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2018年2月26日 (月)

映画「ザ・シークレットマン」とNYダウと円高の行方(第898回)2018・2・24

映画「ザ・シークレットマン」とNYダウと円高の行方(第898回)2018・2・24

 1972年6月17日、ワシントンのウォーターゲートビルの民主党本部に、盗聴器を仕掛けようとした男たちが逮捕される。共和党ニクソン陣営は当初関与を否定していたが、大統領による事件のもみ消しや不正工作、司法妨害が次第に明らかになる。世論に押され、また弾劾決議が行われることが確実になったので、ニクソンは辞職した。これが「ウオーターゲート事件」である。

 

 リーアム・ニーソン主演のこの映画は「ディープ・スロート」とよばれる情報提供者であったFBI副長官マーク・フェルトを画いている。自分が30年も務めたFBIが、ニクソン政権の腐敗に巻き込まれていくのを目撃。危険を承知で内部告発に踏み切る。

 

 先週私はこのブログで「日本の国難」が平昌五輪の後に来ると主張した。2月22日(木)のワールドビジネスサテライトを見ていたら、防衛関連株の人気(細谷火工、豊和工業、重松製作)を報じた。「ブラッディ・ノーズ作戦」が第二次朝鮮戦争につながる可能性が十二分にあるという軍事専門家の意見も報じていた。市場の動きは素早い。

 

 私はこの2週間、NYダウの急落は①トランプ政権内部の混乱②米長期金利の上昇という政治・市場の複合下落であることを指摘してきた。大幅急落の「戒名」も「トランプ暴落ワン」と名付けた。政治が絡み、簡単におさまらないことからワン、ツー。スリーとなってゆくという意味だ。

 

 なぜ「政治」か。私の得た情報ではロバート・マーサー氏(大手HFルネサンス・テクノロジーのCEO)が「トランプ政権内での不測の事態」を明確な言葉で表明し、タービュランスつまりキリモミ墜落発生の危険を指摘した。同氏はトランプ支持者で、陣営への巨額の献金と自分の娘をホワイトハウスの幹部に送り込んでいる。

 

 またトランプ支持のダブルライン・キャピタルのトップ・ジェフリー・ガンドラック氏も「トランプ対抗陣営(共和、民主両党にまたがる)の持久戦攻撃により、政策的行き詰まりが原因で、株価は2018年末には下げに転じる」と予測している。このガンドラックは16年早々にトランプ勝利を予言し、17年末の長期金利2・7%以上を的中させた「新債券王」である。

 

 「政治」「どんな事件がキッカケになるか不明」となると、ドルは当然ながら、売られる。いまの円高は円高じゃない、ドル安である。ヘッジファンドの一部が「北朝鮮情勢が混迷すると円高で1ドル100円を切る」と言い出した。日本の金融当局との神経戦が開始されているが、105円近辺を、私は円高の上限と考えているので、ここは守り切る、とみる。日米財務当局者同士の暗黙の了解ラインだからだ。

 

 結論。NYダウの方は2万6000ドル台を超える前にリスク回避の売りが出て、新高値更新は相当難しい。ドル下落は米国の外貨準備の根幹である米国債の海外投資家の売りを誘う。米国のどこかからブレーキをかける声があろう。

 

 一方日本の株価の方は、PERもPBRも割安だし、昨年9月ごろの信用取引の買戻しはある。また海外投資家の長期投資ベースの投資信託、年金が安値をすかさず買ってくるのを注目している。NYはNY、日本は別、である。

  

 この映画で見ていてアレレと思ったセリフは、ニクソンが辞任するTV演説の冒頭だ。「私の信条は『アメリカ・ファースト』です。」へえ、この言葉はトランプ専売じゃないのか。

 

 さて、実はここまでは最近の私の主張とほとんどダブリ。何か新しいことはないの?

会談の2時間前にドタキャンした「北」の非礼に温厚な米ペンス副大統領がカンカンとなって怒っているとか。PEZYの騒ぎも東京地検の動きを見る限り、捜査は終わりだ。安倍内閣に何かとイチャモンをつける朝日や毎日が、もう騒いでいないし、野党の追及もシリつぼみ、まあ大したことのない1週間でしたな。本当は心の中ではNY発の下げが今週か来週、と思っているからあまり気が乗らない。まあこんな週もあります。来週にご期待!

 

トリビアをひとつ。「ディープ・スロート」とは当時大ヒットしたポルノ映画の題で、ノドの奥に性感帯がある、という奇想天外なもの。勿論いまでは内部告発者の意味だ。

2018年2月19日 (月)

平昌五輪の後に来る「日本の国難」(第897回)2018・2・17

平昌五輪の後に来る「日本の国難」(第897回)2018・2・17

 平昌五輪もあと1週間。これまでのところ美女応援団だのロケットマンの妹・金与正派遣だの「北」はあの手この手で宣伝中だ。

 

 「北」の核は米国と日本向けの武器で、韓国向けではないーと韓国民に信じさせ、米軍を撤退させ、南北統一すれば「核」付きの強い統一朝鮮、そしてその「財布」は日本からなんぼでも引き出せるー。

 

 まあこのシナリオに文在寅韓国大統領は完全に乗せられて、7月訪朝を約束し、①4月の米韓合同演習延期②ケソン工業団地投資③金剛山観光再開などの交渉を勝手に進めようとしている。

 

 米国側はこれまでの制裁による兵糧攻めで、ようやく2月には北の外貨保有が底をつく段階に持ち込んだのにーと文大統領の勝手きわまる行動に猛反発している。

 

 文氏は米国側に「対北圧力を緩和しない」とペンス米副大統領に明言した、とか。しかし慰安婦問題で示したように2面外交・二枚舌は韓国の得意のワザ。水面下で北と融和交渉を進めているかもしれない。「北」の金正恩としてはともかく時間稼ぎができればいい、核兵器の小型化を成功させ、米国側に認めさせればいい。

 

 この間に着々と、米中双方が戦争準備を進めている。横田基地には米軍将校家族の避難用バラック7000、地下壕の建設が殆ど完了。中国側も難民キャンプを4か所作り、もう5万人の陸上兵が「北」との国境に駐在。2か月前にはゼロだったが急速に兵力を増やしている。

 

 3月にロシア経由で米朝トップ会談が「北」から申し入れられ、未だその時期、場所などが決まっていない。米側トップはペンス副大統領だが。

 

 問題はこの間、韓国が完全に「北」の手中にあり、米韓関係がどんどん空洞化していること。1月18には文政権は米海軍の原子力潜水艦の寄港を拒絶、1月26日には韓国崔統一部長官は米韓合同演習こそ平和を妨げていると発言した。

 

 

 一方、米国内では2月1日、次期駐韓大使ビクター・チャ氏の人事が白紙撤回された。「ブラディ・ノーズ作戦」にチャ氏が反対し、かわりにウォルター・シャープ大将が候補になった。氏は在韓米軍司令官を3年務め、2010年の「対北朝鮮軍事作戦5029」の策定の中心人物である。対「北」ブラフの一環だ。

 

 これら対北ブラフの頂点は、ティラーソン国務長官の発言である。

 私、マティス国防長官、統幕議長とともに、それぞれの中国のカウンターパートと会談。大量の難民、核兵器がテロリストの手に落ちないことを討議した。

 緊急時に米国は38度線を北に越えなければならないが、事態が鎮静化すれば戻ることを約束している。

要するに「金正恩体制崩壊後」の諸問題で米中は話し合っている、と明言した。(昨年12月12日アトランティック・カウンシルで演説)

 

 「北」の指導者層には相当動揺がある。「北」の李外相は1月31日「アメリカの核戦争策動を止めさせてほしい」と書簡で国連事務総長に送っている。「北」に平昌五輪参加と微笑作戦はこうした米側のブラフを切り返す外交戦略にほかならない。

 文在寅大統領の下、「北」の意図そのままに韓国世論はミスリードされつつある。

「韓国の技術と北の資源と安価な労働力を結び付けた経済発展」という幻想で、韓国財界は前向きどころか夢中だ。

 また文氏は反「北」反共産主義の中核である国家情報局を解体し、検察も弱体化させている。

文大統領は北の核兵器を保有したまま、南北首脳の会談で一挙に南北統一をすすめようとしている。

 従って今年以降、対立が起きる。日米同盟対南北対立だ。つづいて中朝同盟との対立という形になってもおかしくない。

 

 戦争?誰もやりたがらないし、その可能性は低いだろう。万一、ほんとに起きたにしても核弾頭を乗せたミサイルが、日本に発射されることはないだろう。ジム・ロジャースが言っていた通り、再建資金の供給元に核を落とすバカはいない。

ジムはかねてから「南北は必ず合併し、日本の強敵になり、日本を抜く」として、出来れば「北」に投資したい、と言っていた。

 

 平昌五輪が終わった後、真の日本の国難が始まる。防衛経費だってGDPの1%じゃあすまない。ヘッジファンドの大物レイ・ダリオが日本株をショートし始めた、なんてニュースは私をゾッとさせる。私の日本への強気論は変わらないが、ここ何ヵ月間で中長期の日本の運命が変わるかもしれない。

 

繰り返して私は主張する。永久国債発行で財源を確保し、防衛、また難民、国土強靭化などを推進すべく、安倍首相は全力を挙げてほしい。

2018年2月13日 (火)

映画「祈りの幕が下りる時」と「トランプ暴落1」と日本株と金上昇(第896回)

映画「祈りの幕が下りる時」と「トランプ暴落1」と日本株と金上昇(第896回)2018・2・11

 「加賀シリーズ」とも「新参者シリーズ」ともいわれる東野圭吾の人気ミステリーの映画化だ。“泣かせるミステリー”という新ジャンルを開拓した。初期の「赤い指」がその最たるものだが、この最終作も親子の情愛が一つの軸になっており、吉川英治文学賞をとっただけのことはある。映画もヒット中だ。主役の安倍寛がいい。

 

 葛飾区のアパートで女性が殺され、現場のアパートの住人が行方不明に。捜査一課の刑事が調べるが難航、やがて被害者と学生時代の同級だった舞台演出家浅居博美が浮上するが、確固としたアリバイがある。一方、近くで発見された身元不明の焼死体との関連も捜査担当者は疑う。その遺品に日本橋を囲む12の橋の名が書き込まれていることに加賀恭一郎は激しく動揺する。それは孤独死した加賀の母に繋がっていた。

 

 今回の暴落のように、後づけでいろいろ講釈があるような事件も、そのまえから「伏線」があるものだ。

 今回のNYダウの大幅下落。いろんな説明がなされている。たとえば、吉崎達彦さんは「戒名

」として“WILD MONDAY」、つまり2月5日(月)の1175ドル下げを挙げた。しかし四ケタの下げは2月8日(木)にも発生したから「DOUBLE DIP」さらにさかのぼって2月2日(金)の665ドル安と合わせて「TRIPLE PLUNGE」と名をつけている。

 

 私はヘッジファンドが引き起こしたのが主因、副要因は高金利とVXと考えている。しかも下げの背景はワシントンの混乱だから、恐らく後世「トランプ暴落1(ワン)」。ナンバーがついているのは、これからも何回かあるからという私のシャレだ。

 

 2月2日の下げ665ドルの直前、二人のトランプ擁護者として知られるヘッジファンドの大物が「米国株売り」方針を発表していた。

 

 ダブルライン・キャピタルのCEOジェフリー・ガンドラック氏、もう一人はルネサンス・テクノロジーの主宰者ロバート・マーサー氏。「トランプ大統領の執政力への不安」「政権内部での不測の事態が起こり、そこで「turbullance(下降乱気流)」の懸念を、株・債券売りつまりベア作戦の理由にした。

 

 とくにマーサー氏は自分の娘をホイトハウスのスタッフに送り込んでいる人物だけに、トランプ政権の混迷に具体的な情報を掴んでいると推測されている。

 

 となると誰もが考えるのが、米国憲法修正第25条第四節による「閣僚、議会の認定した重要組織の長の過半数が、大統領が義務と債務を遂行できない、と文書で申し立てた場合、副大統領は大統領に交代できる」という合法的クーデター」である。

 

 著名な共和党系ロビーストの調べでは、「トランプ留任」が9、「解任支持」が11、3名がまだ「判断据え置き」。具体的にはマティス国防長官。ジンク内務長官、プライス保健福祉長官。 解任支持のティラーソン国務長官が1月中に辞任のうわさが高かった、トランプ大統領の巻きかえし、かも。

 

 またワシントンの噂では、今のところ後任のはずだったポンペオCIA長官が国務長官の地位を拒否している、と。その代わりに、というわけではないだろうが、対「北」戦争を主張しているマクマスター安保担当補佐官の辞任説が浮上している。政権内部はガタガタしているらしい。

 ワシントンの激動は「北」核問題、あるいは米国の在韓米軍撤退という日本にとって大問題を絡むから始末が悪い。

 

 10年物国債の金利上昇が株安につながることも、このブログでしばしば述べた。10年間の金利の平均は258%。現在284%だから機関投資家の手持債券は赤字。とてもリスク資産である株は買えないし、レバレッジを効かせるための借入金による投資拡大はなおありえない。

 

 これに最高水準に達していたVIX先物ポジションは、130日の週と26日の週に6000枚が買い戻された。まだリーマン以降の平均まで3000枚の買戻しが必要で、NYダウはあともう一回の1000ドルの下げはあり得る。オドカシでなく、計算上、そうなる。

 もうひとつ。各国の大手年金中心に23兆円はある「リスク・パリティ・ファンド」のバラスト売買がけっこうバカにならない。

 

 それでも日本株を絶好の押し目買いチャンスと見て一部のヘッジファンドは買ってきているし、前述したヘッジファンドの大物二人は貴金属特に金を推奨し「資源投資の時代の始まり」を予言してもいる。中東の動乱によるエネルギー価格の上昇→長期金利の一段の上昇というリスクもあり得るが、これは資源高につながる。

 

 私は日経平均の底値は21000円でいい所と考えているし、8月の27000円近辺の目標も変えていない。NYの方は?当分126日の26000ドル台がスッ天井に決まってるでショ。

 映画のセリフから。山崎努演じる加賀の父が死が迫っているのに見舞いにも来ない息子について看護婦に言う。「オレは死ぬのはコワくない。空の上から息子が何してるか、良く見えるからね」。天上で魂になってすべてを見られたら、ずい分ラクだろうなあ。

2018年2月 5日 (月)

映画「スリー・ビルボード」NY株急落(第895回)

映画「スリー・ビルボード」NY株急落(第895回)2018年2月4日


劇作家として著名なマーティン・マクドナーの映画進出で注目していたが、期待にたがわない一作だった。

 舞台は米国ミズーリ州の田舎町、うららかな風景の中に巨大な赤の広告看板が三つ。7か月前に娘を殺された母親が、一向に進まない捜査に怒って出した広告で警察を非難する。女主人公ミルドレッドは口も態度も悪く時には法に触れるような行動も。一方警察署長のウィロビーは重いガンを患いながら家族思いで、これまた意外な行動を起こす。ウィロビーを父のように慕うディクソン巡査は暴力的な差別主義者でマザコン。登場人物たちの行動は私の予想をはるかに超えて激しい。犯人捜しのミステリー劇ではない。テーマは「許し」。一筋縄ではゆかない群像劇で、アカデミー賞脚本賞が有力視されている。

 

 この1週間、NYダウの下げがきつく、2月2日には665ドル安、2万5520ドルになった。1月26日の2万6616ドルからほぼ1000ドル、4・5%下げた。当然の調整だろう。25日移動平均とのカイリ率が高値日の4・53%から2月1日に1・91%に下降、スピード調整に違いない。

 

 ただ、私にはそれだけですむのかな?という恐怖感がぬぐい切れない。長期金利の急上昇である。私にいつもヤマほど数字や資料を送ってくれる市岡繁男君は早くから「米国10年債利回りが520週移動平均を上回ったら米国株は要注意」と言っていた。

 

 10年間移動平均は2・58%、2月2日には2・82%だから、米国の機関投資家は皆、含み損を抱える。当然、株などリスク資産保有は難しくなる。

 

 私は先物でヘッジするだろうし、物価が下落歩調なので、金利の急上昇の可能性は大きくない、と考えていた。しかしFRBは満期が来ている債券には再投資しないので、需給関係から長期金利はジリ高になっている。長期金利が上昇する、わけだ。

 

 そこにエド・ハイマンさんが「火に油」と評した法人税引き下げ、設備投資即時償却が効いて米国景気は、過熱と言わないまでも相当景気がいい。物価はジリ高基調だ。このストーリーだとNYダウは1000ドル下げではきかない。

 

 流れが変わった真因は①仮想通貨の流出②アップルのiphoneXの販売低調、のニュースだろう。もうひとつ、サウジなどのオイルマネーによる米国債券、株式売りである。

 

 私は昨年9月10日、芝パークホテルでフォレスト出版主催の講演会で「近く発生するNY急落と背景」をタイトルにした。10~11月という予想よりずいぶん遅れたが、お詫び申し上げるしかない。

 ただ、その時でも私は「日本株は大丈夫」と大強気を主張。すぐ10月2日から24日まで、立ち合い日数にして16日連騰という新記録を樹立したから、そこだけは自慢させていただく。

 

 ただ、米国金利上昇と株安は、とんでもないところで発火する可能性がある。

 

 「スリー・ビルボード」の中のセリフ。主人公の別れた夫が若い女性を連れているのにレストランでバッタリ会い夫は言う。「この娘が言ってた“怒りは怒りを来(きた)す。実際にそうだ。」

 

 怒りが怒りを呼ぶ例は、中国だ。今の外貨準備は借入増で賄っており、金利上昇はハードランディングの可能性を大きくする。また新興国の借入金も切負担増で金融引き締め→景気下降リスク、と相成ってロクなことはない。

 

 私は強気だが、その強気でグローバルなシステミック・リスクを過小評価していたことがある。2006年ごろからサブプライム・ショックの前兆はあったが「残高は1兆ドル強で住宅ローンの1割。欧米の大手銀行は無縁」と考えられていた。

 これが間違っていると教えてくださったのは日鉄住金総研の北井義久さん。米国内だけでなくグローバルな金融システムの危機につながることを詳しく説明してくださった。

 

 それでは、と現地に行って―となって2007年10月にNYに行ったが、時すでに遅し、でリーマン破綻でウォール街の金融システムが殆どマヒしていた。改めて複雑・怪奇な「証券化」の仕組みがマル秘の世界から表面化されて、とんでもない所が崩れ始めて居た。あとは「100年に一度」のあの騒ぎだった。

 

 今回は、ひょっとすると仮想通貨と思えないこともない。サブプライムの時も当初は軽視されていたんだから。「ビットコインが時価総額3000億ドルが1800億ドルになった。この程度なら米国時価は0・5%押し下げる程度」なんて説明を聞くと、逆に不安になる。

 

 まあ世界中が不安材料だらけだが、日本は大丈夫、という考えに変わりはない。前提として「永久債」が必要、ということも同じだ。

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