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2020年4月27日 (月)

トルストイ「戦争と平和」とポスト・コロナ新時代とジョージ・ソロスの新しい提案 2020・4・26 (第1009回)

トルストイ「戦争と平和」とポスト・コロナ新時代とジョージ・ソロスの新しい提案 2020・4・26 (第1009回)

 

 トルストイが36歳から40歳まで書きつづけた大長編。サマセット・モームは「あらゆる小説の中でもっとも偉大な作品」と評している。

 

 私はこれを高校二年生の時に読んだ。当時の担任の隈部直光先生のおすすめだった。第一巻はやたらとフランス語が出てくるし、人名も難しく、読むのに苦労した。しかし、読み進むうちに、オレはなんて面白い小説を読んでいるんだろうとびっくり。そこから徹夜で岩波文庫を読みふけった。

 

 この体験を後年、現役の浦和高校生に先輩として講演を依頼されて講堂でお話させていただいた。講演後30人ぐらいの生徒が次々と後を追ってきて、質問続き。その中のひとりが、読みさしの岩波文庫を見せて「これから頑張ります」と言ったのが忘れられない。

 

 当然、私のことだから、映画も観る。ハリウッド版、ソ連時代の国策映画、プロコフィエフのオペラ。ソチ五輪の時のバレエは観ていない。

 

 多数の人物が登場するが、やはりナターシャが魅力的に画かれ、映画ではオードリー・ヘップバーンが演じた。まことに適役。1956年の作品だが、いまでもBS,CSで上映されている。

 

 さて、大騒ぎされている新型のコロナウイルスとの戦争だ。

 

 スフィンクス・インベストメントの藻谷俊介さんは感染者から死者と治癒者を差し引くと、すでに中国、韓国、台湾、豪州は下降。スペイン、イタリア、米国も下降に向かいつつある姿がグラフから明瞭に見て取れる。

 

 

藻谷さん作成のグラフは100万人当たり05人を超えた日を100とし、421日までを表している。日本は横這い。

 

 上昇中はシンガポールのみ。大部屋で集団生活している外国人単純労働者へのケアがなおざりにされたため感染増大がやまないのだろう。

 

 またSMBC日興証券の牧野純一さんも国内の新規感染者頭打ちとなっており、収束に向かいつつある」としている。私もそう思う。

 

 なお、牧野さんは「緊急事態宣言による経済的損失は約5兆円。また輸出、インバウンドの減少、オリンピックの延期はGDPを58兆円程度押し下げる」としている。

 

 その結果、「企業収益は189%程度、株価は1月のピークかほぼ同率下落しており、すでに織り込み済みと思われる」と結論付けている。

 

要するに、アナリストの世界では、対コロナ戦争の次の平和な世界をそろそろ考え出す時期に入った。

 

 その折も折、ジョージ・ソロス氏からメールが届いた。内容が「永久債」に絡む提案、というので早速目を凝らして読んだ。

 

 題は「EUは永久債を発行すべきである」。

 

 内容は➀EU大統領は11000億ドルの資金が新型コロナウイルスの経済的打撃対策として必要と述べて②423日のEU首脳で最優先議題になる③特にスペインが永久債についてはリーダーとなって討議されている。

 

 ソロス氏は言う。スペインがこの新提案を成し遂げるだろう。

 

 またソロス氏は「永久債は新しいものではない。1752年に英国が発行したものが第一号で、対ナポレオン戦争、クリミア戦争、第一次世界大戦。また、米国は南北戦争に絡んで、1870年に議会は容認している。」とも。

 

 私は、ソロス氏が、経済的な打撃に対する財源を、日本と同じくドケチで有名なEUが予算を絞るのをけん制していると観た。

 

 日本の方も、このブログで書いたとおり、真水が20兆に満たない景気刺激策なんて無力に決まっている。

 

 日本特に財務省では「永久」という言葉にアレルギーがある。松田学さんが言うように、超長期の建設国債(「投資国債」と松田さんは言うが)これを日銀が引き受ける。時限立法、例えば5年。

 

 

 米国でも100年債を真剣に検討していると財務長官が発言したのが、昨年だから、本年はもっと進行しているはず。前記のソロス氏は当然、当然、米国の事情をよく知っているに違いない。財源が乏しいのはどこの国も同じ。恐らく大統領選前に「これを発表、株価は高騰、人気上昇を狙うだろう。6月又は7月の最高裁の判決の結果次第だが。

 

今の戦時は永くは続かない。次の平和時をそろそろ考える時期に入ったのではないか。

 

次回のブログ更新は、情勢を判断するのに日にちが必要で5月7日にします。

 

2020年4月20日 (月)

「方丈記」と安倍政権の方針転換と外国人投資家の変貌、さらにトランプ政権への不安材料 2020・4・19 (第1008回)

「方丈記」と安倍政権の方針転換と外国人投資家の変貌、さらにトランプ政権への不安材料 2020419 (1008)

 

 「行く川の流れは絶えずして、しかも、元の水にあらず。」有名な書き出しで、高校生だった私には、この無常観には反発したものだが、もうすぐ85歳の私には十分理解できる。

 

 この随筆の中の前半のパートは12世紀の天変地異と人間の無力さについて書かれている。いわく大火、竜巻、飢饉、地震―。今回のコロナと読み合わせると、実感できる。

 

 鴨長明は高位な神官の家に生まれたが、地位にはつけず、草庵での生活が後半を占める。

 

 最後には隠者としての自分自身の草庵の生活に愛着を抱くことさえ、悟りへの妨げとなると否定して結ぶ。

 

 この無常観を安倍首相に対して感じるのは私だけではあるまい。すくなくとも、登場前後の颯爽とした表情は消え、最近のコロナ対策の下手くそ加減は、切れ味鋭かった数年前と比較にならない。

 

 ごく一例。全国民一人10万円給付、しかも補正予算に組み込む。一世帯30万円を撤回し、補正予算への組み入れを当初拒否していたが、公明党の圧力で一転した。勿論、不況対策としては、現金給付が6兆円(3000世帯×3万円)から、12兆円(12千万人×10万円)に増大するわけで、本来はこれは景気対策としては好ましい。

 

 しかし、成立に至るウラ話を宮島秀直さん(パルナッソス・インベストメントスラテジーズのチーフストラテジスト)に聞くと、実際は公明党のエゴに安倍首相が押し切られたらしい。

 

 まとめると次の通り。

➀これまでは一部富裕層を利用する減税や現金支給に猛反対してきた公明党。今回も3月末に自民党が示した全世帯現金支給にも反対してきた。

②しかし創価学会から、講演会や会員参加の会合が全く開けなくなり、個人献金がゼロ。公明党への資金源も激減し、山口公明党代表は180度態度を急変させた。

 現在の株式市場は、この情勢を受けた財務省のポジティブな姿勢を好感して上昇している。

 

 以上は宮島さんからの政治情報だが、私なりのヘッジファンドから入手した市場関連情報(主にグローバルマクロファンド)を述べると―。

 

 昨年から「円買い日本株売り」を行っていたし、これを変更する計画もない。2020年に入り、売りポジションを拡大している。

 

 次に市場筋から入手したオイルマネー。原油価格は急低下し、手元流動性が低下。オイルマネーは各月の月初商い日に売りを出すので、3月を除いて124月の初日は安い。3月は2日で、この日は上昇したが、日銀がETF買いを増大させるとの情報でブローカーが売りを一時控えたため、3月は「数字は不明だが、相当多かった(ブローカー)」。

 

 前者のグローバルマクロヘッジファンドはいずれ買いに転じることが、確実だ。というのは、私に聞いてくる質問は「いつ買ったらいいか?」などの買い転換期のタイミング関連ばかり。また裁定取引が限度一杯に達しているため、必ず買戻しに入る。タイミングは中国の景気底入れサインだろう。

 

 従って私は前週も申し上げた通り強気である。相場の方も2週間続け陽線をつけて上値の抵抗値282円に接近(いちよし証券高橋幸洋氏)。ここを抜くと展開が目に見えてくる。

 

 ただ大きな不安材料が迫っている。私が従前から申し上げてきたトランプ大統領対最高裁の例の財務諸表公表問題に大きな展開があった。場合によっては6月に大きな激動が市場に。勿論世界中にショックを与えるに違いない。

 

 その展開とは、最高裁が審理中の11件の口頭弁論を電話で行うと決定したこと。331日に予定されていた弁論は、これで近く電話で実施されることになった。6月末が7月にずれ込む可能性はあるものの、これで大統領選以前の判決で行われることが確実となった。

 

 焦点は「大統領の刑事免責特権」にある。地裁、高裁ともこの特権を憲法に定めていない、としており、この点を最高裁が同判決を出すかが、大きな注目点である。

 

 トランプ大統領としては➀最高裁が大統領の刑事免責特権を認め、開示しなくて済む②逆に最高裁が下級裁判決を支持して納税記録開示に追い込まれる。という天国と地獄のような状況だ。

 

 もちろん大統領としては、自分が任命した二人を含めて保守派判事が多数なので、最高裁での勝訴を読んでいるに違いない。ただ、長官といさかいを起こしているため、票読みは微妙だ。

 

 では、どんな投資作戦をとったらよいか。

 

 目先は巣ごもり消費関連がいいだろう。①ゲーム関連の任天堂、カプコン②ドラッグストアのウエルシア HD、ツルハ HD③TV電話・在宅勤務のナスダック上場のシトリックス・システムズとズームビデオ。これに加えてスーパーでもよく売れている食品。例えばカップ麺の日清食品、山崎パン、あたりかな。

 

 もっと長期にも目を配る必要がある。前記の米国二銘柄は、コロナ以降も、在宅勤務が必要になると見込めるので、お勧めできる。二つのうちどれか、と言われるだろうが、すでに利用している向きに聞くと、「シトリックス・システムズ(cxts)を優先して考えたい。

 

 「方丈記」の書き出しから一言。「花はしぼみて 露なほ消えず。消えずといえども、夕を待つことなし」。コロナショックも、いずれは終わる。そのあとは?

 

これだけの超金融緩和をしたのだから、コトが収まれば、株式バブルになると思う。ダウも日経平均も、すごいことになるだろう。

 

 

ただFDS箱田啓一さんによると、米国ダウ平均は6月上旬(正確には9日)に利食い売りによる下げを予想していることを、付言しておく。

2020年4月13日 (月)

映画「誇り高き男」とコロナ肺炎特効薬の発見と日本株二番底説の当否 2020・4・12 (第1007回)

映画「誇り高き男」とコロナ肺炎特効薬の発見と日本株二番底説の当否 2020・4・12 (1007)

 

 主演のロバート・ライアンは渋い二枚目だが、悪役も沢山演じ、とてもうまかった。もちろん正義のヒーローも演じた。この作品は黒澤明監督が選んだ100本の映画の中で、西部劇では「荒野の決闘」とこの「誇り高き男」の2本だけ選ばれたので、少々驚いた。「駅馬車」も「シェーン」も入っていない。選んだ理由として黒沢監督はライオネル・ニューマンの主題歌、ルシアン・バラードのカメラを挙げた(「夢は天才である」)。もちろん、巨匠は映画全体の出来栄えを高く評価したのだろうが。

 

 映画のストーリーに話を戻す。ロバート・ライアンはベテラン保安官、その恋人にヴァージニア・メイヨ。色っぽかったなあ。

。保安官は町長で賭博場経営者のボスの無法ぶりに抵抗。ボスの雇った多数の殺し屋たちと対決する。

 メキシコ人の殺し屋と保安官のやり取り。

 「誇りは命を縮めるぞ」

 「自信過剰もな」

 

 現在の世界は、コロナ肺炎ウイルスのために、誇りも自信も失っているように見える。

 

 しかしFDS代表の箱田啓一さんが教えてくださったのだが、有効なコロナ治療薬の利用がすでに始まっているらしい。内容をかいつまんで書くとー

 

トランプ大統領の最近の発言。「新型コロナウイルスに対抗するため、症状が出ている人も含め『抗マラリア薬』と『抗菌薬』の服用をすすめる」

 

 このトランプ発言に先立って328日FDA(米国食品医薬品局)が、抗マラリア薬(ヒドロキクロロキン)と抗菌薬(リン酸クロロキン)の緊急使用許可を提出。

 

 翌329日、HHS(米保健福祉省)が、スイスのノバルテイスからヒドロキシロキン、独のバイエルからリン酸クロロキンを大量に無償提供を受けた、と発表。

 

 箱田さんは「症例は論文の数からみて200例以上。この二つの薬品が同時に供与されると、五日から八日でウイルスを減少らせる情報が広く欧米で共有されたのでないか」と言っている。

 

 その証拠として、トランプ米大統領にインド首相が電話会談し、これまでインドは抗マラリア薬の輸入を禁止していたが47日に解禁した、と箱田さんは言う。これに加えて89月には米モデルナのウイルスワクチンが出てくる。もちろん我が国のアビガンも。

  

 これらの薬品により患者に効果が出始めたら、先行きの見えない不安が払拭される。また、大不況も一時的なものであることが分かり、おのずと脱出時期も読めてくる。

 

 そうなると、一般に流布されている「二番底説」は怪しく見えてくる。長期不況を前提にしているからだ。

 

 先週の日経ヴェリタス45日号に掲載されたプロ12人の見方を見ると、11人が、15000円から17000円までの二番底を見ている。残る一人も13800円だから、二番底を予測しているのは全員、ということになる。中には「不可避」という向きも。

 

 皆が皆、実体経済の悪化を予測しての二番底だが、前記のように薬効の高い処方があることが判明すれば、不況期間は短い。それなら「プロ」が予測している6月近辺には景気の底で、3月に比べて下値が大きい(価格が低い)とは考えにくい。株には先見力があるからだ。

 

 強いて弱材料を、現在いわれているもの以外で探すと、景気刺激効果の極めて弱い「108兆円の経済対策」だろう。

 

 私が懸念していた財務省の官僚の圧力のせいだろう。景気に直接効果のある「真水」はなんと16000億円。これが外人投資家に伝わり、ガクンと来た向きは多い。

 

 しかし、チャート上は強気のサインがある、とテクニカルアナリストは言う。

三菱UFJモルガンスタンレー証券のチーフ・テクニカルアナリストの宮田直彦さんは次の点を指摘する。

 

 「日経平均の3月足は過去最長(2558円幅)の下ヒゲが表れており、底入れを強く暗示している」。

 

 宮田さんは「今後12か月の間に二番底をつける可能性はあるものの、下落の最悪期は過ぎたと思われる」と結論付ける。

 

 いちよし証券投資情報部の高橋幸洋さんは一目均衡表から見て、次のような見通しを発表した。

 

 高橋さんが注目するのは週足で見て、日経平均は先週(330日~43日)の陰線を包む陽線が今週(46日~410)に出現した。また三週前の終値19389円を上回って引けた。

 

 「今後は上値抵抗線となっている転換線2万133円を上回った場合には、3月19日の安値1万6358円が当面の安値」。

 

 やはり前記したコロナ肺炎の治療薬が出現していることが広く認知されれば、この強気が一般化するだろう。現在の不安感、焦燥感はなくなる。これは大きい。

 

映画のセリフから。カウボーイが多数やってきて町は賑わう。保安官とその恋人のやり取り。「人が増えれば、収入も増えるわ」「人が増えれば、トラブルも増えるんだ」。トラブル(病気)が増えれば、保安官(対策)の出番も増える。見通しさえ見えてくれば、コトはおさまるものだ。

 

結論。私は強気です。国難の後には新しい飛躍があるに決まっています。戦後、廃墟からの復興、オイルショックからの国力の増大、いくらでも例は挙げられる。悲観は言うのは楽だが何も生まれない。楽観はバカみたいに思われるが、最後には勝つのです。私は84年の経験から、そのことを知っています。読者の皆さんも、どうぞ元気を出してください。終わらない嵐は、ありません。

 

 

2020年4月 6日 (月)

映画「ベニスに死す」と我が国のコロナ不況対策の評価と、政府内のピークアウト予想 2020・4・5 (第1006回)

映画「ベニスに死す」と我が国のコロナ不況対策の評価と、政府内のピークアウト予想 2020・4・5 (第1006回)

 

ドイツのノーベル賞作家トーマス・マンが1912年発表した中編を、イタリアの巨匠ルキノ・ビスコンティが1971年に映画化した。主演は英国人ダーク・ボガード。名作の評価が高く。ベンジャミン・ブリテンが1973年にオペラ化している。

 

映画のスタートにグスタフ・マーラーの交響曲第5番の第四楽章アダージェットをビスコンティは使った。マーラー人気が巻き起こったことでも有名な映画だ。

 

主人公は小説では作家だが、映画では作曲家となっている。

 

ストーリーは単純と言えば単純。静養のためベニスを訪れた老作曲家アッシェンバッハが、ポーランド貴族の美少年に恋する。老作曲家は理想の美を見出し、後を付け回すようになる。

 

 折も折、ベニスでコレラが迫っていて、滞在客たちが逃げ出す。しかし主人公は美少年から離れたくなく、この地から離れられない。少年の一家がベニスを離れるその日、コレラで主人公は死ぬ。

 

美少年のためにベニスを離れずに死んだ主人公のように、今回のコロナ不況対策で安倍政権がとろうとしている措置は、財務省の重石から離れられない、と見られている。外国人には評判が悪い。

 

  報道によると、経済対策は50兆円を超える。しかしGDPに影響を与える「真水」ベースでは20兆円を少しこえる程度で、GDPの4%。米国の10%強と比較にならない。

 

 「真水」について、高橋洋一さんの解説を引用しよう。

 

 「経済対策には、大別すれば➀公共事業②減税、給付金③融資、保証がある。「真水」とは➀のうち用地買収量を除いた部分(2割程度)②は全額③は含めず、➀と②は全額③は含めず、➀と②を足した部分(つまりGDPに直接影響する部分)である。

 

 この少なさについては米国からクレームがついているらしい。

 

 恐らく同規模のコロナ不況第二次対策を打ち出すに違いないが、やはり後手後手。手遅れになる公算大。その分不況の打撃が大きくなる。

 

 マイナス成長、失業、倒産、そして株式市場では巨大企業の赤字転落。これが恐らく7月に発生する、これが外人機関投資家の運用担当者の主流の見方だ。

 

 「政府(アベ)に加えて日銀(クロダ)もダメ」というファンドマネジャーは多い。マイナス金利の深堀りは、民間金融機関特に地銀の収益力に致命的な打撃を与える。何もできないうちに、米FRB、欧ECB、英イングランド銀行に後れを取れば、円高、株安が加速する。そこで「円買い、日本株売り」を繰り返しているのが、外人、特にヘッジファンドだ。

 

 ただし、これはあくまでも外国人、特にヘッジファンドの見方。私は8割は肯定するが、少々見方は違う。理由は次の通り。

 

 第一に、ある情報通から入手した政権内部の今回のコロナ肺炎についての情報だ。ピークアウト(感染者数の増加傾向の後の天井形成)の時期を4月末から5月はじめと予想。  

 (これをウラ読みすると、4月いっぱいは連日の感染者急増で、阿鼻叫喚する日が続くということ。恐らく隠れ感染者の検出で何万人かになる二ではないか)

 

 第二はG7の折に、対コロナウィルス・ワクチンが、超法規的措置で、極めて速く投与されることが決まったこと。これは大材料だ

 

 最近TVで「1年半」と予想している医師がいた。しかし中国が協力するので、極めて多数の臨床治療(つまり誤解を恐れず言えば人体実験)により十分な安全性が保障される。早期に世界一斉にワクチン供与が開始されるのが、早ければ89月と見込めること。これでみとうしが付く。

 

 第三に大不況の波が信用不安につながる。この不安が、ありとあらゆる投資対象まで価格の一斉急落を巻き起こした。しかしまずトランプ大統領の仲介で「サウジがロシアとの対立による減産拒否を止める。これで米シェール企業の連鎖倒産が回避された。もちろん原油価格も反騰した(実は、これも大きい材料だ)。

 

 結論。ここ34週間、大騒ぎになりそうな破滅論には、絶対に私は同意しない。誰もがこの騒ぎを見ると「底が見えない」「長期化する」という。しかし、TVが一斉に特集し、日経新聞がトップで絶望的な見出しを付けたら、そこが底だ。

 

安倍首相に申し上げたい。

今が超長期の建設国債を発行し、日銀が引き受ける。これしかこの難局を日本が脱出できる方法はありません。万難を排して勇断していただきたい。

 

 映画のセリフから。主人公が言う。「私の父の部屋には砂時計があった。砂は初めは少しも動かない。しかし時間が経過するとじわじわと動き始め、いつの間にか移動が済んでいる。」いいセリフだ、と私は思う。読者の皆様、どう思いますか?

 

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