちの学生運動とのかかわりが、真因だった。英国にいる片割れを英国人が「化石」と評したのが結びになっている。

　では、イマイさん、この映画と株式市場で今展開している強気相場と、何の関係があるの、と聞かされそうだ。

　学生運動も、それに根差したエリートたちの誘拐事件も、その時は大騒ぎになったが、結局、社会には何の影響もなかった。コロナ・ショックは確かに大問題だ。しかしそのおかげでイノベーションが進展し、「次」の時代を開く。現にワクチン製造が遺伝子技術で行われた。ますます従来からの私の主張「21世紀はバイオの世紀」がウラ付けられた。

　さて、まずＮＹ、次いで日本の株式市場に、近い将来、比較的大きい「ドカ」（ドカンじゃありません）が迫っていることを申し上げる。

　その前に2021年は基本的に株高の年であり、年末はその予兆の時期であることに注意しなければならない。

　ＮＹ株についてはゴールドマン・サックス（ＧＳ）の11月20日の見通しをまとめる。

　「2021年1月までに少なくとも1件のワクチンが米国で承認され、上期中に米国で広く普及される。（中略）2021年のＧＤＰ成長率はＧＳでは５・２％、市場予想の3・8％を大きく上回る」

　「Ｓ＆Ｐ500種のＥＰＳは20％増益。同指数は2021年末には4300。年間でのリターンはベースで１６％。」

　中、長期の見通しでは私も同感だが、警戒すべき要因もある。

　ＳＡＩＬ代表の大井幸子さんは米国個人投資家連盟（ＡＡＩＩ）のアンケート調査を見て「要注意」と言っておられる。

　「大統領選挙後に個人投資家の55・8％が強気に転じ、株価に対しては69％が楽観的。「個人投資家が極度の強気になると、株価はピークを打つ」というのが常識的。

　大井さんはグラフで、相場が現在「極度の貪欲さ」が空前のピークを示している、とも。

　下げのきっかけは何か。

　私なりに考えると悪材料は三つ。第一は米国大統領選がモメにモメる。日本のマスコミはＣＮＮに毒されてバイデン当確、つれて菅首相も電話を入れた。しかし米国内事情をよく知っているカナダとメキシコの首脳は入れていない。

　　トランプがやめさせた、と報じられた「引き継ぎ業務」も、連邦政府総務局が「選挙はまた終わっていない」と認定したからだ。「法廷闘争」もやめたわけではない。

　現に（名は忘れたが）有能な女性弁護士をトランプ陣営は、新規に雇った。この女性がＴＶで「選挙全体にベネズエラ在籍企業のドミニオン社の集票機を使った州が多く、その州で不正が行われた。」と起訴の十分な証拠が集まった、と述べた。

　ご存じの向きも多いと思うが、12月14日の選挙人投票までの動き次第では、１州１票の下院議員の投票がある。結論、トランプ再選の可能性は、実はかなり残っている。どちらの候補が勝ってもデモではすまず暴動が発生する危険性が、実はかなりある。

　第二は、中国による尖閣諸島への米国の介入への試しが行われること。すでに好漁場の大和堆では中国漁船が大挙して押し寄せている。米国の政治の混乱が発生すれば、相当な確率で起きるだろう、ドル暴落が株価のそれとつながる事態の可能性は、現実にはゼロではない。

第三に、コロナ感染のピッチが上がり、ロックダウンが発生した場合も、考えておかねばなるまい。ワクチンがある、という安心感はあるので、３月当時のような大幅株価下落の不安はない。しかし、下落幅は少ないものの（日本株も含めて）発生することだけは、まあ間違いないだろう。

では日本。大和証券の木野内栄治さんはＮＴＴドコモのＴＯＢにからんで、１兆５０００億円分をデイーラーが買ったことを注目している。

木野内さんは三連休明けのデイーラーやセミプロ投資家の売りを懸念している。１２月１３日のＳＱにも警戒し「その後が正念場」と私に述べた。

勿論、木野内さんは弱気に転換したわけではない。需給の好環境に注目している。中間配当の市場への還流、裁定取引の解消買い、などなど。

日経平均２２５種の銘柄入れ替えも安価なシャープになったことも売り要因が少なくってなった、とも。

では、中長期はどうか。

私の信用する優秀なテクニカルアナリストは、中長期の株高を示す指標がチャート上で出ていることを指摘している。

いちよし証券の高橋幸洋さん。「２０２０年１０月１６日」に26週移動平均と52週移動平均が交差して、ゴールデンクロス（ＧＣ）が実現した」。過去の実績を列挙してみよう。

1995年以降のＧＣは①１９95年12月9日（期間中の上昇率１６・８％）②１９99年4月3日（同２２・３％）③２０03年8月29日（同１７・１％）④２０07年1月12日（同6・9％⑤２０13年1月11日（同５０・8％）⑥２０14年9月（同26・9％）⑦２０16年12月16日（同２４．３％）

この7回の経験から、高橋幸洋さんは「ＧＧから次のデッドクロスまでの期間の平均は74週間、平均上昇率４７・7％。」

この数字をそのままそのまま適用すると「２０２１年８月第２～３週目に２万８３７３円」が目標となる」

また、もっと長期のＧＣに注目しているテクニカルアナリストもいる。

株式会社マネースクエアの宮田直彦さんだ。この方は日経平均の１2カ月の移動平均と２4カ月の移動平均のＧＣが２０２０年６月に発生した、と私に教えてくれた。

第１回目は２０１３年１月。当時１万１１３８円から、デッドクロスが発生した２０１５年４月の２万０５８０円まで。３０ヶ月、８４・３％の上昇

第２回目は２０１７年６月の２万００３３円から、２０１８年９月の２万４１２０円までの16か月で20・4％の上昇。

この経験から宮田さんは、２０２１年１２月に日経平均３万円を予想している。

結論。私は2021年が、皆様が大儲けして老後の不安をなくす絶好のチャンスの年、と考えています。

私はフォレスト出版様から「２０２１　コロナ危機にチャンスをつかんだ日本株」を出版します。来週以降に店頭に並びます。

私から、何週何万人ものこのブログを愛読して頂いている皆様へのお礼として、この本を差し上げます、

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いつもなら、映画のセリフでシメなのですが、ＵＲＵさんの主題曲が映画館で観た時気に入ったので、再記します。

　「擦り減った靴の底には

　泥や石が挟まったまま

　私は生涯この靴で歩いて行く」

　　私は情報と市場をつなげる業務を、自分の生涯をささげるべき天職と考え、８５歳の今日まで続けてきました、どうぞ応援してください。

映画「薬の神じゃない！」とバイデン勝利とＮＹと日本株の高騰の今後　２０２０・１１・１５（第1039回）

中国で興行収入500億円を挙げた大ヒット。政府の政策を変えさせたほど社会的な大反響を呼んだ作品である。

　ストーリーは、簡単に言うと中国版「ダラス・バイヤーズクラブ」だ。この作品も第86回アカデミー賞で二冠を獲得した佳作だが、私が観た限り、この点で米国に対して中国の勝ちだ。

　2002年の上海、薬局店主は販売不振で悩み、インドから怪しげなサプリを売って生計を立てていた。

　そこに店に慢性骨髄性白血病患者が、インドからジェネリック薬を輸入してくれ、と頼みに来る。正規の白血病薬品はとても高価で手が出ない。ケタが三つ違うジェネリックをインドで販売しているので、密輸入してくれ、という。主人公は初めはビクビクしながら始めるが、患者の反応が後押しして、インドに直接訪れて薬を入手してゆく。

　感動的な結末はあえて書かないが、一見に値する作品であることは、私は保証する。

　では、この作品と米国大統領選と何の関連があるの？と聞かれそうだ。

　バイデン氏7400万票に対し、トランプ氏7100万票。オバマ氏の69００万票より多くとった。

　民衆の声は、それだけ強い。この映画が示しているように誰もが無視できない。

　中国政府がやっていた薬品産業への政策は間違っていなかった。国内企業の育成のために、海外からの安いジェネリック薬品を抑制していたのだから。

　そうした理クツ上は正しい政策でも、民衆の声には押しつぶされる。これが現実だ。

　大モメにモメた米国の大統領選だが、やはり、バイデン氏とてトランプ支持者たちの声は、とてもとても無視できない。

　では、バイデン氏になると法人税増税（21％→２８％）による減益で株は大幅下落になるとの予想はどうしたのか。新高値に挑戦しつつある米国株式市場を見ると、誰しもが思う。

　その理由をうまく説明してくださった方がお二人、おられる。

　まず、ＳＡＩＬ代表の大井幸子さん。一言でいうと増税→財政支出拡大→リフレ

　たしかに、株高と長期金利のジリ高が併存している。長期債売り、株式の先物買いという投資作戦をとっているファンドは多い。これは私の知己のヘッジファンドの運用担当者からの情報でも確認できた。

　次の方は岡三グローバル・リサーチ・センター―理事長、エグゼクティブエコノミスト高田創さん。ご自身の銀行マンの経験からと思われるが、資金運用者の立場から、次の投資作戦を主張しておられる。論旨をごく簡単にー。

1. 多くの商業銀行では貸し出しが増加しているが、それ以上に預金が増大した。今後もこの傾向は継続する。
2. この預貸ギャップで運用圧力が拡大する。
3. 一方、金利はマイナス、つまり水没しているので、債券イコール・リスクフリーの前提は変わる。株式、不動産に資金は向かう。

高田さんは「運用難民のフロンティア」として中国債券とＲＥＩＴ市場を紹介している。

日米の株式市場の相関性は0・97-０・98と極めて高い。ＮＹの株高が、日本にも転移しつつあるように見受けられる。

　ＦＤＳ代表の箱田啓一さんによると、当面のＮＹダウと日経平均の動向予想は次の通り。

1. ＮＹダウは11月18日から24日までの反発を経て、12月第1週後半からラリー気味。クリスマス直前で吹き値売り。
2. 日経平均は11月下旬にかけて波乱含みになり様子見となろう。2021年1月15日から21日にかけて、日本と海外両方とも調整の兆しがある。良い買い場所であろう。

いつもなら映画のセリフでしめるのだが、かなり前に観たので、メモがない。そこでリンカーン大統領の演説から。

「すべての人をすこしの間　ダマすことはできる。一部の人を永遠の間　ダマすこともできる。しかし、すべての人を永遠にダマすことはできない。」

私は今回の大統領選挙はイカサマだと思っているので、この言葉を、マスコミにささげたい。

シェイクスピア「マクベス」とこれから始まる中国の覇権戦争勝利と、ここで狙いたい銘柄　（２０２０・１１・８）　第１０３８回

　「キレイは汚い、汚いはキレイ」と唱える三人の魔女の予言に導かれて、主君ダンカンを暗殺して王位を奪った武将の物語。シェイクスピアの最高の傑作と言われている。

　私は、今回の米国大統領選挙の推移を見ていてこの傑作を思い出した。

　バイデン候補は「勝利宣言」をしたと報道されている。しかし現実には、投票でのイカサマが伝えられている。

　例えばミシガン州。９３％開票迄トランプ氏が１０万票以上リードしていたが、報道後一時間で１２万票がバイデン氏に投票され逆転した。ウイスコンシン州では投票率がなんと２００％。郵便投票を使った反トランプ作戦が成功したかに見える。

　はじめマクベスを応援したかに見えていた魔女たちは、実際は地獄に落ちる魂を狙っていたのとよく似ている。

　マクベス夫人が主君の殺しの記憶から狂って、最後に死んだように、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏が身内の弱みにあたる。　広く報道されているのでご存じの向きも多いと思うが、ＮＹポストによると次の通り。

　ハンターが、修理業者に出していたパソコンのハードﾃﾞｲスクから、父親への口利き料を賄賂としてもらっていた証拠が入っている。

　保守系　のワシントン　タイムズですら、ハンターが中国の巨大企業から１０００万ドルの顧問料要求しているメールを入手した。と報道。

　見逃せないのは、中国共産党首脳との秘密協議。ハンター氏と習近平、王岐山と結んだ４５億ドルに上る利益供与のメール。

　このほか、未成年の少女を相手にしたハンターの違法セックスの映像、つまりはハニートラップの証拠を握られている。

この状況で、オヤジが米国の利益のために対中覇権戦争を進めるとは、誰でも考えられない。これは常識といっていい。

にもかかわらず、米主要メディアがトランプ封じ込めに動いた。私には全く不可解だが、米国を支配している真のエグゼクテイブたちの権力闘争で、中国市場を失いたくないグループが主流を占めた、と解釈すればつじつまが合う。

でも、現実にはすでにＦＢＩが動いているのを私は注視している。。表面化すれば、二つの問題が生まれる。

　第一は１２月８日の各州の選挙結果の確定日。第二は１２月１４日の選挙人投票。あまり明瞭にバイデン一家の醜態が目に余ったら、造反選挙人が出るかもしれない。また、法廷闘争で、無効投票が決まり、正々堂々とトランプ政権が決まるかもしれない。まあそう簡単には行くまい。当分はバイデン氏を前提にモノを考えなくてはなるまい。となると、バイデン氏の対中国への弱い姿勢が予想される。

先日のブログで、私は中国からの台湾、尖閣、あるいは沖縄への軍事的攻勢を指摘した。しかし、バイデン氏を前提にすると、中国はもうその必要性は少なくなった。

理由？ホワイトハウスに中国がいつでも命令を出してもOKする大統領がいるから、何も戦闘をしなくても、着々と世界制覇への貴重な４年間を稼げる。

後世の歴史家は、バイデン時代を「米国の凋落が明瞭化した時代」と書くだろう。

さて、長期的な問題は別にして、目先のＮＹ株式の動向に絞って、１１月上旬の数日間の動きを私なりの見方でご紹介。次に今後の動きを予測。最後に日本株の今後と注目銘柄について述べたい。

まず１０月３０日以降の数日のNYダウを書く。

１０月３０日　　２万６５６１ドル

１１月２日　　　２万６９５２ドル(+４４３)

１１月３日　　　２万７４８０ドル（+５５９）

１１月４日　　　２万７８４７ドル(+367)

１１月５日　　　２万８３２５ドル（+４４７）

１１月６日　　　２万８３２３ドル（-１６６）

要注目は米１０年国債の金利。１０月３０日の０・８８７％から１１月４日の０・７７４％まで急落した。

ここから読み取れる投資戦略は「リフレ―ション・トレード」。バイデノミクスは①増税②グリーンニューディール③国民皆保険が柱。

ここから増税-財政支出拡大―物価上昇率拡大、というリフレ期待トレードが作戦になる。

大統領選直まで上昇。しかし、法廷闘争で解決が長引くとの懸念で週末は、株は下げ、長期金利は下落。

　大井幸子さん（ＳＡＩＬ代表）は３０年物国債先物を調べて多くのトレーダーが１０月半ばから、金利上昇を見込んでショートポジションを増やしている」と指摘されている。

大井さんは「勝敗が決まるまでの数週間、手続きが混乱。デモや暴動が多発し、社会不安が高まるリスク」を懸念している。リフレよりも、社会不安を投資家は重視するだろう。

混乱は経済的にも起きる。失業者の支援金１２００ドル+週６００ドル）が、政治混乱のために決定していない。ロビンフッダーの資金源でもあったこともあり、明年１月２０日以前は下落する日が多くなる。

半面、機関投資家はジャブジャブの余裕資金を利用した１２月末の決算期の数字を上昇させたい。恐らく中小型の銘柄や、割安な日本株に向かうだろう。現にＮＹダウやナスダックが大幅に下げた日でも、日経平均はごくごく軽い下げにとどまった。

結論。年内は小幅の乱高下。NY市場と日経平均の相関率は９８％だから、市場全体の上下は小幅で、来年以降のポストコロナ時代の有望銘柄に買いは集中する。

注目銘柄を以下に述べよう。５Ｇ関連やアフターコロナの時代を先取りするものを中心にした。

これに加えて宮島秀直さんの（パルナソス　インベストメント）の「菅銘柄」を入れた。

①ＨＥＮＧＥ（４４７５）、②ＪＴＯＷＥＲ（４４８５）③ＡＩインサイド（４４８８）④バンガード・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ（Ａroa）⑤NEXT FUND日経平均レバレッジインデックス連動型上場投信（１５７０）

以上だが、⑤は明年１月の買いが一番良いと見ている。注目銘柄なので、研究機関を置いていることはご留意ください。

「マクベス」のセリフから。トランプ又はバイデンに向けて読むと面白い。

「明日、また明日、また明日と時は

小刻みな足取りで、一日を歩み

ついには歴史の一瞬にたどり着く(中略)

人生は歩きまわる影法師　あれは役者だ

舞台の上では大袈裟な見得を切っても

出場が終われば消えてしまう」

映画「影なき狙撃者」と中国の戦争準備、そして「まだまだトランプ」　２０２０・１１・１(第１０３６回)

映画「影なき狙撃者」と中国の戦争準備、そして「まだまだトランプ」　２０２０・１１・１(第１０３６回)

　１９６２年公開のこの映画は、翌年のケネデイ大統領暗殺事件を予告した作品として、再評価されたことで有名。

　朝鮮戦争で中国の捕虜となり、マインド・コントロールされた兵士が殺し屋と化して帰国。大統領を暗殺しようとする。洗脳された殺し屋はトランプのカードで意識を操られるが、それ以外の時は普通の生活をしている。

　この殺し屋兵士はローレンス・ハーヴｴイ、それを阻止しようとする上司はフランク・シナトラ。中国人スパイとの大格闘は、後の００７ものにも影響を与えたともいわれる。

　中国は自国のためなら、どんなことでもやる、という印象は、この映画から広まった、と言っても過言でない。近年の中国の行動はこの印象をウラづけた。

　私は以前から、今回の米国大統領選挙後の混乱に乗じて、習近平主席が自分の地位を守るため、南シナ海でコトを起こす、との強い不安を持っている。過激な国家主義（ウオールストリートジャーナルの指摘)もこの不安を後押しする。

　折も折、１０月２８日付でニッセイアセットマネジメントのリサーチフェロー兼エコノミストの佐治信行さんが、この不安をはっきり指摘しておられる。まず、題から示す。

　「中国貿易統計から米中対立と最終決戦に向けての中国の準備が見える。」

　要点のみを以下に記す。

　中国は「一つの中国」が自国の核心的利益だと従来から主張。マカオ、香港、そして台湾の飲み込みを企画している。対象国のＧＤＰとの比較が中国の有力都市が、その規模に追いつき、追い越しが見えた時に行動を起こす。

　香港を例にとると、２００９年に上海市、２０１１年に北京市、２０１８年には深セン市に抜かれた直後の２０１９年に「逃亡犯条例改正案」、２０２０年には「香港国家安全法」。一国二制度は著しく制限されている。

　台湾はどうか。同国のＧＤＰは２０１９年に６１１２億ドル。上海市の５３３４億ドル、北京市の５１３０億ドルが迫っている。香港ほどではないが、行動の準備が始まってもおかしくない。

　佐治さんは１０月１３日発表の９月の輸入額の急増に注目している。８月が前年同月比マイナス２・０％だったが、９月には月１３・６％と激増。けん引役は半導体で、台湾、韓国が中心。

　中国国内での半導体生産は加速している。９月の生産数量は２０９億個、前年同月比で２３・０％の増加。米国がファーウエイ製品を輸出管理規制リストに挙げてから、年率２６・９％の急増ぶりである。

　この大増産にもかかわらず、半導体の在庫は落ちてきている。このままでは明年４～６月期になると、半導体の不足が表面化。いわば兵糧攻めの効果が出る。そこで米国側は一層の輸出規制をかけると、佐治さんは予測している。

　いわば中国の敗北が、米国の圧力強化によって起きる、という結論だ。

　これに対し、中国が(かつての日本軍部のように)兵糧が尽きる前に、大統領選直後の米中の社会不安に対し、積極的にコトを起こす可能性を指摘するご意見もある。

　ヘッジファンド情報では、バルナソス・インベストメントの宮島秀直さんと並んで横綱級の情報を提供してくれるＳＡＩＬ代表の大井幸子さんだ。

　この方とはＴＶ番組で１年ほど日米に分れて番組を作ったこともあり、私は心から尊敬している。

　論旨は二段構え。前半は大統領選挙の直後に米国内の混乱が続く。後半は「中共対国際連合軍の限定的な戦闘は六か月つづく」。

　まず混乱の方。すでに米国では８６００万人が期日前の投票を済ませている。バイデン候補のスキャンダルは呆れるほどだが、期日前なので、この情報を聞いていない。また米国のマスコミ全体がこのスキャンダルの報道をわざと遅らせた、そこで開票直後はバイデン有利。

　トランプ氏が敗北宣言はしないだろうから、州によって開票が遅れることもあり、１１月半ばまでバイデン氏が優勢。この間にデモ、暴動が発生しそうだ。実に７４％の米国有権者が「勝敗がつかないまま争われることになる」と予想している。

　ここから先は大井幸子さんのご意見にプラスして、私の推測も入れて、このブログの結論としたい。

　米国内の混乱が続くと、前記した佐治さんの「兵糧攻めに対する中国の逆ギレ」で中国が台湾海峡から尖閣諸島への軍事攻撃が行われるリスクが高まる。

　すでにこの海域では１０月２６日から１１月５日まで「キーソード」(日米共同統一演習)が実施されている。

　大井さんは「今でも一触即発の状況下にある」と警鐘を鳴らしている。また、「中共対国際連合軍との限定的な戦争が６か月ほど続き、２０２１年４月～５月には連合軍が勝利し、新しい秩序が見えてくる」とも。

　大井さんは１１～１２月には「戦時下の株高が発生する」と予測しておられる。しかし同時に「私にトランプの勝利を予想している」「しかし１１月の最初の週には、長期金利とＶＩＸ指数（恐怖指数）が上昇し、株価が急落するリスクが高まる」とも。

　私も１１月のＮＹ株急落につれて発生する日本株の押し目買いが最良の戦略と考えている。

　しかし、このシナリオにはある落とし穴がある。沖縄県の中の独立論者である、このアホどもが仮政府を樹立し、中国が義勇兵を大量に派遣して、沖縄を実質的に支配する。まあ、大方の日本人は夢想すらしないシナリオだ。地図を見れば、ここさえ支配できれば、台湾ののど喉元を抑えられる。日本の防衛力は左派の圧力で憲法を含めた法律でガンジがらみになっており、行動が制限される。

　しかも、現在の戦争は、電磁波を用いてミサイルなどの戦力が使えないままに勝負が決まる。ロシアのウクライナ制圧の時のように、戦車の音なんかがないままに、いつの間にかロシア兵に囲まれてしまった、という戦争である。この事態が起きてから、始めて日本人は、憲法改正をしなかったことを後悔するだろう。

　そんな事態となれば、オリンピックなんて夢のまた夢、ということになり、２０２１年は日本の暗い年になりかねない。

　私としては珍しく弱気の見方だが、確率は四分の一か、五分の一、と考える。

　映画のセリフから。殺し屋のローレンス・ハーヴエイが言う。「世の中には二種類の人間がいる。愛される者と愛されない者」。中国にとってはバイデンが愛する人、日本にとってはトランプが愛される人。