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2018年11月28日 (水)

第6596号 2018年11月28日(水) 米中冷戦 ハイテク規制で新段階へ

6596号 2018年11月28日(水)

◎米中冷戦 ハイテク規制で新段階へ

国際エコノミスト 今井 澂

◆ 「チャイナ・イニシアチブ」を発表

 米国の対中ハイテク輸出規制が着々と進んでいる。司法省は11月1日、中国のハイテク技術窃盗行為に対する対応措置のガイドラインを発表。セッションズ司法長官(当時)はこれを「チャイナ・イニシアチブ」と名付け、大学内でのスパイ行為も含めて徹底摘発する意図を明確にした。

 司法省はこれに先立つ10月30日にも、サイバー攻撃により航空機のエンジン技術を盗み出そうとしたとして、江蘇省国家安全庁の職員とハッカーら10人を起訴した。また、連邦大陪審が半導体メーカーの福建省晋華集成電路を起訴している。米マイクロン・テクノロジー者から半導体技術を窃取したとされる。さらにトランプ政権は、日本、ドイツ、イタリアなど同盟国に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないよう説得工作を開始した、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。これら同盟国には米軍基地があり、通信傍受などスパイ行為につながる恐れがあるからだ。中国に対する本格的な強硬姿勢を、さらに一歩進めたことは明白である。

 

◆ 新COCOM形成まで突き進むか

晋華集成電路の場合、米輸出管理規制(EAR)に基づき、「米国の安全保障が脅かされた」として、同社に対する米国製部品の輸出規制も発表された。アップルのiPhoneを中国で製造せず、米国に工場を戻せという政策意図が見える。ハイテク製品の対中全面禁輸という極めて強い規制を、現在共和、民主両党で準備中と伝えられる。1949年から1994年のCOCOM(ココム=対共産圏輸出統制委員会)21世紀版ともいえるものだ。民主党の方がより強硬な内容だが、貿易制裁に始まった米中対立に、知的財産権、サイバー攻撃、さらに人権問題や北朝鮮非核化まで含めることで両党は一致している。新COCOM成立となれば、米ハイテク企業の生産ネットワークの全面再編成はもとより、我が国の電子部品メーカーにも影響が出ること必至である。

 

◆ 強硬派ペンス副大統領との溝

 ワシントンでは現在、農業州の離反を招きたくないトランプ大統領と対中強硬派のペンス副大統領との溝が取りざたされている。ニューヨーク・タイムズなど多くの新聞は、今回の中間選挙後、トランプが「2020年の大統領選でも副大統領候補として一緒に戦ってほしい」と依頼したが、ペンスは答えをはぐらかしたと報じている。

 

 つれて想起されるのは、トランプ本人の地位の安定度に対する不安だ。第一に、下院で委員長ポストを握った民主党が長男トランプ・ジュニア、女婿クシュナー、長女イバンカらを委員会に喚問、場合によっては大統領も出席して何かボロが出るかもしれないという不安。第二が特別検察官によるロシア疑惑調査の進展、第三は米国憲法修正第25条第4節のいわゆる「合法的クーデター」で、閣僚と議会が認めた主要機関トップの過半数が合意した場合、直ちに副大統領が取って代わることが出来る、という規定だ。よく言われる弾劾は上院が共和党多数のため不可能なので、この副大統領交代説が現実味を帯びる。年内に途方もないニュースが飛び出すのだろうか。それとも米中冷戦が続く間は「戦争司令官」として大統領の地位は安泰なのか。当分、米政界から目が離せない状態が続く。

監修:内外情勢調査会   委託編集:時事総合研究所

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