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2018年4月23日 (月)

映画「レッド・スパロー」と北朝鮮非核化と米中貿易戦争と為替、株(第906回)

映画「レッド・スパロー」と北朝鮮非核化と米中貿易戦争と為替、株(第906回)

2018・4・22

 私のお好み女優のジェニファー・ローレンス主演で、今回はスパイものでR15+と来ればムリしても観る。「ハンガー・ゲーム」シリーズの監督ならB級映画でも面白いから。

 

 事故を装った同僚の襲撃による怪我で、バレリーナになる道を断たれたドミニカは、ロシア政府の諜報機関の高官の叔父に誘われて女スパイになるための養成所に入る。難病の母の療養費と政府支出の高級マンションが、まあエサで、これにつられて、「ハニートラップ」専門。この叔父さんがプーチン大統領そっくりで、これには笑った。

 

養成所を卒業したドミニカは、CIAの工作員に近づくよう指示される。しかし米国側は正体を見破り、ドミニカを二重スパイに仕立て上げる。その後の展開は、お定まりのCIA工作員と女スパイの恋になってー。ただし、このCIAの男がなんともブスで、どうしてこの男優が選ばれたかわからないが。

 

 冷戦時代の米ソのように、現在、情報戦が繰り広げられている。言うまでもなくトランプ=金正恩のトップ会談をめぐって、だ。

 

 韓国文大統領はこの米朝会談に先立って開かれる南北会談をTV中継して、自国の存在感のPRに必死。我が国の安倍首相は拉致問題をトランプ大統領に「完全解決」への高い理解をコミットさせた。

 

 決め打ちは20日の「北」の労働党中央委での金正恩委員長の「核実験場閉鎖宣言」だろう。「我々はいかなる核実験、中距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要なくなった」として豊渓里実験場を閉鎖すると述べた。

 

 「完全な非核化」を先日ポンペオ米CIA長官にすでに伝えていたが、具体的な行動を示したことになる。また横田めぐみさんの夫が母親を平壌に呼び寄せることも発表した。抑留米国人の解放までサービスした。

 

 着々と進むように見える北朝鮮の核問題だが、だれでも考えるのが「保有している核を廃棄するのか?」だ。またこれ迄の“実績”から「言ったことをキチンと実施したことがない」のはご存知の通り。まあ簡単に楽観視することは、とてもじゃないが、私はできない。

 

 一方、米中貿易戦争だが、次の、シナリオだと、①成長率押し下げ②GDPに対する貿易依存度の高い国の為替レート安、が想定される。

 

 BNPパリバ証券の中空麻奈さんは①各国が相互に関税を10%引き上げた場合、世界のGDPは2・5%押し下げる。これで各国中央銀行は利上げをためらう。

 

 貿易依存度はOPEC諸国4・4%、中国4・3%、除中国アジア3・9%。一方米国1・3%、日本1・7%。米ドルは影響が少ないためさほど下がらず、韓国ウォンや台湾ドルは「要注意」と。なるほど。

 

 私はトランプ大統領が3月22日の対中国制裁を発表した時の、ステートメントに注目している。特に②だ。

 中国はアルミと鉄鋼の途方もないダンピングを行うと同時にアメリカのパテントなどの知的所有物を年間500億ドル以上もだまし取っている。

 問題は不公正な貿易によって得られた資金で、世界を支配しようとしていることだ。しかも全体主義的な政治体制で習近平が中国の憲法を変え独裁者として君臨する体制である。

 

これまででも米国の一部では「中国は経済援助を世界各国に行う一方、言論統制を基本とする政治体制を拡大している。例えばポルトガル、ギリシャなど失業率の高い国々で共産主義教育が強化されている。」(米国の複数のシンクタンク)

 

 この「貿易戦争の仕掛けだけではない、真意は全体主義との戦い」というトランプ発言は、米国民から歓迎された。トランプ嫌いの米国民主党や共和党保守派も大賛成で、ラスムッセン世論調査ではトランプ支持率は51%に上昇している。中間選挙対策として、大成功といえるだろう。

 

 加えて、初戦はトランプ大統領の勝ち、と私は見る。

 4月10日、中国の海南島で開かれたボアオ・フォーラムで、習近平主席は3年以内に国内の金融機関を海外資本に完全に公開すること、知的所有権を擁護すること、自由貿易を促進することを約束した。また4月末には米国から長官級の代表団が北京を訪問するので、まあその辺ででトランプさん判定勝ち、と相成るのじゃないかなあ。

 

 株価はNYダウを中心に考えれば、貿易摩擦が懸念されれば下落、不安が後退すれば上昇となっている。日経平均の方はNY離れの傾向は見えるものの、心理的にはやはり影響はある。この重荷がなくなるんだから、4,5月はやはり株は上がると私は見ている。1月の高値2万4124円に挑戦するという見方も、可能性は十分すぎるくらいだろう。私は強気だ。

 

 映画の中で女性スパイのドミニカとCIAが一夜を共にした後、レコードを聞く。グリーグのピアノ協奏曲だ。最後にドミニカはロシアの諜報の高官になり、CIAの方は、ブタペストに生き別れ、それでも未練のある男はモスクワに電話する。話はできないのでグリーグを聞かせドミニカはホロリとする。そこで、エンドマーク。いい幕切れだ。しかし現実の方は、変わらないのだが。

2018年4月16日 (月)

映画「リメンバー・ミー」と安倍首相と米中貿易戦争と投資チャンス(第905回)

映画「リメンバー・ミー」と安倍首相と米中貿易戦争と投資チャンス(第905回)2018・4・15

 この作品は先日のアカデミー賞で、長編アニメ賞と歌曲賞を獲得した。感動的な秀作と評判がいいので、春休みが終わって学校が始まってようやく観たがまだ満員。ディズニーとピクサーの組み合わせはやはり強力だ。私は家族愛のところで涙した。おすすめの一本だ。

 

 10月31日のハロウィーンはメキシコでは「死者の日」と呼ばれ「オフレンダ」という祭壇をつくる。あの世から帰ってくるご先祖様が迷わないよう、香りの強いマリーゴールドを敷き詰める。まあ日本のお盆だ。

 

 メキシコのある街で、ミゲルという少年がいる。ギターの天才だが、なぜか家族は音楽をいやがり演奏はもとより聞くことも許さない。

 ミゲルは伝説のスターのデラクルスにあこがれていた。死者の日に開かれる音楽コンテストに出場するつもりで、デラクルスの霊廟にあったギターを手にし、弾いたトタンに死者の国に迷い込んでしまう。

 

 偶然出会ったヘクターという陽気なガイコツの助けを借りたが、その後の冒険と真実が想像以上の速さで展開してゆく。

 

 私の講演会でぜひセンセイのご意見を、と言われるテーマが「安倍さんは大丈夫ですか」と「貿易摩擦で保護貿易主義のため世界大不況になりませんか」の二つだ。

 

 私は両方ともご心配いりませんよ、とお答えしている。この映画のヘクターのように。

 

 まず安倍さん。「青木ルール」という政権維持のメドがあって、内閣支持率プラス自民党支持率が50%以下ならレッドカードで内閣は即退陣、野党転落の危険性もある。70%以下はイエローカードで首相辞任、となる。

 

 現在安倍内閣支持率は49日発表のNHK調べの38%、自民党支持率は354%で合計73・4%。

 

 その後の加計問題の進展もあり、今週の金、土で行われる朝日新聞などの調査が注目されるが、国政選挙があるわけじゃない。7,8月の支持率が自民党総裁選とのからみで重視されるだけだ。

 

 また41718日のトランプ=安倍会談では米国側は「拉致問題を北朝鮮との議題に取り上げる」とした。キチンとトランプさんは援護射撃してくれている。TPP復帰への検討も同じだろう。シリア攻撃騒ぎは「北」へのオドカシだろうか。


 なにしろひところ、米国憲法修正第25条第4節による「合法的クーデター」で閣僚など23人の半数近くが大統領解任賛成派。トランプさんとしては落ち着きのなかったはずだ。

 

 ところが、ご存知の閣僚、補佐官たちの続々解任で、もはや過半が留任賛成派。これで自分のクビの心配がなくなり、面白いことにラスムツセンの世論調査は4月6日に51%その後も50%と2か月で7^8%上昇。これじゃあ、シンゾーを助けたくもなるはずだ。そして日米、米朝のあと安倍さんが日朝会談で拉致被害者を連れて帰れば、支持率なんて(朝日、毎日はガッカリすること必至だが)急上昇に決まっている。

 

 外国人投資家は、そこらを読んで、11週間売り越した後、2週間連続して買い越した。

 

 第2の貿易問題。

 始めの鉄鋼、アルミの関税引き上げの方は、2月に来日したペンス副大統領が「大丈夫、エイキョーないよ」と言ったとか。

 

 それは品目別に交渉に入ると、日本製でなければならない製品が多く入るので、例外扱いにするから、実質的に痛いことにならない、と、いう意味だったらしい。

 

 そりゃそうだろう。この手の貿易がらみの問題の根源は、巨大な中国の対米貿易黒字に決まっている。じゃあ知的財産の方は?これも大丈夫なんです。

 

 順を追って説明しよう。43日、USTRは通商法301条に基づく中国の知的財産の侵害に対する制裁関税を課すと発表した。1300品目、500億ドル。

 

 これに対し中国は報復として、米国の大豆、自動車、航空機など106品目に25%の追加関税を課すと発表した。500億ドル。

 

 すわ大ごと、と騒ぎになり、つづく45日のトランプ大統領の「1000億ドルの対中制裁追加を検討中」のツイッターが騒ぎを拡大。6日のNYダウは572ドルの暴落となった。その後も日中の電子部品株。NYでは情報技術セクターの株価が直撃を受けて下がっていた。

 

 今週、日経CNBCを観ていたら「安川電機はなぜ上がらないのか」をキャスターが分析していた。実際は米国のある運用技法のサービス会社が「トレード・ウォー・バスケット」をつくり、日本では、安川、オムロン、キャノン、村田製作所などが入っていた。そこで外人、特にヘッジファンドが売っているのだが、そこらの説明はイマイチだった。

 

 それじゃあ貿易戦争が終われば、あの銘柄は上がるの?そうなんです。この戦争はトランプの勝ち。なぜって?500億ドルまではオアイコだが、1000億ドルの追加、といったのは、米国の対中輸出は1300億ドルだから。まさか800億ドル追加、なんて習近平が言うはずないものね。

 

 すでに米中間で問題となっていた、対中投資の外資の過半出資は、習近平主席が4月8日に、容認した。「ヒット・アンド・ディール」が効いている。

 

 月末には米国代表団の訪中が決まっている。懸案事項の多くを中国側が容認、手打ち、となるだろう。

 そのころには日本の電子部品株で5%以上3月下旬から下がっていた銘柄は「買い」になる。

 

 映画の中の「リメンバー・ミー」の2番。「リメンバー・ミー 遠く聞こえるリメンバー・ミー ギターの音色はやさしく見守り包み込む また抱きしめるまで リメンバー・ミー」

 

私はよく人様にやさしいといわれるが、存外ガンコで、そこらはちっともやさしくない。ことし夏まで買い、という見方は変えない。

2018年4月 9日 (月)

映画「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」とトランプと安倍首相(第904回)

映画「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」とトランプと安倍首相(第904回)2018・4・8


 先日のアカデミー賞で日本人辻一弘さんの特殊メーク賞獲得が話題になり、主役のゲイリー・オールドマンが主演男優賞。この演技だけで一見の価値がある。面白いし、おすすめできる。

 

 1940年5月9日、チャーチルが首相になってからの4週間、脆弱な政権で前首相と外相がヒトラーとの和平を主張、二人が辞任すると内閣総辞職の危機があり得る状況だった。また国王ジョージ六世とも(当初は)仲が悪い。

 一方、フランスは陥落直前、連合軍はダンケルクに追い詰められ、英国はこの映画の原題のとうり「ザ・ダーケスト・アワー(最悪の時)」にあった。

 

 チャーチルはまずダンケルクの30万人の英国兵を民間の船を徴用する「ダイナモ作戦」を発案、救出に成功する。一方、チャーチルは地下鉄に乗ってロンドン市民に話しかけ「絶対に降伏しない」という民意を聞く。その後、まず閣議で、次は議会で演説。「和平交渉は行われない、徹底抗戦する。これが民意だし首相としての義務である」、と。議員は一斉に起立して同意を示すハンカチを掲げてみせる。

 

 ヒトラーは英国に和平交渉を持ち掛けるのに、弟分のイタリアのムッソリーニ首相を仲介役に使った。外交手段にはいろんな策略がある。

 

 トランプ大統領は、1989年、当時のブッシュ()政権に対ソ軍縮交渉の代表に任命するよう執拗にロビー活動を行っていた。現実には外交官が起用されたのだが、ある会合でトランプは自分がどうするつもりだったかを話した。

 

 「まずゴルバチョフやソ連代表団に丁重に接し、できるだけソ連側の意向に沿って気持ちよくさせて交渉にのぞむ。そして交渉の冒頭に面と向かって「fuck you!」と恫喝し直ちに退席する」。

 

 この外交官は「トランプ氏は混乱や騒動が大好きだ。脅したり尊大な口を利いて相手のバランスを崩し、交渉の前途に不安をもたらす。

 

 これが「hit and deal」というトランプ流交渉術だ。

 

 いま米中貿易戦争と騒がれている関税引き上げ、知的所有権の対中攻撃は、この「ヒット・アンド・ディール」の一環、と考えたらいい。恐らく「北」は金正恩委員長との会談でも同じ、と考えたのだろう。金委員長は中国に駆け込み、IOCのバッハ会長にまでゴマをすった。会談冒頭の「hit」を防ぐつもりだろう。

 

 なんとも安倍首相は強運だ。

 

 キッカケは3月26,7日の中朝首脳会談である。これで国内の空気がガラリと変わった。

 

 その前は、森友文書の問題で一部のマスコミの安倍おろしの声が高く、どこで聞いても首相退陣で問題は時期だけだった。自民党首脳の中でも(一部だが)そういう声もあった。

 

 ところが、中朝電撃対談で「ここはやはり安倍さんの外交力」という見方が台頭した。

 

 共同通信の4月1日発表の緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42・4%で、3月17日、8日の前回調査から3・7%上昇した。

 

田原総一朗さんも「下手をすると30%を切るのでは」と書いていた。またヘッジファンドの日本株売り円買い作戦も、マスコミや証券会社のストラテジスト情報で「日本の安倍政権の交代近し」と見て開始されていた。12週間、外国人投資家は日本株売り越し、額にして8兆円にのぼっている。うち6兆円は先物売りだ。

 

 まだ1社だけの世論調査では、マユツバもの、とみているファンドマネジャーもいる。しかし今週末から来週にかけての世論調査が「上昇」なら、泣く泣く買い戻し、になるだろう。

 

 連日カラ売り比率が45%という経験的にはメチャ高い売りも同じで、買い戻しに決まっている。

 

 私の強気は変わらない。あと何週間で私の勝ち、は目に見えている。Vサイン、だ。

 

 映画では、チャーチルが手の甲を相手に向けてVサインを出したら、新人の秘書が「首相、そのやり方だと“クソくらえ!”という意味なんですよ」と忠告。以降、手のひらを相手に見せる形のVサインに変わる。

 

 チャーチルの名言は多いが、この映画では「勇敢に戦って敗れた国はまた起き上がれる。しかし逃げ出した国に未来はない」。これがチェンバレン前首相の和平交渉主義の抑え込みに対する切り札になる。私はこの言葉に共感する。勇気ある言葉だ。

2018年4月 2日 (月)

映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」と安倍さんの内憂外患(第903回)

映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」と安倍さんの内憂外患(第903回)

2018・4・1


 スティーブン・スピルバーグ監督でメリル・ストリープとトム・ハンクス共演、と来れば面白いに決まっている。みごとな映画職人芸で私は感動した。一見に値する力作と思う。

 

 47年前の米国紙ワシントン・ポストは当時、優秀な記者を抱えていたが、一地方紙に過ぎなかった。編集主幹ベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)はニューヨーク・タイムスに対抗すべく執念を燃やしていた。

 

 ニクソン政権の圧力でニューヨーク・タイムスが世紀のスクープを報道できなくなった時、チャンスがやってきた。ワシントン・ポストは機密文書のもう一部のコピーを入手した。

 しかし顧問弁護士や財務顧問は公表に反対し、社主で発行人のキャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)に投資家は資金を引き揚げ、彼女とブラッドリーは刑務所行きだと警告した。

 

 この映画のいいところはキャサリン・グレアムの成長物語でもあること。まだ男女平等の概念がない時代だ。自殺した夫に代わってトップになったが、周囲からまともに相手にされず自信もない。しかし機密文書をめぐり決断を迫られ、米新聞界の大物、働く女性の模範になってゆく。

 

 内憂外患を抱える安倍首相、株価も外国人売りで一時大幅下落したし、円レートも105円を切るシーンも。323日には2回底入れしていた21000円近辺を切って2619(974円安)をつけたが、30日には21454円とまずまずで引けた。

 

 27日の佐川証言で①文書改ざんは理財局で処理した②首相、麻生副首相や首相夫人の圧力、関与を否定した。

 

 「なかったこと」の完全な証明は難しい。しかし偽証罪に問われるリスクを承知の上の証言だから、疑惑は晴れた形である。

 

 改ざん前文書にある「特殊」「特例」が「10年間の貸付後に売却する」という手続きが異例だったので通達によって「特例処理」したという証言を行った。野党の質問が繰り返し同じ内容で、TVは同じ回答を映して「疑惑は晴れません」と絶叫していたが、何とバカバカしい。「内憂」の懸念は完全に去った、といってよかろう。

 

 一方、26日に行われた金正恩の中国行きという「外患」である。

北朝鮮側が訪中を申し入れたことは報道から明らかだが、私は5月までに開かれる米朝首脳会談に先立って、米国トランプ政権と中国によるオドカシが効いたと見ている。制裁も昨秋から効いており、2月に外貨準備ゼロに追い込まれたのも一因だが。

 

 たしかにブラフはすごい。

 まず米国。①対「北」穏健派辞任(ジョセフ・ユン・ティラーソン)と強硬派登場(ポンペオ・ボルトン)②西太平洋海軍再編(強襲揚陸艦、イージス艦2艘追加)、原子力空母9艘ドック入り(春以降出撃可能)、病院船日本海へ配備③横田基地に7000戸の米軍家族用仮設住宅と地下壕建設(完了))

 

 次に中国。①人民解放軍7万人を国境配置②30万人の軍による占領訓練(韓国語で「止まれ!動くと撃つ!を学習させた。

 

 日本も。北朝鮮情勢対策本部設立(邦人避難。しかも韓国領内に入らない避難方法の検討。

 信じられないかも知れないが、文鮮明大統領の嫌がらせ。すでに3月18日、米原子力潜水艦の釜山寄港を拒否するほどだ。「北」の毒は韓国の体内に回っている。

 

 これじゃあ金正恩がトランプ政権が条件付き降伏を考え、習近平主席に援護射撃を援護射撃を頼みたくなるわけだ。これまでの米国大統領とトランプ氏は違う。本気を感じるに決まっている。

 

 まだ安倍政権をどうしても倒したい勢力にとっては、やめにしたくないらしい、また「北」の脅威がなくなったわけでもない。」しかし、長期政権への不安を売り材料に、ここ11週間で8兆円も売った外国人投資家だが、売りのうち先物の6兆円分は今週から買戻しに入ると私は確信する。

 

トランプ大統領の方は、「北」が中国に駆け込むのは百も承知で、鉄・アルミの輸入制限に続いて台湾への旅行自由化条例にも署名。「次は中国」とばかり、中国の反発や意見は全

然気にしない姿勢だ。首脳会談がおそらく秘密裏に去年の12月に決まり、ツイッターで「金正恩委員長は実に賢い」とつぶやいたころに、トランプ氏は勝利を確信したのだろう。そのあたりで米国憲法修正第25条第4節の「合法的クーデター」の心配が少なくなり、大統領の言うことを聞く閣僚がふえ始めた。

 

私のワシントンの情報ソースは「アンダー・ザ・レーダー・クラブ(お利口さん組)」を含め14人が大統領解任賛成ではない。態度保留の「ザ・フォー・エクセプションズ(特別四人組)」も含めてだ。(閣僚、重要機関の長23人)

面白いもので大統領支持率も上昇し、ラスムッセン調査では3月末47%と昨年11月比6%アップした。この「外患」だけは私は目鼻がついていると思う。もちろんまだ結果は現実には見えてきていないが。

 

 この映画が面白いのは、最高機密文書のスクープを獲得した瞬間でなく「スクープを発表するか、しないか」なこと。最高の場面は女社主のメリル・ストリープが、クローズアップで公表を決断するシーン。記事掲載を「やりましょう」。

 

 映画のセリフから。メリルが勝利を得てからトムに言う。「いつも完璧でなくても最高の記事を目指す。それが仕事でしょ?」私はマスコミの一部が「安倍おろし」に狂奔しているのが、バカに見えて仕方がない。

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