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2020年7月 6日 (月)

映画「HANA-BI」と安倍内閣の前途と外人機関投資家の対日投資作戦 2020・7・5(第1019回)

映画「HANA-BI」と安倍内閣の前途と外人機関投資家の対日投資作戦 2020・7・5(第1019回)

 

54回ベネツィア国際映画祭で金獅子賞を受賞した秀作。故黒澤明監督が選んだ「世界と日本の100本の映画」の中の一本に入った。黒澤監督の発言を。

 

 「『その男、凶暴につき』を見た時から、(北野さんは)才能あると思ったね(中略)。ズカズカと踏み込んでゆく思いっきりの良い所(中略)。出演者一人一人の存在感がしっかりできているところが素晴らしいね」と。この大監督がベタ褒めなのを見ても、北野武監督への高い評価をしていることがわかる。

 

 ストーリーを。刑事の西(ビートたけし)の妻(岸本加世子)は、死病に侵され余命も長くない。犯人検挙の折に友人の刑事と部下が重傷を負い一人は死亡した。カッとなった西は、犯人を射殺し、その死体に何発も銃弾を撃ち込む。これが問題となり懲戒処分になり西は警察をやめる。

 

 妻のためにヤクザから借金。重傷を負った友人の刑事のために資金が必要。そこで何と銀行強盗を強行して、借金返済と友人への援助と、死期の近い妻と全国旅行をする。

 

 最後はかつて部下だった刑事が追及してくると、おそらく夫婦心中だろう。銃声が二つ聞こえてエンド。

 

 刑事を経験している人間が、銀行を襲うなんて私には考えられないが、逆に言うといかにもビートたけしらしい。

 

 まあ矛盾といえば矛盾なのだが、現実にはこうしたケースは多い。世論調査による支持率が新聞によってかなり差がでる。私はNHKを使っているが、6月では、内閣支持率が36%、自民党325%で、合計68・5%。いわゆる青木ルールの危機水準の50%より、はるかに高い。騒いでいるのは、ごく一部。例を示す。

 

 前記した新聞別の安倍内閣支持率を列記しよう。支持率の高い順に。(単位%)

①産経86 ②読売43 ③日経 41 ④朝日14 ⑤毎日9 ⑥東京 5

 

86から5%まで。別の国で統計を取り合ったのではないか、とさえも思わせる。

 私は新聞社経営で、アンチ・アベのほうがよく売れるか、広告をとれるから、ムリして紙面を作っているのではないか、と妄想している。

 

 

話がヨコに流れた。政治の高度情報に強いインパルナソス・インベストメントの宮島秀直チーフインベストメントによると、内閣官房の最高幹部のコメントは次の通り。

 

 「安倍さんは四期目をやる気はない。来年9月の総裁任期満了までやる気もない。」

 

 そこで宮島さんは、次のシナリオが濃厚と見ている。

 

   「安倍総理は今秋から来年8月までどこかの早い時期に早期辞任を画策し、直後に(後継)総裁を指名。任期満了以前の辞任の場合は自民党国会議員のみの投票で決定する。」

 

 なるほど、石破さんは地方の票が強いので国会議員だけなら岸田さんが一発で当選するか。

 

 私の方の情報では、二階幹事長を衆院議長に昇任(?)させて、岸田政調会長を幹事長にして解散、総選挙。野党の支持率から見て、勝利は確実。その功績で安倍→岸田へのバトンタッチを行うシナリオがあった。

 

 しかし、二階堂幹事長が留任を強く主張しているため、この人事構想は崩れている。そこで第三次補正(117兆円、現金支給も)を政調会長主導で成立させ、男を挙げる作戦に切り替えた、と私は聞いている。

 

ウラ付けになりそうな報道があった。アンチ・アベの毎日だから真意は分からないが、公明党が候補者を決めた。これは早期の総選挙対策だ、という記事だ。

 

 これは日本株全体の買い材料、というファンドマネジャーが主流。具体的なケースを書こう。恐らくオイルマネーと思われる売りが出ている一方、超短期のヘッジファンドは半導体関連株と日経225種先物買いが主力。TOPIXの先物売りでヘッジしているファンドがその半分。

 

 将来の食糧不足に絡んで、指標になるタイ米の価格がトン400ドルから最近580ドル台に急騰している。「これで儲かった」と言っているマネジャーは結構多い。次に小麦、という声もあることも付言しておく。

 

ではイマイさん、あなたはどう考えているのか、と聞かれそうだ。

 

 「FEDにケンカするな」の言葉通り、メチャメチャに大量な債券買いが相場の今後を支える。

 

 ごく一例、過去のQEの時期、投入金額、」NYダウの上昇率を列挙しよう。

 

   QEⅠ 200810月~20103月、17250億ドル、 73%上昇。

   QEⅡ 201011月~201166000億ドル  18%上昇

   QEⅢ 201210月~201410月 18000億ドル  39%上昇

 

 これに対して、FEDの総資産で見ると、20203月末の53兆ドルが、6月末現在71兆ドル、ウオール街のストラテジストは12月末に11兆ドルを予測している。

 

 このコラムでしばしば言及している対トランプの連邦最高裁判決はある。この攪乱要因を別にすれば「景気回復期待のある超金融緩和状態」という株高には願ってもない状況だ。いわば「意外高」だが、私にとっては少なくとも意外ではない。ごく当たり前だ。

 

 金融相場から業績相場に移るときには、必ずかなり大きい調整がある。しかし、現状で見る限り、来年までは考えられない。

 

 シメに映画のセリフを入れるのが通例だが、北野映画ではほとんどセリフがない。そこでシメのセリフはありません。あしからず。

 

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